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【獣肉】海外で重宝される「ジビエ料理」はなぜ日本で定着しないのか?



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1: 彈 ★©2ch.net 2017/02/19(日) 22:08:48.27 ID:CAP_USER9

森林に入り、高い狩猟技術のもと、野生動物を増やさず絶やさず生態系を保ってきたハンター。
この猟銃を持ったハンターそのものが“絶滅”の危機に瀕している。

1970年代には、狩猟免許の保持者が50万人を超えていた。だが、いまやその人数は十数万人しかいない。
年齢比率を見ても、1970年代には60歳以上が約5%しかいなかったが、時代とともに高齢化が進み現在では70%以上に達している。
逆に20代は15%から1%に激減。シカやイノシシの獣害が目立つようになってきたことには、ハンターの減少も影響している。

「『有害鳥獣対策費』は毎年100億円前後が予算に計上されていますが、農作物被害はそれを上回る200億円前後に達しています。
獣害で農家が疲弊し、農地を手放すような深刻な状況に陥っているケースもあるのです。
シカが樹皮を食い荒らす森林被害も深刻で、国はシカとイノシシを半減させる目標を掲げていますが、 現実は繁殖が駆除をはるかに上回っています」(農林水産省鳥獣対策室)

そんな折りに、JR東日本の駅構内商業施設『エキナカ』に展開するファストフード店『ベッカーズ』が、 鹿肉バーガーを昨年11月から先月までのキャンペーンにおいて、前回より3割増しの2万食を準備し、これがすべて完売するほどの人気を博した。

鹿肉の味は、牛肉ほど主張がない控えめなあっさり系だという。
同店のミートパティは、野生鳥獣被害対策で捕獲された長野の鹿肉を使用しているという。
この鹿肉バーガーは、1個720円と牛肉バーガーのおよそ2倍もする価格だが、 農作物を食い荒らすシカがおいしい料理に変わるのならば、まさに一石二鳥である。

このような野生動物の問題は、海外ではどう対処しているのだろうか。
ヨーロッパなどでは野生鳥獣の肉を『ジビエ』と呼び、貴重な高級食材として珍重されている。
日本ではなぜビジネスの対象にならないのだろうか。

「実際に、ハンターが捕獲した肉が利用されるのはまれで、9割以上が廃棄されています。銃で駆除すると食用として使えないのです。
それに加えて、全国的に獣肉の処理施設が未整備で、捕獲しても持っていく施設がありません。
牛や豚、鶏に比べ、日本の消費者の抵抗感は根強いこともあります」(グルメライター)

戦前は旧帝大に狩猟学が存在していたというが、現在は消滅している。
一方で、欧州では狩猟学が確立され、生息域や個体数の管理から人道的な捕獲、食肉利用まで担う専門の職業人が存在している。
また、英国営林署の職員の1割は野生シカの捕獲係だという。

日本でも狩猟学講座を復活させ、ジビエ料理として活用してこそ、鳥獣の命は全うされるのではないだろうか。

http://myjitsu.jp/archives/17217

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487509728/


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【国内】ホワイトデーはもはや試練!?「4倍返し」「SNS映え」の苛酷条件



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/19(日) 13:19:22.71 ID:CAP_USER
http://diamond.jp/articles/-/117969


恋愛マッチングサービス「Omiai」が実施した「バレンタインに関するアンケート調査」(約1800人の男女が対象)によると、 男性の47.2%が「バレンタインは、楽しみではない」と回答しており、約半数が否定派だという。
いろいろ面倒くさいことが起こりがちなバレンタインだが、それでも続くのが日本のバレンタインであり、だからこそ日本のバレンタインなのである。

ホワイトデーの“同額返し”は嫌われる?
 そもそも、「義理チョコ」が間違いの始まりだったように思える。著者(34歳/男性)の経験では、 中学生までは「もしかしたら、女子からチョコをもらえるかもしれない」とドキドキしていたものだ(もらえたためしはなかったが)。
しかし、高校に入ると、「クラスの女子全員から、クラスの男子全員へ」という大規模な“義理チョコ合戦”が行われるようになった。
これでは、情緒もへったくれもない。もともと想いを伝えるのに2月14日である必然性は乏しく、バレンタインの本来の意味は形骸化していった。
 男性にとって、バレンタインを楽しめない理由の一つに、ホワイトデー(お返し)へのプレッシャーがある。

「Yahoo!ショッピング」が昨年発表した「ホワイトデー本音調査」(男女1118人が回答)によると、 義理チョコのお返しが同額だった場合、女性の26.2%が「ちょっと寂しい」、8.6%が「来年からバレンタインを渡したくない」と感じるという。

