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【被曝】ニトリ社長、福島第一原発で被爆した米兵に1億円寄付 「後遺症に悩む米兵にお返し」 2ch「そんなに被爆した人がいるなら、日本人の被爆者の話が一向に聞こえてこないのは何故だろね」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/29(水) 21:48:38.06 ID:CAP_USER
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000097468.html

 東日本大震災の被災地支援を行ったアメリカ兵らが原発事故の後遺症で苦しんでいるとして、
小泉元総理大臣が立ち上げた基金に家具のニトリホールディングスが1億円寄付した理由を明らかにしました。

 ニトリホールディングス・似鳥昭雄会長:「小泉さんが現地に行って、 実際、(米兵)一人ひとりと会って実態を聞いて『何とかしたい』と私が声を掛けて、 『役員会に諮ってみなければ分からないが、(基金に)寄付をしたい』と言った。少しでも(米兵への)お返しを日本からしたいという気持ちで出させて頂いた」
 似鳥会長はこのように述べて、小泉元総理が創設した基金に1億円を寄付した理由を説明しました。
小泉元総理は今月、Abemaニュースで独占インタビューを行った際にも、東日本大震災で救援に駆け付けたアメリカ兵らが被爆したとして苦しんでいる 窮状を目の当たりにして基金を創設したこと。また、経団連には寄付を断られたが、ニトリや太陽光発電の事業者から寄付を受けたことを明らかにしていました。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490791718/


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【海外】勝手にWindow10にアップグレードを実行されデータ消失、マイクロソフト相手に集団訴訟へ



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/30(木) 18:09:27.76 ID:CAP_USER
https://japan.cnet.com/article/35098827/

 「Windows 10」へのアップグレードによってデータの消失やPCの不具合が生じたとして、
イリノイ州在住の3人の原告が中心となってMicrosoftに集団訴訟を提起した。

 Microsoftは2年前にWindows 10へのアップグレード推奨を開始し、それ以来、ユーザーを
この最新OSに乗り換えさせようとする同社への不満がたびたび報じられてきた。不満の声が相次いだのは、
Microsoftが「Windows 7」以降のOSを使用するユーザーに、Windows 10へのアップグレード
を無償提供していた1年間だ。無償提供は2016年7月に終了している。

この一連の騒動に、新たに集団訴訟が加わった。この訴訟ではMicrosoftに対し、ユーザーの時間と金を奪い、 苦痛を与えたと訴えている。Windows 10へのアップグレードに伴い、技術サポートやソフトウェアの不具合、 ハードウェアの交換といった問題への対応を余儀なくされたというのが、その主張だ。
 今回の訴訟には100人以上が加わり、費用と利息を除いて計500万ドル超の損害賠償を求めている。

 代表原告のStephanie Watson氏は、Windows 10へのアップグレードを選択していないにもかかわらず アップグレードが実行され、仕事関連のデータを失ったと述べている。同氏はその後、Best Buyのサービス部門Geek Squad にマシンの修理を依頼したが、問題解決に「完全に成功」することはなく、代わりのマシンを購入する結果になったという。

 訴状では、Windows 10は米国の法律では消費者向け製品にあたり、また、Microsoftはアップグレードが データの消失やハードウェアの破損を招く恐れがあると認識していたと主張されている。
 原告側は訴訟を通じて、アップグレードによるデータの消失やハードウェアの破損の恐れがあったことや、 Microsoftがソフトウェアに互換性がない可能性について知っていたことなど、複数の主張の立証を目指す。
 対するMicrosoftは米ZDNetの取材に対し、Windows 10への無償アップグレードプログラムでは、 アップグレードしない選択肢を顧客に提供していたと述べている。

 意外なことではないが、Windows 10へのアップグレードに関する苦情が殺到したことから、
Microsoftは消費者が最も不満に感じた事柄を把握しており、次期アップデート「Creators Update」ではユーザーにより多くの選択肢を提供すると約束している。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490864967/


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【少子化対策】自民党「こども保険」創設を提言へ 社会保険料に上乗せ1.7兆円規模の財源を捻出



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/29(水) 14:38:35.34 ID:CAP_USER
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000097452.html

自民党の小泉農林部会長ら若手議員で作る委員会は、教育の無償化など子育て世代の 負担を軽減するため、新たに「こども保険」の創設を提言することが分かりました。

 こども保険は社会保険料に上乗せして徴収し、小学校入学前の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化を目指します。
上乗せ分の保険料は当面、0.1%とする方針で、将来的には0.5%にして1.7兆円規模の財源を確保したいとしています。
年金や介護など高齢者の負担軽減に向きがちな保険制度に、 新たにこども保険を創設することで少子化対策にもつなげたい考えです。委員会では、政府が6月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込みたいとしています。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490765915/


