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【社会】日本政府、北朝鮮避難民対策本格化 最大数万人想定、臨時収容施設や日本海側に上陸拠点となる港を数か所選定 工作員やテロリストの入国防止に上陸時身元調査の方針 



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1: (?∀?(⊃*⊂) ★ 2017/04/28(金) 18:18:12.10 ID:CAP_USER9
政府は、朝鮮半島有事が発生した場合、北朝鮮から大量の避難民が日本に流入する恐れがあるとして
本格的な対策の検討に入った。

最大数万人の避難民が船で日本海を渡ってくると想定し、日本海側に数カ所、拠点となる港を選定。
上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ方針だ。

北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討する。

https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00m/010/169000c

http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493367494/
2017/04/28(金) 14:03:08.52

引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493371092/




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【国防】サリン弾頭ミサイルは迎撃すれば無効化される。政府答弁書



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1: 記憶たどり。 ★ 2017/04/28(金) 16:30:17.22 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000114-jij-pol

政府は28日の閣議で、サリンなどの化学兵器が搭載された
弾道ミサイルを迎撃した場合、「ミサイル破壊時の熱などにより、
無力化される可能性が高い。効力が残ったとしても、落下過程で
拡散し、効果を発揮することは困難」とする答弁書を決定した。

民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493364617/




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【トランプ】米韓FTAは見直し、韓国がTHAAD費負担を



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1: みつを ★ 2017/04/28(金) 15:56:12.16 ID:CAP_USER9
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17U0AY

[ワシントン/ソウル 28日 ロイター] - トランプ米大統領は27日、ロイターのインタビューに応じ、韓国との自由貿易協定(FTA)を停止あるいは再交渉すると語った。

また、韓国政府に対しては、米軍による新型迎撃ミサイル(THAAD)システム配備の対価として10億ドルの支払いを求める考えを示した。

大統領は2012年に発効した米韓FTAについて、米国がカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを完了した後、再交渉の対象になると指摘。

米韓FTAは「ヒラリー(クリントン前国務長官)が結んだ、受け入れられない、ひどい協定だ」と批判し、米国は同協定を「再交渉もしくは停止する」と語った。

米国税調査局のデータによると、米国の対韓国貿易赤字は、米韓FTA発効前の2011年は132億ドルだったが、2016年には277億ドルまで増えている。

トランプ氏の発言を受け、韓国の総合株価指数.KS11と通貨ウォンKRW=は下落に転じている。

韓国企画財政省の匿名の高官はロイターに対し「発言と実際の政策は異なる」と述べた。現時点ではトランプ政権から何の要請も来ていないとし、今後の動きを見守っていく必要があるとの考えを示した。また、FTA再交渉について韓国は公式要請をまだ受けていないとする前日の柳一鎬・企画財政相の発言に言及した。

韓国自動車工業会(KAMA)の幹部はロイターに対し、同国の自動車メーカーは米韓FTAが見直される可能性を懸念していると語った。KAMAは現代自動車(005380.KS)や起亜自動車(000270.KS)を含む自動車メーカーで構成される業界団体。

現代自動車の株価は発言後に約2.4%安で推移している。

またトランプ大統領はインタビューで、北朝鮮からのミサイル攻撃を想定して米軍が韓国に配備しているミサイル防衛システムのコストは約10億ドルだと説明。

「私は韓国側に対し、費用を負担するのが適切だと伝えた」と語った。

この発言に対し、韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅(ムン・ジェイン)前代表の外交顧問を務める金基仲・延世大学校教授は、米国がTHAADシステムを運用するとし、韓国が費用を負担することは選択肢として「ありえない」との認識を示した。

米国務省の元当局者は同システムの費用を約12億ドルと推計した上で、米国はTHAADを韓国に売却する意図はないとの見方を示した。「朝鮮半島で展開している他の武器と同様に、THAADをわれわれの武器として維持したい」と述べ、米国がTHAADを所有し、配備する権利があると語った。

2017年 4月 28日 2:56 PM JST

引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493362572/




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【社会】日本のホワイトカラー、なぜ業務の効率化進まない?-生産性はG7最下位



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1: まはる ★ 2017/04/26(水) 19:57:27.79 ID:CAP_USER
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iE0aY328BlTc/v2/-1x-1.png

日本の製造業では、生産ラインの自動化やIT技術導入の動きが加速している。労働生産性は過去20年間の平均上昇率が主要7カ国(G7)中でトップとなっているものの、全産業の生産性の水準は最下位に甘んじている。背景には、サービス産業やホワイトカラー職場での伸び悩みがある。

  少子高齢化による人口減少で働き手が減っていく日本では、生産性向上が課題と言われて久しい。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によると、15歳~64歳の生産年齢人口は、2065年には4529万人と15年比で4割減となる。安倍晋三政権が推し進める成長戦略では、日本のGDP(国内総生産)の約7割を占めるサービス産業の生産性伸び率を20年までに2%へ倍増する方針を掲げている。