 これが、“2倍”の額をお返しした場合になると、「ちょっと寂しい」が7.7%、「来年からバレンタインを渡したくない」が5.2%に減り、 一方で「好感度が上がる」が38.9%、「異性として魅力的に思う」が2.0%になる。
ちなみに、「異性として魅力的に思う」が10%を超すのが“4倍”からで、逆に“5倍以上”になると、
負担に思う女性も増えるため、ホワイトデーのお返しはバレンタインの“4倍”が妥当な線となりそうだ。

 投資額が4倍になって返ってくるなんて、なんとも割がいい金融商品である(革命的非モテ同盟は、「利息制限法違反だ」と主張している)。
もちろん、すべての女性がそう考えているわけではないが、「義理」に対するお返しとして、男性側も仁義を欠くわけにはいかない。
懐が寒かろうが、見栄を張ってでも精一杯、心づくししたいものだ。

女性に喜ばれるホワイトデーのお返しは?
 さて、今年のホワイトデーだが、残念なことに平日の火曜日である。「義理チョコへのお返しをどうしようか」と、 すでに頭を悩ませている男性も多いのではないか。“4倍返し”が負担になるのなら、あれこれ工夫して金額以上に価値を“盛る”方法もある。

 最近では、“SNS映え”が消費のキーワードになっている。“SNS映え”する写真を撮るために、ラテアートが有名なカフェに行ったり、 旅行に出かけたりする人もいるそうだ。となれば、金額にこだわらなくても、女性がついついSNSにアップしたくなるようなお返しを用意できれば、 好感度が上がることになる。センスが問われるため、むしろ難易度が上がるとも言えなくもないが、ぜひチャレンジしてみてはいかがだろうか。どちらにしろ、もはやバレンタイン、ホワイトデーは何でもありなのだから。

 とはいえ、お返しに悩んでいるあなたは、まだ幸せなほうかもしれない。バレンタインデー粉砕デモでは、 「もらったチョコの数で人間の価値を決めるな!」「非モテにも愛を分けろ!」というプラカードを掲げた参加者もいたそうだ。
ハフィントンポストの報道によると、沿道からは「モテないのなら、モテる努力をすれば良いのに」との声も上がっていたという。
“モテ”にも自己責任論の波が押し寄せているのだろうか。
 筆者はモテる努力も、デモをする元気もないので、「俺チョコ」で我慢しようと思う。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487477962/


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【社会】若者のファッション離れ…百貨店の衣料品部門が不振 



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1: シャチ ★ ©2ch.net 2017/02/20(月) 11:16:18.65 ID:CAP_USER9
衣料品が売れない状況が続いている。低迷の理由として「若い消費者のファッション離れ」が指摘されている。

 日本百貨店協会が発表した2016年の全国百貨店売上高は、15年比2・9%減(既存店ベース)の5兆9780億円だった。
6兆円を割り込むのは1980年(5兆7225億円)以来36年ぶりである。

 売り上げ構成比で3割を占める衣料品の不振が目立つ。婦人服(6・3%減)、紳士服(5・3%減)、子供服(3・9%減)は共に前年割れ。

 目立ったファッションの流行がなく、低価格のカジュアル衣料の活用したおしゃれが若者に浸透している。

 通販サイトや交流サイトで買い物をする人も増え、百貨店は流行発信源になりにくくなっている。
現状アパレル業界は売り上げを左右する要素が多く、世相の流行にも大きく影響される分野である。
年によって全く違う流行へ対応する必要がある業界なので、企業の施策ひとつで売り上げに大きく影響する。

 近年、おしゃれの傾向が大きく変わりつつある。それは「ファストファッション」の台頭が原因である。
低価格で流行に合わせた商品を量産するファストファッションが、アパレル業界のバランスを大きく変える要因となっている。

 ファストファッションの強みはシンプルゆえにどの年齢層でも着ることができるという点である。
ユニクロでおなじみのファーストリテイリングには、若い人からお年寄りの方まで幅広い客が来店しており、 業界で圧倒的な売り上げをみせている。

 アパレルのオンラインショッピングサイト、「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営する「スタートトゥディ」は 「世界中をかっこよく、世界中に笑顔を」という企業理念のもとに、衣料品不況が叫ばれる中、 2016年3月期の売上高544億2200万円(前期比32・1%増)の業績を上げている。

 日本のアパレル小売市場規模は約9兆3500億円(繊研新聞推計)と言われている。

 既存企業では長年競争し成功した体験を持つ多くの「業界人」は想定外のライバルの出現や消費者の おしゃれ意識の変化に対しての対応が遅く、時代の変化に取り残されていることが、アパレル産業の大きな課題である。

ニュースイッチ 2/19(日) 16:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00010009-newswitch-bus_all

