ワールドマネーサテライト【WMS】

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022400113/022700002/
自宅を他人に貸すホームシェアリング、いわゆる「民泊」を国内でも合法的に実現しようと、 観光庁を中心に「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」の整備が進む。法案は既に自民党による審査に入っており、政府は3月10日前後の閣議決定、今国会での成立を目指している。

　この民泊新法について、一般には「民泊解禁へ」と報じられている。だが実態は解禁どころか、その逆。むしろ、国内に根付きつつある民泊が後退しかねない。
　民泊業界からは、「シェアリングエコノミーという新産業の振興を後押しすべき経済産業省は何をやっているのか」との恨み節も聞こえてくる。そのはず、民泊に関して経産省は何もやっていないに等しい。まずは、経緯をおさらいしよう。 

一般人が自宅を旅行者に貸すとしても、現状では旅館業の登録やフロントの設置などを義務付けている「旅館業法」の順守が求められる。
だが、インターネットやアプリを介して気軽に貸し借りできるプラットフォームが世界的に普及。自宅を貸す「ホスト」の多くは旅館業法を無視した違法状態にあるのが実情だ。
　こうした状態を改善し、ホストが貸しやすい制度、宿泊する「ゲスト」が安心して利用できる制度を作ろう、というのが、そもそも民泊解禁の議論の発端だった。

　2013年、国家戦略特区諮問会議は、特区で民泊を解禁する方針を示し、昨年から東京都大田区など一部自治体では、旅館業法が定めるフロントの設置や、一部の提出書類を省いても民泊として営業可能となった。次いで、全国的な解禁に向けた作業が進む。これが民泊新法だ。
　ところがこの法案は、民泊を推進したい勢力からすれば目を疑うような内容であることが最近、明らかとなったのだ。


世界の趨勢の逆をゆく日本の民泊新法
　新法はまず、ホスト（住宅宿泊事業者）への規制を定めている。都道府県知事への届け出を義務付け、かつ、ゲストへの宿泊サービス提供の上限を年間180日以内と定めている。
加えて、「外国語による説明」「宿泊者名簿」「年間提供日数の定期報告」「標識の掲示」といった適正な遂行のための措置もホストに義務付けている。 

　これに眉をひそめるのが、民泊世界最大手のAirbnb（エアビーアンドビー）だ。エアビーが民家などへ送った宿泊者数は2008年の創業以来、世界で1億5000万人を超えた。同社の関係者はこう漏らす。
　「世界の多くの都市では、年間上限までは無届け・無許可で営業可能。法案は一般人ホストからするとガチガチ。シンプルで誰にでも分かりやすく、利用しやすい法律にはなっていない。例えば70歳のおばあちゃんが亡くなった旦那の寝室を気軽に貸せるような制度ではない」 

　例えば英ロンドンでは年間上限90日まで、米フィラデルフィアでは同90日、仏パリでは同120日までであれば、 無届けで自由に自宅をゲストに貸すことができる。オーストラリアでは民泊を法律の適用除外とする法案が通り、 一切の規制が排除された。ポルトガルでは届け出が必須だが上限規制などはなく、ゲスト向けのオンライン登録制度も極めて簡潔のため、物件数が急増しているという。
　しかし、日本の新法は、こうした世界の趨勢と逆行するように、一般人のホストに対して過剰な負担を強いるものになっている。
すべてのホストに届け出を義務化するだけでも世界からしたら珍しいのだが、その他の義務付けも壁が高い。
　最たるものが、標識の掲示。詳細は煮詰まっていないが、住宅宿泊事業者の届け出番号や氏名、
連絡先などが書かれたステッカーのようなものを、玄関などの見える場所に掲示することを義務付ける方向で議論が進んでいる。「ひとり暮らしの女性はどうするのか。
危険ではないのか」。そういった声に、法案を担当する観光庁の官僚は「仕方がない」と答えたという。

　国内でも民泊仲介のトップをゆくエアビー。そこに掲載されている都内の物件数は1万7000超、
大阪府内は1万2000超あるが、その多くが無許可で旅館業法の規定違反と見られる。一般人ホストは、旅館業法が定める煩雑な登録作業を回避しているからなのだが、 新法が施行しても、これでは結局、無届けの違法民泊物件が減らない、との指摘が民泊の現場からは噴出している。

