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【旅行】てるみくらぶ、グアム4泊が3万円台、韓国は1万円台…破産当然の異常すぎる「安さ」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/30(木) 21:20:33.01 ID:CAP_USER
 3月27日、格安ツアーで有名な旅行会社「てるみくらぶ」が資金繰り悪化により破産した。帝国データバンクによると、負債額は約151億円に上り、 旅行業界では過去4番目に大きい大型倒産となった。
 この影響により、海外渡航中だったてるみくらぶのツアー客約2500人のなかには、 滞在予定のホテルに代金が支払われておらず宿泊を断られたり、航空券が発券できず、帰国できないといった人も多くみられた。
 
また、これから出発予定のツアーに申し込み、すでに旅行代金を支払っている人もいるが、倒産により当該ツアーは中止。利用客からは 「支払ったお金はどうなるのか」など不安の声が上がっているのだ。
 そこで、てるみくらぶが企画する格安ツアーの 具体的な内容について調べてみた。
台北ツアーは最安6.98万円


 3月21日付読売新聞に掲載されたてるみくらぶの広告には 、「【成田発着】ビジネスクラスで行く! 『台北101が見える部屋』グランドハイアット台北 グランドクラブビューに泊まる! 台北4日間」と いうツアーが6.98万円?8.98万円とある。
 内容は、ツアー1日目の14?16時に成田空港を発ち、16時30分?18時30分に台北に到着。その後はホテル「グランドハイアット台北」に向かう。2日目は台北市内を観光するプランと自由行動プランの選択制。
3日目は終日自由行動となり、4日目は自由行動ののち、13?16時に台北を出発し、17時?21時に成田空港到着というスケジュールだ。

 利用する航空会社はキャセイパシフィック航空、エバー航空、チャイナエアラインのいずれかで、こちらから指定することはできない。
また、添乗員はつかず、現地係員がガイド役を務めるとのこと。ホテルの部屋はキングベッド1台の予定で、 ツインルームの希望は受け付けていない。その他、オプション料金を支払うことでツアーのアレンジが可能らしいが、 目玉である「グランドハイアット台北」以外は徹底的に無駄を省いているような印象を受ける。

ちなみに、格安旅行会社最大手のH.I.S.にも「【成田発着】日本航空 ビジネスクラスで行く 台北3日間 グランドハイアット台北 <グランドデラックス>に滞在」という類似ツアーがあるが、こちらの金額は17.5~29.5万円。使用する航空会社に違いがあるのだろうが、それにしても、てるみくらぶが異常に安いとわかるだろう。
 このほかにも、グアムへの4泊5日旅行が3.98万円~、 韓国への1泊2日旅行が1.98万円~など(どちらもフリープラン)、いずれも他社の類似ツアーと比べても、 同等もしくは1万円以上安いプランを数多く企画していた。



続きはサイトで  http://biz-journal.jp/2017/03/post_18515_2.html
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引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490876433/


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【企業】東芝半導体事業買収、韓国SKなど3社に絞られる 中国勢が2兆4000億円提示も脱落か



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/30(木) 14:50:04.88 ID:CAP_USER
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/30/2017033000635.html

日本最大の半導体企業である東芝の半導体メモリー事業買収競争は事実上、韓国のSKハイニックス、
米国のウエスタン・デジタル、マイクロン・テクノロジーという3社に絞られた。

 半導体業界と海外の報道によると、29日正午に締め切られた売却入札には、3社のほか、 中国の清華紫光(清華ユニ)集団、台湾積体電路製造(TSMC)、ヘッジファンドのベインキャピタル、シルバーレーク・パートナーズなど計10社余りが参加したことが分かった。SKハイニックスは日本
の財務的投資者と共同で出資方式で入札に参加したとされる。

 東芝は原子力発電所事業による巨額の損失を埋めるため、半導体事業部を分社後、株式の50%以上に 経営権プレミアムを上乗せして売却する計画だ。買収価格は最大2兆円に達するとみられる。
東芝は入札提案を検討した上で、2-3社を対象に本入札を実施し、6月にも優先交渉対象者を選ぶ方針だ。

 業界では買収競争がSKハイニックスと米国2社に絞られるとみている。清華紫光集団は28日、
中国の国策銀行である国家開発銀行(CDB)などから1500億元(約2兆4200億円)を調達し
東芝買収に強い意欲を見せているが、日本政府は技術流出を懸念し、中国系企業を売却先から排除する方針を立てているとされる。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490853004/


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【大富豪】どれだけ稼いでも倹約忘れないビル・ゲイツの生き様



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/29(水) 23:20:51.58 ID:CAP_USER
http://bunshun.jp/articles/-/1695