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487556978/


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【国際】安倍首相、F35値下げでトランプ氏に感謝 トランプ氏「メディアは決して私に感謝しないが、日本は感謝している」



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1: 動物園 ★ 2017/02/19(日) 21:01:48.99 ID:CAP_USER9
産経新聞 2/19(日) 20:57配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州メルボルンでの演説で、米ロッキード・マーチン社製の最新鋭ステルス戦闘機F35を値下げしたことについて安倍晋三首相から感謝されたことを明らかにした。

 トランプ氏によると、今月上旬の日米首脳会談で安倍首相からいきなり「ありがとう」と言われ、「何のことだ」と聞いたところ、「F35で何百万ドルも節約してくれた」と答えたという。

 F35について、トランプ氏はかねてから開発・製造コストの高騰を問題視し、ロッキード・マーチン社側と価格引き下げを交渉。国防総省は3日、日本の航空自衛隊向けの4機を含む90機分のF35の調達費用に関し、ロッキードが7億2800万ドル値下げすると発表した。

 トランプ氏は「私は同盟国の分もまとめて交渉した。メディアは決して私に感謝しないが、日本は感謝している」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000523-san-n_ame

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487505708/


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【韓国】スタグフレーション危機の韓国、「庶民は死んじゃう」「給料も上げて」 ネットで相次ぐ悲鳴と嘆き



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1: <#ー@д@> ★ 2017/02/18(土) 22:22:49.87 ID:CAP_USER
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170218/frn1702181530006-n1.htm

 景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。韓国統計庁が2日発表した今年1月の消費者物価指数は前年同月比2.0%増の102.43と急激に上昇した。物価上昇率が2%台となるのは2012年10月以来、4年3カ月ぶりの高い水準だ。中でも生鮮食料品の値上がりを受け、国民食ともいえるのり巻き(キムパプ)やラーメンなどファストフードの価格が約4~7%程度上昇し、消費者の財布を直撃。ネットでは「政策目標達成で、庶民は死んじゃうよ…」との嘆き節も聞こえてくる。

中略

 ■消費者心理も低迷、スタグフレーション危機も

 食品価格が高騰する一方で、韓国の消費者心理や企業の景気見通しは、過去のアジア通貨危機やリーマンショック時並みに冷え込んでいる。

 韓国銀行(中央銀行)がまとめた1月の消費者心理指数(基準値100)は93.3と3カ月連続で悪化した。リーマンショック後の09年3月(75)に次いで低い水準だ。

 同様に大韓商工会議所が全国の製造業約2400社を対象に行った今年1~3月の景気先行指数は68となり、16年10~12月期から18ポイント悪化した。同指数が60台となるのは、国際通貨基金(IMF)による韓国救済がなされた通貨危機直後の1998年と、リーマンショック後に続き3度目だ。

 こうした状況から、現代経済研究院は5日、韓国経済について「低成長・高物価基調に移行していく可能性がある。国内経済のスタグフレーション突入の恐れも排除できない」とする報告書をまとめた。

 原油価格が上昇傾向にあり、昨年の台風被害などにより穀物など農畜産物価格も上昇した。さらにドル高による輸入品価格の値上がりなどを踏まえ、「悪いインフレ」とされるコストプッシュ型インフレが進むとの見立てだ。悪いインフレが進む中、国内景気の低迷や政治の停滞が続けば、物価上昇と景気後退が同時に発生するスタグフレーションの懸念も否定できない。

 ■ネットで悲鳴「給料も上げて」「20年前も政府は否定」

 韓国銀行は中期の物価上昇率目標として2.0%を掲げている。このため、韓国のポータルサイト大手ネイバーの掲示板には、「祝!政策目標達成…おかげで、庶民は死んじゃうよ」と皮肉な書き込みがなされたほか、「給料もちょっと(物価に)合わせてあげてくれ」と切実な声もある。

 同様に「既にスタグフレーションになっている」「チェ・ギョンファン経済副首相がデフレうんぬんというが、長期低迷、失業率、物価上昇率だけ見てもぴったり答えは出ている」と、厳しい批判の声も少なくない。

 このほか、97年の通貨危機に伴うIMFの韓国救済を踏まえ「IMF救済の直前にも、政府は『通貨危機はない』と説明していた」「IMFの時、外国の機関は事前に警告した。政府と韓国銀行だけはないと主張した」と20年前の国家破綻危機時と、現在の状況を重ねる発言も目立つ。

 トランプ米大統領の就任以降、世界経済の先行きに対する不透明感は高まる一方だ。こうした状況下で、次期大統領をめぐる政争や、慰安婦像にからむ反日活動に政治家の多くが注力する現状こそが、韓国の庶民にとって一番の不幸なのかもしれない。(経済本部 内田博文)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487424169/


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