ワールドマネーサテライト【WMS】

昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の6月までの漁獲を、30kg未満の未成魚は4008トン、30ｋｇ以上の成魚は4882トン以下に抑えることに合意したのですが、漁獲量が超過することが確実な情勢です。このような事態になったのは、漁業者のモラルよりは、むしろ、漁獲規制の仕組みに問題があると筆者は考えます。

現行の漁獲規制とその問題点

まず、日本の漁獲規制の仕組みについて説明します。水産庁は日本を6つのブロックに区切って、漁獲枠を配分しました。さらに、主要な県には県ごとの枠を定めました。（詳しくはこちらをご覧ください）



水産庁は、ブロックの漁獲量が枠の7割を越えると注意報、8割をこえると警報、9割をこえると特別警報を出します。さらに、枠に達する見込みになると自粛要請をします。漁獲枠の残りが少なくなった時点で、警告をして漁獲にブレーキかけてもらえば、漁獲枠を越えることはないという判断です。残念ながら、そうはなりませんでした。

ブロック毎の漁獲実績はこちらにあります。今年は、九州と太平洋西部にクロマグロの稚魚の漁場が形成されたので、これらのブロックでは漁獲枠を超過しています。一方で、魚が北上していないので、日本海北部では与えられた枠の半分も消化していません。

特に超過が大きかったのは、南太平洋ブロックの共有部分です。東京都、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、大分県、宮崎県の12都府県には50トンが配分されたのですが、すでに100トン以上超過しています。共有枠が超過の大きな要因になっていることがわかります。

操業自粛要請が近いとわかれば、漁師は獲り控えるどころか、ますます張り切って獲ります。「もう獲れなくなるなら、今のうちに獲っておこう」とラストスパートをかけます。注意報や警報を出すことで、ブレーキをかけるどころか、火に油を注いでしまうのです。残り少ない枠に大勢が群がり、結果として漁獲枠を越えてしまいました。

同じことがおこったのがミナミマグロです。南半球に生息するミナミマグロも乱獲で資源が減少して、漁獲量を規制することになりました。日本は、早獲り方式で漁獲枠の運用をしたので、漁獲量が漁獲枠を超過して、国際問題になりました。他国から非難を浴びて、懲罰的に日本だけ10年間漁獲枠半減になったのです。これが契機となって、ミナミマグロには船毎の個別枠が導入されて、それ以降は日本もきちんと漁獲枠が守れるようになりました。クロマグロでも同じ失敗を繰り返して、国際的な信用を失墜させているのは残念というほかありません。

早獲り方式では漁獲枠を守るのは至難の業です。先の記事で紹介したカナダの事例でも早獲り競争時代は恒常的に漁獲枠を超過していましたが、個別枠になってからは枠の超過は皆無です。「あなたは1トンしか獲ってはいけません」と言われたら、漁業者はルールを守ることができます。でも「みんなで100トンしか獲ってはいけません」と言われたら、早獲り競争になってしまい、そのルールは守られません。漁業者のモラルではなく、規制のやり方に問題があるのです。

早獲り方式は、漁獲枠の配分が不公平になるという別の問題も抱えています。漁期の最初に魚群が来遊したエリアでは漁獲枠の消化が進みます。一方で、来遊が遅れたエリアでの獲り分は無くなってしまいます。こういう状況では、計画的な漁業や、ブランド化を推進することは不可能です。後先考えずに、多く獲った漁師だけが得をする、非合理的なシステムと言えるでしょう。

※一部引用
https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170420-00070068/

中国の習近平（シーチンピン）国家主席と米国のトランプ大統領は２４日、電話会談を行った。
中国中央テレビによると、両首脳は緊張が高まる北朝鮮情勢などについて協議した。

習氏は「中国側は国連安保理決議に違反する行為に断固として反対するとともに、
関係各国が自制を保ち朝鮮半島情勢の緊張を高めることを避けるよう希望する」と呼びかけた。

習氏はさらに「我々は米国を含む各国とともに、朝鮮半島の平和のために努力したい」と述べた。
トランプ氏は「米中双方が重大な問題で意思疎通と協調を保つことは大変重要だ」と述べたという。（北京＝西村大輔）

配信　2017年4月24日13時33分

朝日新聞デジタル　
http://www.asahi.com/articles/ASK4S4CTJK4SUHBI01V.html

関連スレ
【日米電話会談】安倍首相、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493006046/
【北朝鮮情勢】米大統領、日中首脳と電話会談へ　25日に軍創建記念日控え
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492989037/

