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中国政府は今後、ガソリン車やディーゼル車の製造への新規参入を認めず、既存企業の増産も制限していく方針だ。
環境対策などの観点から、電気自動車（ＥＶ）をはじめとするエコカーへのシフトを誘導する。
６日付中国青年報などが伝えた。

国家発展改革委員会（発改委）産業協調局の年勇局長によると、草案を作成中の政策文書「自動車投資プロジェクト管理の最適化に関する意見」に盛り込む。
ガソリン車やディーゼル車を生産する新規企業の投資を禁止し、既存の自動車企業によるガソリン車やディーゼル車の生産能力拡張を厳しく抑制するとしている。

国務院（中央政府）は昨年12月に発表した「政府審査承認投資プロジェクト目録」の2016年版の中でも、 ガソリン車やディーゼル車生産企業の新設を「原則として」認めない方針を示していた。
発改委の政策文書に盛り込まれる文言は、ガソリン車やディーゼル車への締め付けを一段と強めるものとなりそうだ。

工業情報省は昨年、自動車メーカー13社の乗用車生産資格を取り消している。
発改委は10年前から既に自動車製造業の過熱を警告してきており、ここにきて政府は自動車産業における過剰生産能力の解消に動き出したとの見方もある。

中国青年報は「政府が発信するシグナルからは、容易に一つの結論が読み取れる。
ガソリン車やディーゼル車からエコカーへの切り替えは、自動車産業が避けては通れない道だ」と分析している。

https://www.nna.jp/news/show/1593553

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28H4K_Y7A320C1MM0000/

ブリヂストンは６月１日から６年ぶりに国内市販用タイヤを値上げする。主原料である天然ゴムや合成ゴム価格が上昇しているためで、 上げ幅は乗用車用夏向けで平均６％。最大手のブリヂストンが値上げを決めたことで他社も追随しそうだ。

　乗用車用だけでなくトラック用なども値上げする。原料の半分を占めるゴム価格が上昇している影響が大きい 。天然ゴムは産地のタイで１月に洪水が起き、供給不安が高まっている。合成ゴムも石油…

http://www.lifehacker.jp/2017/03/170329_selfdriving.html

Inc.：自動運転車についてどう思いますか？　「1台ほしい！」という人は、現時点ではマイノリティのようです。
AAAが1000人の米国人を対象に実施した調査によると、米国人の78%は、自動運転車に乗るのが怖いと考えています。


そして54%が、自分の運転中に近くに自動運転車がいてほしくないと答えています。一方で、自分の車には 何らかの自律機能がほしいと答えた人は60%に上りました。たとえば、自動ブレーキ機能や、自動駐車機能などです。
自動運転業界にとって、この調査結果は非常に興味深いタイミングで発表されました。AAAによる発表のわずか3日後、 カリフォルニア州議会は、完全無人運転車を実現する道を開いたのです（現行法では、自動運転車には必ず人間のドライバーが同乗し、 必要時に運転を引き取らなければならない）。
2016年は、米国の道路事情が最悪の年でした。安全設計の自動車が増えたため長年減少傾向にあった交通事故死が2015年から増加に転じ、2007年以降最高の4万人になったのです。多くの専門家が、その理由を運転中のメールや注意力散漫であると指摘していますが、 正確な理由はわかりません。それでも、車間距離制御や車線逸脱警報などの自律走行機能が、再び安全な運転に貢献することは間違いないでしょう。

自動運転車は人間よりも運転がうまい？
昨夏、初の自動運転車による交通事故死が発生し、人々の不安が募っています。でも、統計値を見る限り、 自動運転車は人間が運転する車よりも安全なようです。昨夏の事故は自動運転2億キロ以上で初の死亡事故だったのに対し、 人間が運転する車は平均1億4千万キロにつき1件の死亡事故が発生しているのです。
AAAのオートモーティブ・エンジニアリング担当ディレクターGreg Brannon氏は、人々の意見は時代とともに変わるだろうと予測しています。
自律運転支援機能を備えた車を持つ人は、そうでない人よりもテクノロジーを信頼する確率が平均75%高いことがわかっています。
つまり、これらの先進機能を少しずつ経験することで、消費者の恐怖心は和らいでいくことでしょう。

