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【プリンタ】寿命をも凌駕する押し売り。1,700年分のインクカートリッジを買わされた夫婦



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/20(月) 19:51:16.69 ID:CAP_USER
http://www.gizmodo.jp/2017/03/1700-years-worth-of-printer-inks.html

先日、オーストラリアの民事審判所が、オフィス用品を手がけるCorporate Office Suppliesに対して 6万ドル(約680万円)の支払命令を出しました。お金の支払先はとある農家の夫婦。なんとこの会社、 夫婦に対して大量のインクカートリッジの押し売りをしていたのです。それも尋常な量ではありません。
1,700年分のインクカートリッジを売ったというのですから、人間の一生を凌駕する押し売りです。

The Ageによると、農家のSharpさん夫婦のもとに、セールスの電話がきはじめたのは2015年の中頃。
あまりに頻繁にかかってくるセールスの電話に折れて、奥さんのCharmaineさんは56個のインクカートリッジを購入しました。
が、これはイケると思ったのでしょうか、セールス電話が鳴り止むことはありませんでした。
Charmaineさんは、気がつけば1,900個ものインクカートリッジを買わされていたのです。
旦那さんには黙って買っていたということですが、その後の代金取り立てがかなり厳しかったようで、 ついに外に助けを求めた結果が今回の支払命令。1,700年分のインクカートリッジに埋もれて泣き寝入りせずにすみましたね。

インクカートリッジに対して、あまりいい印象を持っている人は少ないのではないでしょうかね。
「プリンタはインクビジネス」と揶揄したくなるってもんです。押し売りはオフィス用品の会社が悪いのであって インクカートリッジ自体には罪はないのですが、押し売りのアイテムにインクカートリッジを選んだところがなんだか皮肉を感じるような…。

このオフィス用品の会社のCEOは、自身のFacebookでパーリーピーポーな投稿(現在は非公開)をしており、それがまた世間の反感を買ったのでしょうけれど。インクカートリッジねぇ。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490007076/




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【欧州歴訪】安倍首相「一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態をつくってはならない」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/20(月) 20:49:14.75 ID:CAP_USER
http://www.asahi.com/articles/ASK3N3RQ0K3NUTFK003.html

安倍晋三首相は訪問先のドイツ・ハノーバーで19日夜(日本時間20日未明)、ドイツのメルケル首相とともに 情報通信分野の展示会の関連イベントに出席した。首相は自由貿易の重要性に触れ、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の早期締結を呼びかけた。

 首相はイベントでのあいさつで、貿易や投資のあり方について、 「日本はドイツとともに開かれた体制を守るチャンピオンでありたい。そこには公正で、民主主義の評価に堪えるルールが必要だ。
一部の人だけに富が集まる、あるいは無法者が得をする状態をつくってはならない」と強調。そのうえで、 「民主主義のルールを重んじる日本とドイツ、さらに日本と欧州は連携しないといけない。
EPAを早く結ばなくてはならない」と訴えた。

 トランプ米政権が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決めたことを受け、 日本政府はTPPに代わる成長戦略としてEUとのEPA締結を急いでいる。(ハノーバー=山下龍一)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490010554/




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【調査】世界の若者が「将来の職業のために準備する必要があるスキル」と思うものは?日本=コミュニケーション、海外=実務経験、外国語



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1: ばーど ★ 2017/03/21(火) 18:47:29.32 ID:CAP_USER9
アデコは3月16日、「就職に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2016年3月~7月、 同社が拠点とする主要13カ国(メキシコ、スペイン、オランダ、イタリア、ノルウェー、日本、ドイツ等)にて、 18~30歳の若者9,572名を対象にインターネット調査で行われた。

■「将来の職業のために準備する必要があるスキル」を聞くと、 日本のみが「コミュニケーションのスキル」(53.27%)をトップに挙げた。その他の国が重視したのは、「実務経験」と「外国語」だった。

■「将来の職業に必要なスキルを身につけていると思うか」と聞いたところ、 全体の73.08%が「身についていると思う」と回答した。このうち、日本は31.54%で最も低くなった

■「就職の役に立つと思うもの」については、「実務経験を重ねる」(50.62%)が最も多かった。
次いで「種々の資格を取る」(26.70%)、「ものの考え方」(22.68%)となった。

■「今後10年間における最大の望み」について、0点~10点のスケールで項目ごとに投票してもらったところ、 「経済的安定」(7.33点)がトップに。以降「夢の仕事に就く・充実した仕事をする」(7.16点)、「社会的責任の大きな会社で働く」(6.23点)と続いた。

