当ブログについて

WMS

管理人:WMS
政治・経済・金融を中心した2chまとめサイトです。

相互RSS・リンク歓迎です。 依頼フォームよりご連絡ください。


このサイトの全記事一覧

最新記事
最新コメント
ページ内人気記事
カテゴリ
月別アーカイブ
アクセスランキング
アクセスカウンター
他サイト様人気記事
 
 

米国人を驚かせた超ド級の日本製スポーツカー登場 奥山清行氏デザインの「kode57」



1: 海江田三郎 ★ 2016/08/30(火) 18:49:08.95 ID:CAP_USER

no title

no title

https://youtu.be/ENmqlxLh6WY



米国の夏にホットな話題を提供したクルマ。それがKEN OKUYAMA CARSのkode57だ。
富裕層が集まるスポーツカーイベントでベールを脱いだ2人乗りのオープンスポーツカーは、日本でもほぼ同時に大きな話題を呼んでいる。

kode57が初お披露目されたのは、2016年8月19日。米国西海岸でのモンタレーカーウィークの一環として開催された「ザ・クエイル、ア・モータースポーツ・ギャザリング」会場においてであった。このイベントは自動車好きの富裕層が心待ちにしているもので、
特徴は希有なクラシックスポーツカーが数多く並べられ、来場者の眼を楽しませてくれるところ。
もうひとつ、スポーツカーの新車を出展する自動車メーカーが多く、こちらも大きな話題になる。

2016年をみても、メルセデスAMGによる585馬力のGT R、ランボルギーニ チェンタリオのクールなロードスター版、1550馬力のブガッティ シロン、日本では2370万円のスーパースポーツ、ホンダ NSXとして発売されたばかりのアキュラ NSX GT3(レースカー)とずらずらと挙げられる。そのなかでもひとつ、日本からの出展車であり大きく注目されたのがkode57である。

フロントミドシップのV型12気筒を収めた長いノーズに、完全に左右席がわかれたオープンの2座。

かつて60年代に“空力”がレーシングスポーツカーを美しく磨いたように、大胆なシェイプもすべてF1のように速さのために最適な形状と説明される。ドアは後ろにヒンジを持つ跳ね上げ式で、オーナーになれたらおそらく操縦だけでなく、ディテールも楽しめるような配慮がほどこされているのにも感心する。

KEN OKUYAMA CARSを率いるのは、自身カーデザイナーである奥山清行氏だ。GMのアドバンストデザインをはじめ、フェラーリやマセラティでデザイナーとして活躍してきた華麗なる経歴の持ち主である。

kode57は「自動車レース黄金時代である1957年を車名にした」とするように、フェラーリ 250 テスタロッサやマセラティ 450Sやアストンマーティン DBR1やジャガー Dタイプといったスポーツレーシングカーがサーキットで走り回っていた時代へのオマージュもこめられているらしい。

ボディはアルミニウムと炭素繊維強化樹脂で、まさにレースカーのように軽量化と強度を同時に追求。

 日本で製造され世界各地で販売される計画というが、「具体的な日程は未定」と現場で広報担当者は話してくれた。

ザ・クエイル・ゴルフ&ロッジクラブというビラ形式の高級ゴルフリゾートは、日本でもおなじみの高級ホテル、ザ・ペニンシュラホテルズのグループ。このリゾートに隣接する芝生を使っての今回のイベントでは、100周年のBMWが数多くの二輪と四輪の貴重なヒストリックモデルを持ちこんだことに加え、50周年を迎えたランボルギーニ ミウラが数多く集まったのも見どころだった。

