ワールドマネーサテライト【WMS】

>>2
アルカニダがバックに付いてる団体は反対するだろ。

>>2
野党、マスコミが反対キャンペーンを張るだろうな
差別だとか憲法違反だとか大騒ぎすると思う
特定秘密保護法や安保法制と同じで、左翼、テロリスト、外国工作勢力にとって
非常に不利な法制だからな

>>2
テロリス党が反対するだろうね

>>2
反対するだろうね。
だって民進党の菅直人なんて、日本人の「原ただあき」さんを拉致した実行犯の北朝鮮工作員の「シンガンス」という工作員が逮捕されたときに、
「シンガンス工作員を釈放しろ！」と、政治圧力をかけて釈放させてしまった程のガチテロリスト、ガチスパイだからね。

本当に民進党（民主党）は異常だわ。
本物のスパイ、テロリストだもん、そりゃテロ防止法に命をかけて反対するだろうね、実際に反対してるし。

>>2
そもそもブサヨがオリンピック反対するのは、こういう法律つくられたり、風俗とかを取り締まるからなんだよな

>>2
野党の仕事は「反対すること」そのもの。
対象が何であるかはどうでもいい些末なこと。

>>699
無責任野盗の鑑だ

>>699
民進の連中は勘違いしてるが、それは本当の野党の仕事ではないなwww

>>7
現行の内乱予備罪や外患援助、予備罪でも対応出来ると思うけど、わざわざ作る必要性があるのかね

>>23
たとえば無差別殺人の計画の場合
「内乱」にも「外患誘致」にも当たらないし
殺人未遂も適用できないからな・・・

むしろ内乱罪と外患誘致罪の適用範囲が狭すぎるのが問題

>>54
殺人予備罪でも予防は出来るんじゃないか？
そもそもまだ起きてない状況なんだから、いきなり強い刑罰課すことはできないし

>>76
殺人予備は構成要件が厳しすぎる。公判請求される数は極めて少ない。

>>23
これまで一度も適用されたことのない法律で、対応できるといわれてもwww

>>56
一度も適用されてない=無意味って短絡的すぎるだろw
刑法には予防効果の面もあるし、簡単に適用される方が中世に逆戻りで怖いわw

>>56
じゃあ仮に「テロ等組織犯罪準備罪」が施行されていた場合に防げた
犯罪はどれになるの？過去三十年で具体的に頼むわ

>>23　内乱罪、破防法、外患罪が適用できると
思うのだが多分これらは強力すぎて実行できないんでしょう。
だから政府なるべく適用できるように効果を限定したものをだそうと
している。

だけど野党は何でも反対で押し通そうとしているのが理解できん。

>>70
効果の限定、っていうのが行政目線でしかなくて
客観的にみて限定されてないっていうあたり前のことがあったからだろうね
そこが解決されてるならいいと思うけど

>>75
そこまで考えてるかなぁ、今の野党が…
以前の反対も単に自分達がやってる反日活動にも適用されかねないから反対しただけだと思うんだよね

>>311
というか一般的にこういう問題にそこそこの知識がある人なら誰でも考えることであって考えない人がいない
自分達がやってる活動にも適用されそうっていうのはようするに
客観的にみて限定されてないっていうあたり前のことがあったら自分にも被害があるっていうあたり前の発想だろうね

>>75
それを死刑無期禁固の内乱外患誘致で対応可能とかいってた奴が言うというパラドックス

>>23
それらが実効性がないからやるんだろw

>>11
在特なんてもうないですけどｗ

>>11
この法案は絶対成立させようなｗ

>>12
テロ等組織犯罪準備罪って事は、個人でテロ活動準備してる奴は適用出来ないのかな？？

内乱陰謀罪や外患陰謀罪だと外国政府からの指示書や計画書とか明確な証拠がないと適用が厳しいのかも？？

準備罪なら大量の化学薬品や毒物、爆発物を購入した個人や組織を即家宅捜索できそうではあるな。

>>96
個人でできるテロなんてたかが知れてるのよ
日本は銃火器も普通には流通してないし
それこそ殺人予備やら器物損壊ぐらいでも対処可能だからじゃないかな？

それにどんな罪でも明確な証拠なしで立件出来ないのは同じやぞ

>>123
>どんな罪でも明確な証拠なしで立件出来ない
日本だとまずここがあやしいのがね
任意捜査の幅が異様に広かったり
こういうことする前にやるべきことがあるだろうってのがまずある

>>19
ゴキブリは早く叩き潰しとかなあかんな

>>28

警察の仕事は「パチンコ業界の保護」と「裏金作りという名の公金横領」です。
警察庁長官だった国松孝次は、裏金一億円を横領してマンション買っています。
警察官＝犯罪者と思って間違いありません。見つけ次第、皆殺しにしましょう。
国松孝次の身柄を確保して、公衆の面前において首を切断して処刑しましょう。

■警察と在日パチンコ業界（北朝鮮の資金源）の癒着

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安電子通信技術協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、
さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、
あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。
例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、 パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、
関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

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■警察による公金横領の実態

警備公安警察の裏金はすごい。他の捜査部門より捜査費がふんだんに予算計上されている。警備公安部門では、幹部以上になると、途中でピンハネできる。
それこそ「濡れ手に粟」のような裏金の恩恵に与ることができる。そのうえ、大企業からもみかじめ料みたいな形でお金をとっている。
だから、警備公安では、課長クラスでも愛人がもてる。

そして、警察組織での裏金使途の大半は幹部の私的流用である。
警察幹部には、毎月、茶封筒でヤミ手当が裏金から出る。大体の相場は、署長や本部課長で５～７万円、本部の部長クラスで１０～１３万円。県警本部長に対しては、月１００万円という見方もある。
国松孝次警察庁長官が狙撃された自宅マンションの購入費は１億円のはず。これを担保設定もせず国松長官は購入している。
借金せずに１億円の物件を買えたということは、それなりの資産(貯え)があったわけである。それが裏金だった。

日本の裏金(下)
著者：古川利明、出版社：第三書館より

>>20
不思議だよね