  日本生産性本部によると、15年の日本の時間当たり労働生産性は、44.8ドル(4718円/購買力平価換算)で経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中19位。製造業の95年以降の生産性上昇率平均値は3.3%と、G7で最も高くなっている一方で、卸小売・飲食宿泊業は0.2%減と、イタリアと並び最下位となっている。

  日本最大の機械メーカー、三菱重工業は、自動車用ターボチャージャーの生産拠点であるグループ会社の相模原工場の自動化に伴い、各製造ラインの人員を20人から3人に減らし、他部署へ配置転換した。広報グループのジョセフ・フッド氏がブルームバーグに明らかにした。同社は需要増に対応するため、20年に出荷台数1200万台を目指している。16年の出荷台数は900万台だった。

  一方、サービス産業やサラリーマンなどホワイトカラー職場の生産性は伸び悩んでいる。

  元学習院大学教授の今野浩一郎氏は、「時間生産性に対しては、日本のメーカーの方が欧米よりもセンシティブではないかと思う。すごく厳しくやっており、日本のメーカーの工場は生産性が高い」と指摘。しかし、欧米企業の幹部並みに長時間働いている日本の大卒・総合職のホワイトカラーは「全然違う」と言う。

  OECDのデータによると、日本の男性労働者の1日当たりの平均労働時間は8.9時間で、26カ国中メキシコに次ぎ最長となっている。米国は7.9時間、英国は7.3時間となっている。

  日本生産性本部の木内康裕上席研究員は、欧米と日本のホワイトカラーを比べて、「構造的に効率化されていない仕組みが日本には温存されていて、それが生産性に影響しているのではないか」と指摘。例えば、日本企業では、上司が帰らないから残っていたり、また、多すぎる会議のための資料作りに時間がかかったりなど、利益を生まない活動が多いと述べた。

  また、木内氏は、日本の場合、利益は上がっていなくても、大幅な赤字になっていないことから、雇用維持のために採算性のよくない事業を続けている企業が多いとし、それが生産性の伸び悩みにつながっているとの見方も示した。

  日本の生産性水準(10年~12年平均)を米国と比較した場合、製造業は米国の7割に対し、サービス産業は米国の5割にとどまっている。特に飲食・宿泊や卸・小売業といった分野の生産性は米国と大きな格差が生じている。サービス産業は、輸出を中心とした製造業ほど国際競争にさらされておらず、業務の効率化やIT化が進んでいないことが生産性の伸び悩みにつながっている。

  UBSは19日付のリポートで、サービス産業の生産性の低さは「小売業が規制・過度の優遇税制措置や膨大な政府の信用保証により保護された無数のゾンビ企業に足を引っ張られているのが主因」としている。

  OECDのリポートによると、12年に登記された企業の99.7%を占める中小企業が雇用の74%、付加価値の50%以上を占めている。うち4分の3以上がサービス産業で、その効率性は極めて重要だと指摘している。

  安倍政権はロボット技術の活用により生産性向上を目指している。製造分野でロボット市場を20年までに倍増し1.2兆円規模とし、サービス分野などの非製造分野でも約20倍の1.2兆円を目標としている。     

  日本生産性本部の木内氏は、今後の課題として、長時間労働を前提とした働き方をより効率的にしていく「働き方の改革」や生産性の低い分野や人手不足の分野の業務量削減・機械等による代替を図るなどの改革が重要だとしている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-25/OOYJ9G6JTSEI01

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493204247/




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【IT】米ヤフーCEOに報酬206億円 経営再建失敗、批判も



no title

1: 鉄チーズ烏 ★ ©2ch.net 2017/04/26(水) 18:47:04.15 ID:CAP_USER
 米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズへ中核事業の売却が決まっている米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)に対し、約1億8600万ドル(約206億円)の報酬が支払われる見込みであることがわかった。ウォールストリート・ジャーナル紙などが25日報じた。

 メイヤー氏の報酬には、給与やボーナスは含まれておらず、実際に手にする額はさらに増える見込みだ。

 メイヤー氏は2012年、業績が低迷していた米ヤフーの再建を託されてCEOに就任したが、業績は回復しないまま事業売却が決まった。さらに、売却合意後に10億人以上の利用者の個人情報流出などが次々と発覚し、売却額が当初の合意より減額されるという事態になった。

 こうした対処のまずさや、経営再建ができないまま事業売却で巨額の報酬を手にするメイヤー氏に対しては、報酬のあり方そのものを批判する声も強い。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

朝日新聞デジタル 4/26(水) 11:38配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000036-asahi-int


引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493200024/




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