http://gqjapan.jp/car/news/20160830/the-quail 

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472550548/


関連記事


amazon
     

【国際】なぜ日本人ばかりが米国で投獄されるのか? 2ch「談合は日本のお家芸だから」「勢いのある産業は叩かれるんだよ 」



ph20160831_13.jpg

1: 海江田三郎 ★ 2016/08/30(火) 16:47:34.92 ID:CAP_USER

 中国をはじめとした新興国市場が減速した今、個人消費が安定している米国市場は日本企業にとって最大の収益源といっても過言ではない。

 事実、2015年に日本企業は米国市場から配当などで6兆円近くを吸い上げた。もっとも、そんなビジネスフレンドリーな米国にも落とし穴は存在する。

 反トラスト法違反における厳しい制裁はその一つだ。
  
 2010年以降、自動車部品メーカーを中心に、価格カルテルの罪に問われる企業が相次いでいる。過去5年で、カルテルや談合で投獄された日本人は30人を超える。つい最近も、日立オートモティブシステムズがショックアブソーバーにおける価格操作を認めて約56億円の罰金を支払うと発表した。他の外国企業も制裁を受けているが、厳しい制裁を受けるのは群を抜いて日本企業が多い。

 なぜ日本企業ばかりが反トラスト法で制裁を受けるのか。社員の収監や罰金を防ぐためにどうすればいいのか──。
反トラスト法に強いコンスタンティン・キャノンのアンカー・カプール弁護士に話を聞いた。

日本企業が反トラスト法の対象になることが多いのは事実

 2010年以降、数多くの自動車部品メーカーが価格カルテルの罪に問われました。この状況について、率直にどう思いますか。

 アンカー・カプール氏(以下カプール):米司法省が日本企業を特にターゲットにしているというわけではないと思いますが、数字を見れば、日本企業や日本のビジネスパーソンが他のいかなる国よりも反トラスト法の対象になっているというのは事実です。
本当に理解しがたい、信じられないほどの数ですよ。

実のところ、私は司法省が発表している規模で価格カルテルが行われていたとは思っていません。

 対象となっている部品の種類、関与した企業の数、実際にカルテルをしていたとされる期間の長さを考えても、それだけの規模と期間で価格を操作し続けるのはとても難しいと思います。

司法省が言うほどにはカルテルが存在していないと?
  
カプール:いくつかの価格操作は実際にあったでしょう。ただ、実際に起きたことのかなりの部分は日本のビジネス文化や慣習と、米国で反トラスト法を執行する際のコンフリクト(衝突)によるものだと考えています。

日本のビジネス文化では、礼儀という面で、あるいは社会的な慣習として、競合他社の人間に会うことは珍しくありません。

 最近でこそ、競合同士が集まる場所で、価格など特定のトピックを話すべきではないということを理解するビジネスパーソンは増えていますが、仮にセンシティブな話題に出た時に、異議を唱えたり、はぐらかしたりするのは失礼に当たると考える人もまだいると思います。

そういった人々が「確かに、価格が少し安すぎますよね。何か対応を考えた方がいいですよね」と相づちを打ったとしても、それが価格操作に対して同意したということには普通はなりません。明晰な司法省の人々も、きっとそう思うでしょう。
  
ただ、仮に社内を調べる過程で企業が先のようなコメントを見つければ、罪状を認めるという大きなインセンティブになってしまう。


なぜ日本企業ばかりが槍玉に挙がるのだと思いますか?

 カプール:それは分かりません。自動車部品に関していえば、自動車部品業界の有力メーカーの大半が日本企業だというのもあると思います。

 ただ、ご指摘の通り、業界には日系企業以外もあります。金融サービス業界でも同様の反トラスト法違反がありましたが、金融サービス業界で刑務所に入れられた人はいません。 反トラスト法の執行はオバマ政権になって以降、目立って増えました。

 オバマ政権は過去40年で最もアグレッシブだといっても過言ではありません。私は反トラスト法を執行すること自体はいいことだと思っていますが、
同時に正しく執行されるべきだと考えています。反トラスト法違反は経済的な犯罪であり、それゆえに経済的な原理原則の中でバランスを取るべきだということです。

刑事において、価格操作はそれ自体が犯罪です。言葉を換えれば、価格操作があったという事実やその影響を証明する義務が政府になく、企業がカルテルを認めてしまえば、それで反トラスト法違反が確定してしまう。ただ、この状態は法の過剰執行につながりかねず、ちょっと行きすぎです。