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【テクノロジー】イーロン・マスク、脳内にチップを埋め込みコンピューターと接続する技術を研究する企業を立ち上げ



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/28(火) 17:50:00.10 ID:CAP_USER
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1051690.html

米紙The Wall Street Journalは27日(現地時間)、TeslaやSpaceXの起業で知られる米国の起業家イーロン・マスク氏が脳に 電極を埋め込み、脳とAIを接続する技術を研究する企業「Neuralink」を立ち上げたことを報じた。

 同氏はWSJ紙の取材に応じなかったものの、共同創業者のマックス・ホダック氏への取材でマスク氏の関与や会社 の存在が確認されたという。事業の詳細などについては依然不明であるものの、直近の発言などから、 「進歩し続ける人工知能に人間が追いつく」ことを目標としていると同紙は推測する。

 公式な声明などはないものの、Neuralinkは実際にカリフォルニア州に医学研究を目的として
登記されていることが確認されており、以前には氏がTwitterで「Neural lace」と呼ぶ技術を研究している ことを明らかにしている。laceとは主に紐やレース生地のことを指す語で、神経と外部装置を接続するためのインターフェイスのことを指しているものだと推測できる。

 こうした機器は前例がないことなどから、技術的に成功したとしても安全性の確立など、世に出るまでには多大な困難が伴うだろう。しかし、将来的に日本の厚労省に当たるFDA(米国食品医薬品局)の認可を受け、 医療機器として登場する可能性はゼロではない。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490691000/


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【エネ】ドイツ、2023年にも再生可能エネルギー100%達成へ



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/27(月) 10:30:41.00 ID:CAP_USER
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/22/news033_2.html

(中略)
2023年の夏には再エネ100%の時間帯も

実証プロジェクトでは需給バランスを調整するために4通りの機能を使い分ける。
需給状況に応じて30秒以内で自動的に応答する機能として「Primary Control Reserve供給」が第1の対策で、 続いて送電事業者が指示して5分以内で応答する「Secondary Control Reserve供給」が第2段階の対策になる。
 さらに「バランシング(Balancing)」の機能で複数の事業者間の需給状況を調整する。「無効電力(Reactive Power)供給」の 機能を使うと、エネルギーとして利用できない電力を流して需給バランスを調整できる。
2種類の蓄電池と4通りの電力安定化機能を組み合わせたシステムの有効性を実証して、ドイツ国内で普及を目指す。

 ドイツ政府は電力の需給構造を再生可能エネルギー主体に転換するエネルギーヴェンデ政策のもと、 風力発電と太陽光発電を急速に拡大してきた。2030年までに水力・地熱・バイオマスを含めて国全体の電力の50%以上を再生可能エネルギーで供給する計画だ(図7)。その一方で原子力は2022年までに全面的に廃止する
 日本政府が掲げる2030年の電源構成の目標(再生可能エネルギー22~24%、原子力20~22%)と 比べて大きな差がある。ドイツと日本のエネルギー政策に共通する最大の目的は火力発電の比率を引き下げて CO2(二酸化炭素)の排出量を大幅に低減することだが、放射能汚染に対する危機感に根本的な違いが見られる。

 さらにドイツでは2050年までに再生可能エネルギーの比率を80%以上に拡大する方針で、 そのために必要な施策に取りかかっている(図8)。送電・発電・消費・貯蔵の4つの分野で再生可能エネルギーの比率を高める施策を展開していく。
日本のエネルギー産業と共同で取り組む実証プロジェクトは4つの分野すべてに関連する。


ドイツの研究機関が分析した2023年の電力需給の予測によると、冬のあいだは火力発電を中心とする 従来型の設備を使って電力を供給する必要があるが、夏になると太陽光と風力発電が増加して日中には100%近い電力を再生可能エネルギーで 供給できる見通しだ(図9)。その代わりに大容量の蓄電池システムなどを使って風力と太陽光の出力変動に対応する必要がある。

日本国内でも大容量の蓄電池システムを導入して、風力発電と太陽光発電の増加に備える動きは広がりつつある。
ただしドイツと違って電力会社が再生可能エネルギーの拡大よりも原子力の再稼働を重視する姿勢を維持しているため、 蓄電池による電力の安定供給に取り組む動きはさほど活発になっていない。ドイツの実証結果を日本にもフィードバックして、 長期的な再生可能エネルギーの拡大策として生かしたいところだ。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490578241/


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