実際、調査結果によると、若い人ほど自動運転テクノロジーを信頼しています。ベビーブーマーの60%が自動運転車と 同じ道路を走ることを怖がっているのに対し、ミレニアル世代で同じように恐怖を感じているのは43%でした。
いずれにしても、来年にはカリフォルニア州の道路に完全無人運転車が登場する可能性が非常に高くなっています。
いずれ他州での導入も進み、実績が増えるにつれて、我々の恐怖心が消えるのか、あるいは誰も外出したがらなくなるかのどちらかになるのでしょう。

http://businessnewsline.com/news/201703280625530000.html

27日のNasdaq市場で、Tesla (NASDAQ:TSLA) の終値換算の時価総額が457億7000万ドルとなり、 Ford (NYSE:F) の453億5000万ドルを突破し、時価総額の上からはGMの (NYSE:GM) の524.5億ドルに次いで自動車第2位に付けた。

これにより、米自動車メーカーの時価総額の順列は、1位がGM、2位がTesla、3位がFord、 4位がFiat Chrysler (NYSE:FCAU) の165.2億ドルとなった。

Teslaは年央にも待望の大衆車となるModel 3の納車開始を予定しており、価格帯的には、 もっとも売れ筋の3万ドル台の乗用車が加わることにより、電気自動車普及に拍車がかかることが見込まれている。
Teslaはまた、太陽光発電大手のSolarCityを26億ドルで買収することで、全米最大規模の太陽光発電事業者ともなっており、 太陽光発電によるクリーンエネルギーの供給、メガファクトリーによるリチウムイオンバッテリーの供給、 そして、それらを使った電気自動車による移動手段の提供と、クリーンエネルギーの分野では、 発電、蓄電、消費の全過程を垂直管理できる初の体制構築もなし得ている。

GMやFordといった既存の大手自動車メーカーに関しては、電気自動車や燃料電池車といった次世代車の開発で出遅れ感を強めており、 今後、時価総額で2位に進出したTeslaと最大手のGMとの格差は縮小していく可能性も生じている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49529?page=5

日産自動車のカルロス・ゴーン社長が退任し、会長職に専念する。日産が三菱自動車を買収したことで、ルノー・日産グループ は上場3社という大所帯になった。1人で3社のCEOを兼務するのは物理的に難しく、ゴーン氏が今後、 グループ全体のマネジメントにシフトしていくのは自然な流れだろう。
　ただ、このタイミングであえて会長職への専念を決断したことについては、業界再編に備えた動きとの見方がもっぱらである。
　自動車業界は、産業構造の抜本的な転換時期を迎えており、その兆候は各社の決算にも表れ始めている。
近い将来、大規模な業界再編が起こる可能性はかなり高くなってきたと見てよいだろう

（中略）

ホンダが買収のターゲットに？
　トヨタは日産と異なり、グループ内にアイシン精機、曙ブレーキ工業、デンソーなど技術力の高い部品メーカーを多数抱えている。
デンソーのようにトヨタグループとしては独立性の高い企業もあるが、それでも日産と比較するとトヨタは垂直統合モデルとしての色彩が非常に濃い。

　この厚い技術基盤がトヨタの競争力の源泉であったことは間違いないが、 今後、EVという「軽い」技術が普及した場合、これがトヨタの足かせになる可能性が十分にある。
逆にいえば、日産としては、産業構造が転換するかもしれない今のタイミングこそが、トヨタに追い付く最後のチャンスともいえる。

　このような視点で自動車業界を眺めて見ると、再編劇の主役となりそうなのがホンダである。
日産はゴーン氏の決断により、良くも悪くも勝負に出ている。一方、スズキのような弱小メーカーは大手との提携で生き残りを図るしか道はなく、選択肢は限られている。
　スズキがトヨタと提携したのは自然な流れであり、両者はいずれ資本関係を持ち、最終的にスズキはトヨタグループの一員となるだろう。
一方、どの場所にも属していないのがホンダであり、ホンダは今後、資本提携のターゲットになる可能性が十分にある。

　もっとも、ホンダに秋波を送るのは完成車メーカーとは限らない。グローバルに見た場合、
独ボッシュなど大手部品メーカーが完成車市場に乗り出してくる可能性や、インテルのようなIT企業の動きも見逃せない。
インテルは今年3月、高度な自動運転技術を持つイスラエルのモービルアイ社買収を発表するなど自動運転時代に向けて着々と布石を打っている。
　10年後には自動車産業におけるプレイヤーの顔ぶれは大きく変わっているかもしれない。