配信 2017/03/21

マイナビニュース ニュースサイトを読む
http://news.mynavi.jp/news/2017/03/21/260/

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490089649/




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【調査】「世界で最も倫理的な企業」、今年は124社に 日本は花王のみ選出



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/18(土) 16:17:07.23 ID:CAP_USER
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170315-00015565-forbes-bus_all

米FOXニュースに対するセクハラ訴訟から同国の大手銀行ウェルズ・ファーゴの大規模な不正問題まで、 2016年もさまざまな企業の不祥事が報じられた。だが、倫理基準を厳格化する企業は年々、増加している。


米シンクタンク、エシスフィア・インスティテュート(Ethisphere Institute)は3月13日、最新の「世界で最も倫理的な企業」リストを発表した。
11回目となる今年、リストに名を連ねたのは世界各国の124社。日本企業では唯一、花王が選出された。

今回リストに入った各社のうち、アフラックや花王、ペプシコ、スターバックス、ゼロックスなど13社は、 リスト作成の開始以来、毎年選出されている。また、今年初めてリスト入りした企業は8社だった。

倫理問題に関する最近の傾向
エシスフィアによれば、2016年に見られた興味深い傾向は、より多くの企業が従業員の不正行為、
提訴された件数と自社の対応に関する情報などを開示するようになっていることだ。企業には従来、こうした問題を「部外秘」として扱う態度が見られた。

エシスフィアの関係者は、「効果的な倫理プログラムに不可欠なのは、誰もが気兼ねすることなく懸念を表明できるということだ」 との見解を示している。その実現のための最善の方法の一つは、懸念を口にして良いのだという企業側の考えを明示することだという。

評価基準
リスト入りが認められるのは、エシスフィアが設けた「倫理指数(Ethics Quotient、EQ)」スコアで一定の水準を上回った企業だ。EQは以下の5つの評価項目からなる。

1. 倫理(コンプライアンス)プログラム
2. 倫理規定が社内全体の文化にどの程度定着しているか
3. 企業市民活動(コーポレートシチズンシップ)と社会的責任
4. 企業統治
5. リーダーシップ、イノベーション、評判

リストに入る企業はまず、自ら審査を申請し、名乗りを挙げる必要がある。その後、自社の事業の過程で倫理問題にどのように 対応しているかを明らかにするための200項目の質問に回答しなくてはならない。

エシスフィアはそれらの回答と、米証券取引委員会への提出資料など外部から入手可能な情報、名乗りを挙げた 各社に追加提出を求めた資料の内容などに基づき、独自の評価を実施する。各社の評判や訴訟歴、倫理的問題に対する 過去の対応について行った分析結果も評価基準となる。
審査申請料は、売上高が5億ドル未満(約574億円)の企業は1000ドル(約11万5000円)、5億ドル以上の企業は1500ドルとなっている。


関連
「世界で最も倫理的な企業」(2015年) 日本からはリコー、花王、資生堂の3社が選ばれる
http://blogos.com/article/165749/

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489821427/




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【国際】外国の「高度人材」からみた労働市場の魅力ランキング、日本は61カ国中52位と中国韓国を大きく下回る結果に



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 15:15:22.42 ID:CAP_USER
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/foreignworkers/
日本で働く外国人が初めて100万人を超えた。この5年間で6割近く増え、工場で、オフィスで、店頭で、 戦力として存在感を示し始めた。一方、日本で働く外国人の急増は新たな課題も生んでいる。
光と影をデータで探った


日本政府は、単純労働に従事する外国人を「原則として受け入れない」という立場。技能実習は途上国への技術移転が主な目的だ。
一方、専門的な知識や技術を持つ「高度人材」の受け入れには積極的で、15年に「高度専門職」と呼ぶ在留資格を新設した。
高度専門職の在留資格は、学歴や職歴、研究実績などの項目ごとにポイントを設定し、一定の水準に達した外国人に認められ、 永住許可などで優遇される。16年6月末時点で高度専門職の資格で日本に滞在しているのは2688人。日本で働く外国人総数の1%にも満たない。



「高度人材」から見た労働市場の魅力度ランキング
魅力ない?
世界の頭脳、日本素通り  日本で働く外国人は年々増えているが、世界に目を向けると、 優秀な人材の多くが日本を素通りしている。世界の高度人材が見た日本の魅力度は低く、 各国の高等教育修了者が日本を目指す割合も低い。一方、日本の高学歴女性は海外移住を目指す傾向がある。


 スイスのビジネススクール、IMDの「World Talent Report 2016」によると、 外国の高度人材が見たビジネス環境の魅力度ランキングで、日本は61カ国・地域の中で52位。
欧米各国のほか、アジアの中でも中国(24位)や韓国(46位)を下回る。

(続きはサイトで)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490076922/




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