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【東芝】<米商務長官>WHの原発建設計画履行を要求 世耕経産相に



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1: 鉄チーズ烏 ★©2ch.net 2017/04/22(土) 16:07:49.77 ID:CAP_USER
 ロス米商務長官が18日に東京都内で開かれた世耕弘成経済産業相との会談で、経営破綻した東芝子会社の原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)の原発建設計画を巡り、確実な計画の履行を求めたことが分かった。計画が頓挫して、地元雇用などへの影響が出ないようにクギを刺した形で、米国側の東芝の経営再建に対する関心の高さをうかがわせた。

 WHは米国で4基の原子炉を建設中だが、工期の遅れなどで建設費用が増加して損失が増加。東芝がWHについて3月末に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。WHは裁判所の管理下で債務を整理して身軽になったうえでの再建を目指している。【工藤昭久】


4/22(土) 11:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000027-mai-bus_all

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492844869/




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【企業】政投銀と革新機構、東芝半導体への応札見送り “日米同盟”で技術流出の阻止狙う



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/29(水) 09:14:45.80 ID:CAP_USER
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170329/bsb1703290558002-n1.htm

日本政策投資銀行と官民ファンドの産業革新機構は28日、経営再建中の東芝が分社化して設立する
半導体新会社「東芝メモリ」の入札に参加しないことを決めた。29日に出そろう応札企業の顔ぶれや 出資額を見極めた上で、日本の安全保障の重要パートナーである米国の企業と共同出資する案を軸に検討を進める。
“日米同盟”で東芝を支援し、半導体技術の海外流出に一定の歯止めをかけることができるかが焦点となる。

 東芝メモリの入札は29日に受け付けを締め切り、海外から10陣営程度の参加が見込まれる。
米国からは、東芝と四日市工場(三重県四日市市)を共同運営する半導体大手ウエスタンデジタル(WD)や マイクロン・テクノロジー、ファンドのシルバーレイク・パートナーズやベインキャピタルが応札する見通し。

 このほか、台湾からも電子機器受託製造サービス(EMS)大手の鴻海(ホンハイ)精密工業、
半導体受託製造大手の台湾積体電路製造(TSMC)が応札する意向だが、鴻海の郭台銘会長は中国本土の 指導部ともパイプを持ち、東芝の半導体技術が流出する懸念が政府や経済界では強い。

 東芝の綱川智社長は14日の会見で「半導体は国の安全なども関係するので、それを意識して相手先を選ぶ」と明言。
東芝の社外取締役を務める経済同友会の小林喜光代表幹事も28日の会見で「米国の会社と今までも提携しているのだから、 そこでブロックしていくべきだ」と、WDなど米企業への東芝メモリ株売却が妥当との見解を示した。

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490746485/




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【社会】30代と40代の約8割が「将来に不安を感じる」 一方で、貯蓄額は二極化「50万円以下」が53.7%  2ch「そりゃプロミスみたいなとこが調査したら貧乏人ばっかりになるだろうがw」



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1: まはる ★ 2017/04/17(月) 12:48:08.86 ID:CAP_USER
アクサ生命保険株式会社は20代から50代の男女800名(各世代200名)を対象に、「将来のお金に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。調査時期は3月。

 日本社会や自分自身・家族などの将来について不安を感じているか聞いたところ、全体の77.1%が「不安に感じている」(不安36.8%、やや不安40.3%の合計)と回答した。「どちらとも言えない」は14.8%、「あまり不安に感じていない」は5.4%、「不安に感じていない」は2.9%だった。「不安に感じている」と回答した人の割合を年代別に見ると、20代が63.0%、30代が77.0%、40代が81.5%、50代が76.5%で、40代が最も高かった。

 そこで、40代の人に将来の日本について不安に感じることを複数回答で聞いたところ、「超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下」が66.5%で最も高く、「公的年金の引き下げ」(60.5%)、「消費税や他の税金負担の増加」(48.0%)、「大規模自然災害の発生」(46.0%)が続いた。

 一方、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は全国の30歳から49歳の男女を対象に「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2017」を実施し、その結果を3月6日に発表した。調査期間は1月17日から19日の3日間で、有効回答者数は1,000名。

 現在の貯蓄額について聞いたところ、「0万円」が25.4%で、「1万円~50万円以下」の28.3%とあわせ、53.7%が貯蓄額が50万円以下だった。一方で、「400万円超~500万円以下」が5.4%、「500万円超~1,000万円以下」が6.6%、「1,000万円超」が6.6%など貯蓄できている人もいる。そのほかの回答をみると、「50万円超~100万円以下」が14.0%、「100万円超~200万円以下」が7.3%、「200万円超~300万円以下」が4.6%、「300万円超~400万円以下」が1.8%だった。