価格操作それ自体が違法という規定はいずれ廃止されるべきだと私は思います。
(中略)

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/082900198/ 

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472543254/


関連記事


amazon
     

【ゲンダイ】数ヶ月の延期でお茶を濁すだけ?問題続出の豊洲新市場、小池都知事に手詰まり感



ph20160831_04.jpg

1: 海江田三郎 ★ 2016/08/30(火) 14:41:40.57 ID:CAP_USER

 問題続出の豊洲新市場に、新たな“欠陥”だ。排水溝が浅すぎて、市場が汚水にまみれる恐れが出てきた。

ただ、小池百合子都知事はさまざまな“欠陥”発覚を受け、いよいよ「移転延期」を決断するとみられるが、どうも煮え切らない。

 どうやら「延期幅」をめぐって、手詰まり状態に陥っているようなのだ。
 築地の仲卸売場では縦40センチ、幅55センチ、深さ1メートルほどの長方形型の排水溝が設けられている。

 対する豊洲の「仲卸売場棟」の排水溝は、幅30センチに満たず、深さはたった7~19センチ。

 都の中央卸売市場・新市場整備部によると、排水溝の上にかぶせる金網の厚さが3・8センチだから、実際はたった3.2~15.2センチしかない。
「こんな浅い排水溝で氷を流せば、水があふれてしまう」と危惧するのは、築地の仲卸で30年以上働く中澤誠氏だ。

 「ケースに入れた鮮魚は、常に新しい氷や水に入れ替えて冷やさなければ鮮度を保てません。放置しておくと魚の血がにじみ出して氷水が不衛生になり、魚に臭いがついてしまう。築地では、床に氷や水を大量に流していますが、排水溝があふれることはありません」

  氷で排水溝が詰まり、汚水があふれ、仲卸棟に“腐臭”が漂えば、衛生管理を売りにした豊洲も形無しだ。

■「リオ後に決断」と明言も
 次から次へと“欠陥”が続出する豊洲新市場に対し、さすがに世論も呆れ、すっかり「移転延期」が既定路線になってきた

 28日のフジテレビ系「報道2001」に出演した、小池知事の“側近”若狭勝衆院議員は「来週(29日)以降、移転問題について、緊急記者会見を開くことになるだろう」と言った。

 ところが、小池知事自身は煮え切らない。土壌汚染問題を抱える豊洲では、対策工事後2年間、地下水のモニタリング調査を行うことが義務付けられている。小池知事は26日の定例会見で、11月18日のモニタリング期間終了前に開場(11月7日)することについて、「私は大きな疑問を持っている」と改めて強調した。「リオ後に決断」と言っていたから、26日の会見で華々しく「延期」を明言してもよかったのに、できなかったのはワケがありそうだ。

 「都のモニタリング終了直後に、豊洲で『地下水管理システム』が稼働し、改めて地下水の調査を行う必要があり、完了するのは年明けになる。正式なモニタリング結果の公表は来年1~2月になるだろう。

それを考えれば、延期するとしても、開場時期は約3カ月後の2月が濃厚。しかし、年度末にかけ会社員、学生の転居が繁忙で、引っ越し業者はトラックを手配できない可能性がある。かといって3カ月以上の大幅延期をするとなると、

 今度は来夏の都議選がチラつく。移転問題が選挙の争点になっては困ると、都議会の反発は免れない」(都政事情通)

  それだけじゃない。3カ月以上の大幅延期なら、築地市場跡に造られる環状2号が東京五輪に間に合わなくなる上、“カネ”の問題も深刻になる。

 「延期すれば、既に移転を決めた業者に対する営業補償などが必要になる。3カ月以上延期するならば、それだけ金額も膨らむ。自公が多数を握る議会で予算案を通すのは、そう簡単ではない」(都政事情通=前出)

  小池知事は、豊洲について「(中身のない)ドンガラ」とまで批判していたのに、やったとしても、3カ月程度“小幅延期”でお茶を濁すぐらいか。緊急会見に都民は、「な~んだ」とガッカリさせられるかもしれない。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188745 

