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【国内】頭のいいバカはもういらない センター試験と偏差値序列社会の終焉



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/25(土) 12:53:17.52 ID:CAP_USER
https://dot.asahi.com/aera/2017032200058.html

日本の学歴社会の頂点に君臨してきた「東大法学部」。政財官に人脈を伸ばし、国を支えてきたえたエリートたちの母体だ。
良くも悪くもスタイルを変えてこなかった「象牙の塔」にも、時代の激変の波は押し寄せる。偏差値序列社会は終わるのか。
かつて「砂漠」と称された東大法学部はいま、脱皮の時を迎えている。AERA 2017年3月27日号では、東大法学部を大特集。
 試験を変えなければ、教育は変わらない──。新センター試験対策に、すでに学校現場が動き始めている。キーワードは 「アクティブラーニング」「英語」だ。いったい、何が評価される時代になるのか。

*  *  *
 2月、桐蔭学園中学校・中等教育学校(横浜市)で新しい形の受験があった。その名もAL(アクティブラーニング)入試。
配点は250点満点で、教科横断型の総合思考力問題が100点、算数基礎が100点、面接が50点だ。

 総合思考力問題では、事前に映像の講義を受ける。何を学ぶのかを意識して映像を見て、必要なことを書けるかが試される。

 地形図などを解説する映像講義を受けたあと、地図を見ながらこんな問いに挑戦する。
「あなたなら、この中のどこに太陽光発電所を作りますか?」
 正解はない。映像講義で得た知識をどう活用するかが問われている。教務部次長の川妻篤史教諭は、AL入試の説明会で東大合格を目指した 人工知能(AI)「東ロボくん」の話をする。
「知識の詰め込みだけで東ロボくんは難関私大の合格圏内に入ったが、論述式の問題に課題があり、東大受験を断念した。
東ロボくんでは対応できない入試に変わろうとしている今、自ら課題を見つけ、探究する力が求められています」


(続きはサイトで)

前スレ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490358065/

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490413997/




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【社会】日本に浸食する「チャイニーズ覚醒剤」…背後で蠢く中国・台湾・日本の麻薬コネクション 逮捕された裏社会の有名人 2ch「第二次アヘン戦争か」



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1: しじみ ★ 2017/03/24(金) 18:10:19.97 ID:CAP_USER9
「チャイニーズ覚醒剤」が日本を席巻している。
全国の税関が昨年押収した密輸された覚醒剤のうち、
中国からの押収量が約1049キロで全体の7割を占め、
過去最多に達した。国際的な密輸組織の影がちらつくなか、
存在感を際立たせているのが台湾の組織だ


警察庁は、摘発された密輸事案の7割超に台湾の組織の関与を確認。捜査関係者は、
「中国と台湾、日本の密売組織が連携し全体を押し上げている」と警戒を強めている。
中台日で形成されつつある「麻薬コネクション」に捜査当局は警戒を強めている。

■    ■

 「早急な実態解明が必要だ」。
薬物犯罪の捜査に携わる警察幹部は声を落としてこうつぶやいた。


 日本国内で流通する違法薬物のなかで圧倒的シェアを占める覚醒剤。
乱用者の人格と健康を破壊する「白い粉」は、
芸能人にも逮捕者を出すほどに蔓延(まんえん)し、いまだ根絶には至っていない。
その多くは国外から持ち込まれたものだが、
昨年取締当局が警戒する密輸ルートにある変化が生じていた。


「摘発した密輸事案に台湾出身者の関与が目立った。
そして、その多くで発送元となったのが中国だった。
台湾の組織が活動を活発化させ、中国の現地組織と連携している疑いが強い」(捜査幹部)


 そうした現状の一端を映し出しているのが、
警視庁組織犯罪対策5課が昨年12月24日に摘発した事件だ。


 世間がクリスマスイブの喧噪に沸くなか、
組対5課の捜査員が大阪市内のホテルに踏み込んだ。


 同課が覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)容疑で逮捕したのは、
63歳=当時=の台湾出身の男。前日の23日、関西国際空港に降り立った男は、
裏社会で「王(ワン)」という呼び名で知られる“有名人”だった。


 「王は台湾の密売組織の大物で、アジア地域での麻薬密輸を取り仕切る元締めとして活動。
その筋では『エージェント』『支配人』などと呼ばれていた」(捜査関係者)


 組対5課は、男を昨年8月の覚醒剤密輸事件に関与した疑いで逮捕し、
今年1月には別の密輸事件に関係した容疑で再逮捕した。

続きはソースで

産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/170324/prm1703240001-n1.html

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490346619/




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【一億総婚活】「東京五輪は誰と一緒に見ますか?」 安倍政権、今度は少子化対策のため”官製婚活”を始める



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 21:45:49.76 ID:CAP_USER
https://dot.asahi.com/aera/2017031700021.html?page=1

春闘やら相場やらと政府主導祭り真っ盛りのニッポン。今度は少子化対策のため、我々の勤め先で「官製婚活」をやり始めたという。

「んあああああ」
 教室に赤ちゃんの泣き声が響き渡る。男女が慣れない手つきで一生懸命あやす様子がほほ笑ましい。しかし彼らは夫婦ではない。ここは婚活会場なのだ。
 2月、群馬県下仁田町で廃校を利用した婚活イベントが開かれた。その名も「ガッコン」。
内容ももちろん授業仕立てだ。入学式で自己紹介をし、1限目のコミュニケーション講座で緊張をほぐしたら、 2限目は冒頭のように赤ちゃんと触れ合う。男女28人の参加者に対し、赤ちゃんは約10人。男女が2、3人ずつ輪になって交互に抱っこしていく。