 極端な数値を除外するため、上位と下位10%のデータを除外して算出した調整平均を用いて平均貯蓄額を算出すると、全体の平均は132万円だった。家族構成別では、未婚者が111万円、子どものいない既婚者が228万円、子どものいる既婚者が123万円。既婚者ほど貯蓄額が多く、将来の子育て資金のために貯蓄に励む傾向が見られた。

 少子高齢化が進む中、多くの人が老後の社会保障や年金に対して不安を感じているものの、貯金に関してはしっかりできている人とそうでない人の二極化が進んでいるようだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000002-sh_mon-bus_all

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492400888/




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【社会】なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか 日本の「働く国としての魅力」は61カ国中52位



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1: まはる ★ 2017/04/17(月) 12:36:55.17 ID:CAP_USER
ここがヘンだよ日本の職場と生活環境

スイスのビジネススクールであるIMD(国際経営開発研究所)が発行しているWorld Talent Reportの2016年の調査によると、日本の「働く国としての魅力」は、分析対象61カ国の内、なんと下から数えたほうが早い52位にとどまっている。なぜこれほど低いのか。

日本国際化推進協会は2015年に、外国人819人を対象に日本の労働環境についてアンケートを実施した。その調査によると、日本で働きたくない理由として1番に挙げられたのが「長時間労働」だ。

また「評価システム(評価基準)」を問題視する外国人も多い。日本企業の人事評価体系は外国人にはわかりにくく、年功序列の文化によって昇進が遅いことが、外国人が日本企業で働くインセンティブを下げているのだ。この他にも「言葉の壁(英語が通用しない)」「仕事後のつきあい」などが日本で働きたくない理由として挙げられた。

さらに、働き先を決める大きな要因となる給料も、アドバンテージがあるわけではない。OECD(経済協力開発機構)が調査した各国正社員給与水準の推移を見ると、日本の給与水準は上位の米国、スイス、オーストラリアの後塵を拝し、先進国の中では韓国と同程度の低位に位置している。また、このデータに「成長率」を組み合わせた野村総合研究所の分析では、日本の給与水準は「低水準+低成長」に分類される。これは財政問題を抱えるイタリアと同程度である。

先ほどの日本国際化推進協会の調査では、「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は2割しかいなかったが、「日本で住むことが魅力的」という回答は8割を超えた。しかし、労働力として彼らに定住してもらうためには、解決すべき問題が山積している。

経済産業省「内なる国際化研究会」の調査によると、外国人の多くが在留資格の手続きや永住許可の取得要件の厳しさに不満を抱いていることがわかる。また生活環境においても、外国人の子供が通えるインターナショナルスクールや、英語が通じる病院が少ないことに不満を感じている。こうした問題は外国人が「働く」うえで大きなマイナス要素だ。
働き手の争奪戦が始まる

2015年に1億2709万人(国勢調査調べ)であった日本の総人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2030年には1億1662万人になると予想されている。この記事の冒頭で、日本では過去15年間でおよそ200万人も労働人口が減少したと紹介したが、残念ながら次の15年も日本の労働人口は減る一方となることは避けられない。

しかも次の15年は、これまで以上に厳しい現実が待ちかまえている。これまで「労働力供給国」として日本にも「働き手」を供給してきたお隣の中国でも、2015年頃に生産年齢人口がピークを迎え、以後減少しつつあるからだ。日本と同じように少子高齢化問題を抱え、自国の「働き手」が足りなくなると、「供給国」から一転して「受け入れ国」になるだろう。

日本で「働き方」が見直されている背景には、こうした、世界中で「働き手」の取り合いが始まりつつあることと、日本に外国人に働きに来てもらうことが一筋縄ではいかない事情があるのだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/166473

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492400215/




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【企業】イオンの岡田社長「脱デフレは大いなるイリュージョン」



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1: みつを ★ 2017/04/13(木) 05:46:52.60 ID:CAP_USER
 http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO15218830S7A410C1000000/

イオンは12日、2018年2月期の連結純利益が前期比33%増の150億円になりそうだと発表した。好採算のプライベートブランド(PB)商品が好調に推移する。同日都内で記者会見した岡田元也社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン。今後はディスカウント店舗などに注力し消費者を支える」と述べた。会見には森美樹副社長、若生信弥副社長、岡崎双一執行役も出席した。主なやりとりは以下の通り。
(リンク先に続きあり)

2017/4/12 18:47

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492030012/




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