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472535700/




amazon
     

ブックオフ、止まらぬ「中古本離れ」でピンチ 2ch「新品も売れてないでしょ 」「kindleで十分」「値付けが高すぎるんだって」



ph20160831_03.jpg

1: 海江田三郎 ★ 2016/08/30(火) 10:56:01.72 ID:CAP_USER

前2016年3月期に上場以来初の赤字に転落したブックオフコーポレーション。「総合リユース業」への転換に向けて再スタートの年となった今2017年3月期第1四半期(2016年4~6月)は、売上高198億円と前年同期と比べて12%増収となった反面、営業利益は4.6億円の赤字(前年同期は0.8億円の黒字)と厳しい出足となった。
  
もっとも、今期は前期に実施したパートやアルバイトの大量増員による人件費負担や、「ヤフオク!」への出品にともなう配送費、中古家電買い取りのための査定システム費が期初からコストとしてかかるため、第1四半期と第2四半期は赤字の計画だった。

オンライン販売は増収増益
「第3四半期に黒字転換を果たし、第4四半期に利益を伸ばして通期営業利益8億円を達成するシナリオ。ほぼ想定線どおりのスタートになった」(堀内康隆取締役執行役員)。しかし、決算の内容を詳細に見ると、必ずしも計画通りとは言えないのが実情だ。
  
中古家電の買い取り強化という課題に加え、中核の中古本の立て直しという新たな課題も浮かぶ上がる形となっている。

 セグメント別では、オンライン事業は、部門売上高16.2億円、部門営業利益1.3億円(前年同期は12.3億円、営業利益0.5億円)増収増益を実現した。前期から導入したリユース店に陳列後、3カ月を経過しても売れなかった中古本をオンライン用の倉庫に配送する施策を進めた結果、商品在庫が充実。販売面では自社サイトや楽天に加えて、2016年1月から開始した「ヤフオク!」への出品が期初から貢献、計画を上回る上々の滑り出しになった。

総合買い取りのハグオール事業も、売上高4.5億円、営業損失1.0億円(前年同期は1.2億円、1.3億円の赤字)とほぼ計画どおりの業績を上げることができた。買い取りでは日本橋三越など百貨店内での「総合買取ご相談窓口」の開設や出張買い取りに加え、今年から始めたオークションでのブランドバッグなどの購入などが貢献。販売面では、EC通販やBtoB(卸販売)のほか、催事販売が増収に寄与した。

一方、計画未達に終わったのが、リユース事業だ。新規出店は総合業態の「BOOKOFF?SUPER BAZAAR」を中心として6店の出店と計画どおりに進んだ。しかし、既存店売上高が前年同期に比べて2.4%増と想定を下回ったため、売上高174億円、営業利益0.6億円(前年同期は159億円、6.66億円)と厳しい出足となってしまった。

リユース既存店の売上高が計画を下回る結果となった大きな原因は、中古本の不振だ。商材別に見ると、アパレルやスポーツ用品、DVDなど映像ソフトが順調に推移。携帯電話や薄型テレビなど中古家電はまだ規模は小さいとはいえ、前年同期に比べて二倍増と増収に寄与した。

http://toyokeizai.net/articles/-/133519 

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472522161/


関連記事


amazon
     

【預金封鎖】1990年代の日本でも「預金封鎖」が検討されていた!ある日突然、私達の預金が消える日



ph20160831_01.jpg

1: 海江田三郎 ★ 2016/08/30(火) 14:19:41.43 ID:CAP_USER

1990年代の日本でも「資産課税」が検討されていた
大前研一氏によると、1990年代の住専危機の際に、当時の大蔵省が「新円切り替え」による「資産課税」を実施する計画があったそうです。

幸い、旧紙幣100万円が新紙幣80万円にされる「新円切り替え」は実施されませんでした。ATMメーカーから事前に情報が漏れてしまったため、計画は未遂で終わったとのことです。

 日本政府の債務残高対GDP比が100%に達したのが1996年です。その翌年の1997年に橋本内閣が財政構造改革法を成立させ、2003年までに赤字国債発行を削減しようとしていました。結局、その後も財政赤字は拡大し、2016年には債務残高対GDP比は249%を突破する予定です。