　話はこれで終わらない。新法は新たに、エアビーなどの仲介業者への規制も盛り込まれる。
この新たな規制により、エアビーが事実上の撤退に追い込まれる可能性すら出てきた。
（以下サイトで）

そもそもイギリスは180日なんて長期ではないし「自宅」つまり
通常自分が住んでるところを貸す場合のみで
日本のように民泊専用住戸を想定していない。
そうしろという主張ならわからんでもないがそうじゃないでしょ？

犯罪や不法滞在の温床ですわ
観光客はホテルに泊まれ
不法滞在者は死ね

いいねテロ要員の潜伏先に鳴る可能性が有る危ない

アメリカのサービスの邪魔はできないので、すべて解禁へ

去年の総会はこれが議題に挙がってたな、
田町なんで民泊やったら儲かるだろうな
と思ったけど世の中の空気を読んで民泊禁止に賛成したわ

そらそうよ、近所迷惑になる芽摘んでおかないと、
ガリガリ規制しちまえばいいんだよ

悪用されるからだよ

そもそも宿泊関連は経産省ではなく厚労省
経済性だけで考えられるもんでもないしね

正しい
規制ゆるくしたら変な外国人がそこら中に住みついちまう

「アメリカじゃこうなのに！」ってウンザリだよ
だからこそ不法移民が1000万も住みついちまったんだろうが

無法地帯になるだけだから解禁する必要性がない
すでに無法地帯の国ではホテル業界以外さほど影響ないだろうけど

>>15
つか届出の義務化なんて別に珍しくない
ドイツもスペインもイタリアも届出どころか許可が必要

しかしまああれだ
ホテルとか、既存の観光業者の圧力なのは見えすいてるけどね
民泊なんか定着されちゃたまらねえから

俺も部屋余ってるから民泊始めようかと思って調べてみたが
「〇〇国人はお断り」ってできないらしいし
中国人や韓国人を家に泊めるって気味悪すぎてやめた
個人宅でやってる奴の気が知れねえ

airbnb狙い撃ちになっちゃうと
日本への観光客が地道に減っていくだろうな
外国人の場合セットされた金持ち観光コースで満足しないから
ルート開拓をする安宿派がいなくなると影響でかいんじゃ？

>>19
安宿なんて民泊無くなって昔からあるわ

>>21
airbnbって単に安いんじゃなくて
すでに世界旅行派にとっての世界共通プラットフォームだから

サイトの運営元が儲かるだけやんけ
闇経済が増えて税金取れなくなるし

政治家は右も左もうわごとみたいに移民移民しか言わない日本で
移民がよそより少ないのは、こういう役人の隠れた努力あればこそだ
感謝すべきだな

＞旅館業法が定めるフロントの設置や、一部の提出書類を省いても民泊として営業可能となった

そもそも旅館業法の方を緩和しろよ。
フロントが役に立っている民宿なんて見たことがないぞ。

>>26
多くの観光客にとってそういうことになるだろうね
そして観光ルート開拓者がいなくなって
金持ち観光客もいなくなることになる

日本のホテルの部屋はどこも狭すぎる
民泊する方がどれだけマシなんだか
オモテナシはどこ行った？

旅館業法に適合するようコストを掛けてる
既存の業者が不公正な競争を強いられることは許されん。

>>31
民宿って、旅館よりちょっと規制がゆるいだけだぞ
実質的には、ミニ旅館

ちなみに、どっちで許可を受けていても民宿とも、
旅館とも、ホテルwとさえ名乗っていい

たしか２５００円以下なら宿房あつかいで さらに安いはずだし
外国人ならゲストハウスもあるし

犯罪の温床にしないためにはしかたがない、いやなら来るな

宿泊税を導入し地方財源とする
↓
地方は自ら観光振興で創意工夫する
↓
税収アップ

LCCで来日してホテルさえ泊まれず民泊利用するような貧乏外人は
治安やマナーが悪化するだけだから来ないで

>>42
そういう人達も含めて観光立国だからな
観光先進国のヨーロッパをもっと見習うべき

>>42
実際それよね。観光資源を安売りして
観光環境悪化させて優良顧客が逃げてるだけ。

雑な経営、防火防災や衛生に不安のある建物。
民泊なんて、まともな料金取ってきちんと営業している
旅館業者が築いてきた信頼の日本ブランドの上に乗っかって
儲けたい悪徳商売人だけなのではないか？