「赤ちゃんと接することで女性は母性本能がくすぐられるし、男性はそんな女性の姿にグッとくるでしょう?」
 市の担当者は、「保健」と名付けられた授業の狙いをこう語る。イベントは下仁田町と地元の商工会青年部との共同企画だ。
目的は、地域振興、そして少子化を食い止め「後継ぎを確保する」ことだという。その後もこんにゃくを手作りする 「家庭科」などを行い、カップルになった8人だけが卒業証書を受け取った。

●東京五輪までに結婚
 政府からの交付金を使って地方自治体が行う、いわゆる「官製婚活」。その現場で今、大きな変化が起きている。
一つは小池百合子都知事率いる東京都の動きだ。
 今月、千代田区で結婚応援イベント「TOKYO縁結日2017」を開催。会場には結婚相談所はもちろん、ネイルやメイクなど 15の団体のブースが並び、来場者数は約3千人の盛況ぶり。主催者である小池都知事のあいさつにも熱がこもる。
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを誰と一緒に見ますか? こういうイメージトレーニングが重要です」
 五輪を婚活に利用するのかと驚いたが、都がこのようなイベントを行うのは初めて。議員時代に「婚活・街コン推進議員連盟」を立ち上げ、 会長を務めた小池都知事の肝いりだ。これまで民業圧迫などを理由に結婚支援を行わなかったといわれる都だが、こうなると「1億総婚活社会」かと言いたくなる。
 結婚支援に初めて国の予算がついたのは13年。以来、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない
支援を目指す「地域少子化対策重点推進交付金」として都道府県の婚活を支えてきた。高知県が47都道府県の 情報をもとに調査したところ、これまでに6668組以上が成婚しているという(16年8月末時点)。16年度は40億円の補正予算が閣議決定された。

●職場の縁結びさん
 さらなる変化も起きている。“お上”が民間企業の中でも婚活を進めようとしているのだ。地方イベントに女性参加者 が集まらないことなどが背景にあるよう。昨年末、企業による結婚支援について内閣府の検討会が開かれ、その席上、先進事例として紹介されたのが福井県庁の取り組みだ。200社の企業と連携し、進めているという。
 概要はこうだ。「職場の縁結びさん」と呼ばれる人を置き、独身社員に他企業との合コンをセッティングしたり、婚活イベントへの 参加呼びかけをする。キャッチコピーは“職場のめいわくありがた縁結び”で、最初は迷惑でも、必ず良い結果に結びつき感謝することになりますよ、 という意味らしい。県内183社が登録する専用サイトには、独身社員のPRコメントも掲載している。

 それだけではない。高知県では県庁が“少子化対策を県民運動へ”と謳い、 「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」を創設。結婚支援窓口を開設し、婚活イベントのパンフレットを独身社員の目につく場所に置いて配布しているという。
 これらの動きに警鐘を鳴らすのは弁護士の太田啓子さんだ。
「未婚や少子化問題を解決するには、安定した収入や残業を減らすなどの雇用環境の改善、 そして保育園整備が先決のはずです。結婚を望まない人やLGBTなど、多様な生き方を認めることにも逆行しています」

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490100349/




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【統計】総務省が単身世帯の消費動向を反映した新たな経済指標を導入へ 従来の家計調査を刷新



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/22(水) 20:01:22.49 ID:CAP_USER
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170322/mca1703221833018-n1.htm

総務省は22日、消費を包括的にとらえる新指標として「消費動向指数(CTI)」を開発し、 2018年1月分から公表することを決めた。家計調査の刷新とともに提供を始め、民間のビッグデータを順次、活用して速報性を強化する。

 ミクロの消費動向を示す家計調査は2人以上の世帯が対象で、これを補完するために17年8月を目途に 単身世帯を調べる「家計消費単身モニター調査」を始める。18年1月には家計調査もキャッシュレス化に対応するなど改善。
これらを合わせて、世帯の消費動向を包括的に把握できる指標体系を構築するという。

 マクロについても、GDP(国内総生産)統計の四半期別公表値では観測できない月次の値を推計し、 両面から消費をみる。産学官連携の研究協議会を立ち上げ、ビッグデータの実用化を進めることも決めた。

 消費関連指標のあり方について議論してきた有識者研究会の提言を受け、高市早苗総務相は
「多くの人に利用いただける信頼性の高い指標になると確信している」と話した。

 18年1月という提供開始時期について、研究会の構成員を務める大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、 「19年10月予定の消費税増税の判断にも参考になるタイミングだ」と、新指標の重要性を指摘した。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490180482/




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【雇用】募集しても「集まらない」 今年度に採用増やした企業、3割弱にとどまる



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1: 風船モコモコ ★©2ch.net 2017/03/22(水) 18:29:34.85 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000559-san-bus_all
産経新聞 3/22(水) 18:23配信

 東京商工会議所は22日、会員企業の平成28年度の採用状況調査を発表した。それによると、当初、全体の7割強の企業が採用者数を増やすとしていたが、実際に増やすことができたのは3割弱にとどまった。企業からは「新卒採用が難しい」とか、「求人告知をしても集まらない」といった声が聞かれる。

 1人の学生に複数の企業が集中する「売り手市場」の傾向が強まる中で、学生の大企業志向が強まり、中小企業での人手不足が厳しさを増す様子が浮かび上がった。

 従業員の過不足状況をみると、全体では41%が不足と回答。業種熱では、建設業で65.3%が不足とし、切実な人手不足に陥っている。また、規模別では5人以下の企業では25.2%としたのに対し、101人以上では67.4%が不足とするなど、規模が大きい企業ほど不足感が強まる傾向にある。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490174974/




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