 20歳で起業して巨万の富を築いたが52歳でリタイア。61歳の今は、妻とともに慈善活動に没頭している。「アメリカ資本主義」の見本となる生き様だ。
 米フォーブス誌が発表した2016年の世界長者番付では、3年連続1位になった。しかし、金を使うことには興味がない 好物のフィレオフィッシュをマクドナルドが朝食メニューから外した時には、「会社ごと買ってやろうか」とジョークを飛ばした。

 ある時、友人で投資家のウォーレン・バフェットと香港に旅行したゲイツは、マクドナルドでランチをしようと提案した。
するとバフェットは「ここは私がおごる」と言ってズボンのポケットをゴソゴソ探り始めた。出てきたのはクーポン券。
それを見たゲイツは大笑いしたという。出張先でスイートルームを用意すると「ベッドとインターネットがあれば十分だ」と怒り出す。
どれだけ稼いでも決して倹約を忘れない。

 マイクロソフトを興したのはハーバード大在学中。プログラマーとしても一流だが、真骨頂は未来を見抜く眼力にある。
テクノロジーの10年先を予測して経営の布石を打つ「ビジョナリー」の先駆者でもある。
 考え事に没頭すると、上体を前後に揺らす「ロッキング」が始まる。マイクロソフトのCEO時代には 「ゆらゆらと何時間も揺れ続けるゲイツを見ていて、新参の役員が船酔いした」という逸話がある。
記憶力や集中力は常人の域を超えており「アスペルガー症候群ではないか」という説もある。
 スティーブ・ジョブズ率いるベンチャー企業のアップルがパソコン「アップルII」をヒットさせた直後、コンピューター業界の巨人IBMがパソコンへの参入を決断する。
 アップル追撃を急ぐIBMは、パソコンの将来性を過小評価していたこともあり、頭脳であるオペレーティング・システム(OS)を マイクロソフトから調達する。「世界のIBM」に採用されたことで、ゲイツは成功への階段を一気に駆け上がった。
 しかし、当初マイクロソフトのOSは、アップルのOSに比べて格段に機能が劣っていた。1985年には「ウィンドウズ」 を発売するが製品としてはまだ不完全で、アップルのジョブズは「できの悪いモノマネ製品」とこき下ろした。
しかし、1990年発売の「ウィンドウズ3.0」で大幅な改良がなされ、インターネットに対応した「ウィンドウズ95」が爆発的なヒットになる。
 同い年のジョブズとゲイツは、共にパソコン時代を築き上げ、2011年にジョブズが56歳で死ぬまで、ずっとしのぎを削った。
 ゲイツの野望はOSの支配にとどまらず、ワープロ、表計算、インターネット閲覧といったアプリケーション・ソフト でも競争相手を完膚なきまでに叩きのめした。強すぎるマイクロソフトは「悪の帝国」と呼ばれたが、 ゲイツはこうした批判を一顧だにせず、資本主義の原点である「ウィナー・テイクス・オール(勝者総取り)」を忠実に実践した。

 ゲイツにとって1つの転機は、マイクロソフトの幹部社員だったメリンダ・アン・フレンチとの結婚だ。
メリンダは、屋内プール、トランポリンルーム、映画館を備えた豪邸に住んでいたゲイツに「結婚するなら普通の家に住みたい」と訴え、 家族で住むための家を建てさせた。メリンダとの出会いを契機にゲイツは、富の社会還元を考え始める。
 2000年にはビル&メリンダ・ゲイツ財団を設立。2006年にはバフェットが資産の85%にあたる約300億ドルをゲイツ財団などに寄付し、 財団の規模は600億ドル超に倍増。世界最大の慈善基金団体となる。ゲイツは2008年にマイクロソフトでのフルタイムの仕事から引退し、 2014年には会長職も退いて財団に専念するようになった。

「すべての生命は等価である」というスローガンを掲げたゲイツ財団は、その圧倒的な資金力を生かしてポリオやマラリアの 根絶に力を注いでいる。ゲイツは「気前のいい慈善家」ではなく、プロジェクトの1つ1つを厳しく管理し、無駄遣いを許さない。使われるのは「自分の資産」だからだ。

 勝者総取りで築いた巨万の富を、自分が最も正しいと考える方法で社会に還元する。
鉄鋼王カーネギー、石油王ロックフェラーらが実践したアメリカ資本主義をゲイツは正統に継承している。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490797251/


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【税制】配偶者控除「150万円以下」に…来年1月から



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/28(火) 22:32:13.54 ID:CAP_USER
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170328-OYT1T50061.html

 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直しを柱とした 税制改正関連法は、27日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。

 2018年1月から新制度が適用され、満額(38万円)の控除が受けられる妻の年収を現在の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる。