都市部で民泊なんて物理的に無理ゲーでトラブルしか生まないだろ

民泊はデフォ
もう周回遅れの議論はやめよう
世界にいくらでもお手本あるよ。
できない人は、邪魔だけするなよ。

シェアリングエコノミーて
１/１０ の人件費の、そこらの消費者
（内職、主婦、年金老人、仕事の合間の小遣い稼ぎ）を使って、
プロの世界を駆逐する商売なんだろ

そら勝負にならんよ
やったもん勝ちだ、こんなもん

善人ばかりやないんやで。

田舎に泊まろうを復活させれば済む話し

フランスなんてホテル業界が民泊のせいで大打撃受けたて苦しんでるのに。
パリのテロ事件でテロリスト達が潜んでたのも民泊だし。

【宿泊】民泊大国フランスの惨状・・・脱税横行、家賃上昇、人口減「パリは人の住めない街になってしまった…」 
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1461371080/-100



ホントに日経新聞ってトンデモ新聞だなw
日本経済に害悪しかもたらさない箱の糞新聞w
日経新聞が中国進出を煽ったのに乗せられて
酷い目に遭った日本の中小企業は数知れず。

>>68
このサービスでアメリカ企業が儲けるのが主眼であつて
日本がどうなろうがアメリカには関係無い

民泊と白タクは一心同体。

>>1 突っ込みどころは大杉。

＞最たるものが、標識の掲示。
＞住宅宿泊事業者の届け出番号や氏名、 連絡先などが書かれたステッカーのようなものを、玄関などの見える場所に掲示することを義務付ける方向で議論が進んでいる。
＞「ひとり暮らしの女性はどうするのか。 危険ではないのか」。そういった声に、法案を担当する観光庁の官僚は「仕方がない」と答えたという。


標識がどうとかいう以前に、「ひとり暮らしの女性」が見ず知らずの外人を自宅に泊める時点で危険だろうに。
というか、地元に不案内な人間がそこに居ることを近所に知ってもらうのは最低限の災害対策だし、標識は必須だろ。

というか、標識出さずに家に余所者泊めて金もらう女性って、>>37のいうように、自宅ヘルス、売春婦とどう違うのかねえ。

民泊は、タクシーと違って治安面での弊害もでかいしな

民泊や、メルカリ、ブクマ！みたいなサービスはまあいいんだよ

問題は…
ウーバーや、アキッパみたいなサービス
今は、コスト１/１０ の素人が、
プロの世界を食ってるだけの人件費商売だろうけど
位置情報技術の積み重ねがヤバイ、
この位置情報技術の積み重ねは
本能的にヤバイと皆に訴えかけてきてるだろ........

将来、予測もできないようなサービスが出てきそう

民泊はとりあえずおいておいて
位置情報がからむ自動車のシェアリングサービスは、
絶対にやっといたほうがいい、トヨタからめてベンチャーやらせよう

日本の場合は、ゴミにしても何にしてもうるさいし、
好き勝手やってＯＫというわけでもないから気を使ってみんな住んでる。

底辺がマネーもゴミ出しも騒音も守ってないだけ
外人は底辺と理解度が一緒だから、言語が出来ないのい徹底させれない。

個人の家に気楽に泊めてお金貰うなら
ひと部屋だけの提供は難しいよ。

とりあえず天下り産業含め都内の既得権産業にメスを入れることと

都内からベンチャー起業家が量産されるような仕組み作りだよ

それとメルカリやブクマ！、アキッパなど、
確実にアマゾンやアリババを追い詰められるサービスには
どんどん投資を集めて、アメリカや中国の古いソフト産業をジェノサイドしてこうぜ

タクシーは今すぐにでもやるべきだとは思うが

民泊は治安があるから、無理はあかんな

これからグリーンカードで
永住権使ってアジア中の大富豪や経営者、エリートを日本に集めなきゃならんのに
治安が悪くなったでは話にならないからね

ニューヨークは通常の人が住んでる集合住宅は
事実上禁止だし
日本の制度は世界的にみてもかなり甘いと思う