我が国では、債務の膨張スピードが経済の成長スピードよりも速くなっています。
経済が成長しているときは、税収もそのぶん伸びていきます。債務の膨張スピードよりも経済の成長スピードの方が速ければ財政は破綻しないのですが、日本では、
経済の成長スピード K (約0%)
債務の膨張スピード S (約4%)

「K<S」

 この状態が20年以上、続いています。
  
債務の膨張にも「複利レバレッジ」がかかります。72の法則で「72÷4=18」となり、18年で債務は2倍になります。

 K<S(0%<4%)の状態がこのまま続くと、債務残高対GDP比はどうなるか?

 1980年 50%
↓18年後↓
1998年 121%
↓18年後↓
2016年 249%
↓18年後↓
2034年 498%

上記のように「K<S」が続けば、数列の発散により債務の膨張が止まらなくなり、18年毎に2倍のペースで増えていきます。

 大蔵省の「新円切り替え未遂事件」が事実であるのなら、残念ながら我が国での「資産課税」の可能性を完全には否定できません(限りなく0%に近かったとしても、0%とは言い切れません)。

私たちがキプロスの預金封鎖から学べることは、「悲観的な予想を元に万全の準備をして、楽観的に対応する」ということです。
この「危機管理の鉄則」に従った対策で、迎え撃つしかありません

「危機管理の鉄則」を知り、自分の預金を守り抜こうキプロス国民は、銀行預金を引き出せずに困り果てました。このリスクをなくすには、手元に一定額の現金を持っておくのが有効です。

2週間から1カ月ぐらいを凌げる現金を持っていれば、キプロス国民のように困り果てるという事態にはなりません。

 そして、多くの資産を持っている人は、そもそも余分なお金を「預金」という形で持たないことが有効な預金封鎖対策になります。

 日銀のバランスシートを見ると、大半のお金が、借方(資産の部)に「国債」、貸方(負債)に「預金」として記載されています。

<日銀のバランスシート>
借方    貸方
国債    預金(日銀券)

 複式簿記の基本は「等価交換」です。日銀は、日本国債と通貨「円」を等価交換することで、民間銀行に通貨「円」を供給しています。

 銀行に多くのお金を預金することは、日本国債を保有することと何ら変わりません。
2018年に向かって、需給環境悪化により、国債は暴落するリスクが高くなっています。国債価格の下落は、等価交換している通貨「円」の価値下落を意味します。

 そこで、次の2つの対策を実施しておけば、預金封鎖のリスクを大幅にヘッジできます。

 <対策1>
通貨「円」のポジションを下げて、他の資産(株式・不動産・ゴールド等)のポジションを上げておく。

 <対策2>
2週間~1カ月程度を凌ぐための現金を保有しておく。
これらの対策は危機管理の一環となります。

 忘れてはならない「危機管理の鉄則」
「悲観的な予想を元に万全の準備をして、楽観的に対応する」
多くの場合、「楽観的な予想を元にたいした準備もせず、悲観的な対応に追われる」という逆パターンの行動になってしまいがちなので、気をつけましょう。

以上が、キプロスの預金封鎖から学べることです。
預金封鎖は「不意打ち」でなければ効果がないため、政府側は突如、預金封鎖を宣言します。
この不意打ちを防ぐには、「危機管理の鉄則」で臨むのが賢明なのです。

http://www.mag2.com/p/money/21214/3 

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1472534381/


関連記事


amazon
     
 
 
最新記事
 
 
 
 
天気予報

-天気予報コム-
検索フォーム
RSS・SNS・QR
  •  
  • にほんブログ村 2ちゃんねるブログ 2ちゃんねる(ビジネス)へ
QR
為替レート
パーツ提供:FX比較のALL外為比較
アンテナサイト様
相互サイト様
おすすめサイト
人気記事
投票
アンケート
Face book
他サイト様新着記事
はてなブックマーク
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

 
ページ先頭へ HOME