 新制度では、妻の年収が150万円を超えても201万円以下であれば一定の控除を受けられる。
一方、夫の年収が1220万円超の世帯は、配偶者控除の適用対象外となる。

 控除を受けようと、就労時間を抑制する「103万円の壁」を解消するため、見直された。
 当初は、年収を問わずに対象とする「夫婦控除」が検討されたが、専業主婦世帯の反発や大幅な税収減懸念され、配偶者の年収制限の引き上げにとどまった。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490707933/


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【居酒屋】魚民、白木屋展開の「モンテローザ」が大量閉店 人手不足理由で



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/26(日) 09:56:30.78 ID:CAP_USER
http://toyokeizai.net/articles/-/164830

「魚民」「笑笑」「白木屋」などを展開する居酒屋最大手モンテローザが大量閉店に踏み切っていたことが東洋経済の取材でわかった。
同社が採用サイトやウエブサイトで公表している総店舗数を集計したところ、2016年12月末には2119店だったものが2017年1月末に2044店、 同2月末で2017店と約100店ほど減少した。

会社側は「閉店した店舗数や業態の詳細は公表していない」という。その理由を「ホームページには店舗検索機能がある」と説明している。
検索すれば当該店舗があるのか、ないのか、わかるので、公表する必要はないと考えているようだ。
そのため、大規模な店舗減少にもかかわらず、いつ、どこで、どういった業態を閉めたのかは不明なままだ。

記者が調べたところ、東京都町田市にあった成瀬駅北口の「魚民」など4店舗が1月下旬に閉店した。
正確な時期は不明だが、恵比寿駅前の「目利きの銀次」など3店舗も今年に入って閉店。香港といった海外エリアでも閉鎖が進んでいるようだ。
大量閉店に踏み切った理由を会社側は「人手不足のため、労働環境を改善させる必要があった」と説明する。外食業界は拘束時間が長く、 給与も低く、労働環境が悪いというイメージが定着している。
このため、「1つのビルに3?4店出店していたものを1店に集約するなど、 1店舗当たりの従業員を増やし、負担を軽減させるのが狙い」(会社側)。労働環境を改善することで、少しでも人材を確保しやすくすることが目的のようだ。

モンテローザは1975年創業、1983年に「白木屋」、1993年に「魚民」、1999年に「笑笑」といった業態を開発。繁華街で飲食店用ビル 一棟を丸ごと借り上げることで家賃を割安にして、数階にまたがる大型店を出店するといった手法で、積極的な出店戦略を続けてきた。
未上場企業ながら、1998年以降は居酒屋業界の首位に君臨している。
2002年5月にグループで1000店舗を達成し、2013年5月に居酒屋業界初となる2000店舗を達成した。
外食業界で2000店を超える規模を誇るのは日本マクドナルドホールディングスやゼンショーホールディングス すかいらーく、コロワイド、吉野家ホールディングスなど10社にも満たない。
主力の「魚民」で約720店を展開するほか、200店超の規模で「白木屋」「山内農場」「笑笑」を展開している。
モンテローザは流行っている業態を徹底的に研究し、それを参考に出店するという手法をとってきた。
こうした業態の類似性をめぐっては、過去に同業のワタミと裁判沙汰になったこともある。

居酒屋業界は少子高齢化や消費者のアルコール離れといった需要の縮小や、専門店業態が人気を集め、 豊富なメニューに特徴がある総合居酒屋が陳腐化するなどの環境変化に苦しんでいる。
ワタミやコロワイド、大庄といった大手が次々と店舗網を縮小する中、モンテローザだけが店数を増やし、いわば業界の流れに逆行していた。
ただ、モンテローザもこの15年間で店舗数だけは1000店から倍増したものの、売上高はほぼ1300億?1400億円前後と横ばいで推移している。
これはたとえば、3?5階の3フロアを使っていた大型店舗を業態を変えることで3分割したり、競合の多い大都市繁華街を避けて 小規模な都市にも出店を進めた結果が大きい。店舗数だけは増えたが、会社全体としての売り上げの伸びはほぼ止まっていたのが実態だ。
ここ数年は営業利益こそ黒字を保っているものの、固定資産除却損や減損特損といった要因で2期連続の最終赤字を計上。
長年の取引関係があった業務用食品卸・久世から物流費高騰を理由に契約見直しを求められたところ、合意に達せず取引を終了している。

2016年8月には、十種競技で日本選手権を5連覇したこともある陸上部を2017年3月に廃止すると公表。同年11月には持ち株会社体制に移行して コストを圧縮しようとするなど、業績不振を思わせるような動きが散見されていた。今回の大量閉店もその延長線上にあるように見える。

会社側は「業績不振ではなく、あくまで店舗を集約することで従業員の負担を減らし、労働環境を改善することが目的」と説明する。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490489790/


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