　大型客船の建造遅れ、旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の納入遅延と、暗い話題が続いていた三菱重工業が、一転して「サプライズ」に沸いている。米国で起きた原子力発電所の事故をめぐり巨額の賠償を求められていた件について、同社の主張をほぼ認める裁決が下されたからだ。数千億円の支払いをまぬかれたのを機に反転攻勢へと転じ、負の連鎖を断ち切れるか－。(４月１２日にアップされた記事を再掲載しています）

　「まだ内容を精査してみないとはっきりしたことはいえない。ただ、ありがたい裁決なのは確か」　米原発事故をめぐる裁決が出された３月１４日、三菱重工関係者は慎重な言い回しながら裁決結果を歓迎した。　問題となった事故は、２０１２年１月に米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた。三菱重工は、原子炉から取り出した熱で蒸気を作る「蒸気発生器」を納めたが、配管が破損して放射性物質を含む水が漏れ出したため稼働を停止。住民の反対もあり、２、３号機の廃炉に追い込まれた。　このため、運営する電力会社の南カリフォルニアエジソン（ＳＣＥ）は、三菱重工に重大な契約違反があったとして当初の段階で７５億７０００万ドル（約８３２７億円）の賠償を請求。三菱重工が「契約上の責任上限は１億３７００万ドル（約１５０億円）と定められている」と拒否すると、パリの国際商業会議所（ＩＣＣ）に仲裁を申し立てた。

　ＩＣＣが認定した賠償額は１４１億円。１０００億～４０００億円の支払いが避けられないとみられていたことからすると、わずかといっていい。経営陣がほっと胸をなで下ろしていることは想像に難くない。

　同社には、数千億円の支払いに耐えるだけの財務余力はある。とはいえ、大型客船２隻の建造遅れで累計２５４０億円もの損失を出してきたうえ、当初１５００億円を見込んでいたＭＲＪの開発費も、５度にわたる納入延期の結果、４０００億～５０００億円まで膨らむ見通しだ。１７年３月期の連結最終利益（見通し）は１０００億円にすぎず、１０００億円で決着したとしても赤字に陥る恐れがあった。

　もっとも、素直には喜べない面もある。原発ビジネスの難しさが改めて浮き彫りとなったからだ。

>>2以降に続きます

2017.4.22 15:00
http://www.sankei.com/economy/news/170422/ecn1704220001-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170422/ecn1704220001-p1.jpg
http://www.sankei.com/images/news/170422/ecn1704220001-p3.jpg
http://www.sankei.com/images/news/170422/ecn1704220001-p4.jpg

ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信（ＲＩＡ）伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000076-reut-kr

前スレ（★1のたった日時：2017/04/21(金) 21:20:19.23）
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492790455/

マサチューセッツ工科大学(MIT)とカリフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)の研究チームは、乾燥した空気から水を取り出す装置を開発した。エネルギー源として利用するのは太陽光だけであり、湿度20%程度の乾燥地帯でも、1日に数リットルの水を作り出すことができるという。研究論文は、科学誌「Science」に掲載された。

外気から水を得る技術は、チリやモロッコなど多くの地域ですでに利用されているが、これには湿度100%の霧のような環境が必要とされる。湿度の低い乾燥地域で空気から水を取り出そうとすると、既存の技術では水を結露させる表面を低温に冷却しなければならないため、エネルギー消費量が大きかった。今回の装置は、冷却に特別なエネルギーを使わず、太陽光だけで動作する点が注目される。

UCバークレーが開発した金属有機構造体(MOF: metal-organic framework)を用いて、MITが装置開発を行った。試作された装置では1kgのMOFを使用し、湿度20～30%の条件下で12時間稼動させて、水2.8リットルを空気中から生成することができた。実験は装置を屋上に設置して行い、現実の環境下で動作することを確認した。

(以下省略、つづきは引用元記事で確認してください)

今回開発された製水装置。時間とともにチャンバー底部の復水板表面に水滴が集まる(出所:MIT)


MOFの模式図。有機リンカーは図中の線で表されている。金属イオンは線の交差部にある。
黄色の球体の領域は気体や液体で満たすことのできる多孔質の隙間である(出所：UCバークレー)
http://n.mynv.jp/news/2017/04/20/052/images/002l.jpg

http://news.mynavi.jp/news/2017/04/20/052/