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【デマ】安倍首相「年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います」 2ch「選挙用のデマか」「アンダーコントロール発言以来、お前は信用してない」



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1: 海江田三郎 ★ 2016/11/29(火) 21:10:53.70 ID:CAP_USER
http://buzzap.jp/news/20161129-nenkin-cut-lie/

年金について選挙目当てのデマを流したのは野党ではなく安倍首相でした。詳細は以下から。
「安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれ、仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されてる」と安倍首相が豪語した年金。減額されるというのは選挙目当てのデマで、「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していましたが、先日衆院委員会で強行採決された年金カット法案が成立したと考えると、今年度の段階で年金支給額が3%減となることが示されています。

安倍首相が「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたのは参院選を控えた今年の6月27日のFacebookでの投稿。2015年度に株価の下落で年金積立金に5兆円余りの損失が発生していたことは BUZZAP!でもお伝えしていましたが、こうした影響で年金額が減ることを「選挙目当てのデマ」と一刀両断してみせます。

そして、「年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います」と断言。
続けて「安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています」とし、5兆円の損失があっても3年間で37.8兆円の運用収益が生まれていることを強調します。
  
そして年金について安倍首相は「私が申し上げたいのは、年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです」と続けます。
しかし、今年の10月17日に厚生労働省が今国会に提出され、11月25日に衆院厚生労働委員会で強行採決された年金カット法案を仮に過去10年間に適用した場合の年金受給額の試算結果を公表しました。

自民党が作成した「年金改革法案に関するQ&A」によると、この法案では物価に比べ賃金が名目でも実質でも低下する場合には、賃金の変化に合わせて年金額を減額するルールとなっています。そして、このルールを2016年度に当てはめた場合の年期支給額は3%程度(年額12000円程度)の減少となることが示されています。

(以下略)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1480421453/




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「不思議な不動産屋さんでもメール問題のおばさんでも付き合わなきゃいかんこっちは『結構しんどいなぁ』」と麻生副総理



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1: 腐乱死体の場合 ★ 2016/11/03(木) 00:04:33.41 ID:CAP_USER9
「不動産屋さんでもメール問題のおばさんでも…」麻生氏

2016年11月2日21時46分
http://www.asahi.com/articles/ASJC26G00JC2UTFK026.html


写真・図版
自民党国会議員のパーティーであいさつする麻生太郎副総理。米大統領選について、いずれの候補者が大統領になっても「付き合うこっちはけっこうしんどい」と述べた=2日午後、都内のホテル


■麻生太郎副総理

 (共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏が争う米大統領選について)何となく不思議な不動産屋さんが(大統領に)なるか、何となくメール問題のおばさんがなるか、不幸な選択、どっちみち選ばないかんという話をみんな言います。

そばで見ていてブンヤ(=新聞記者)はいよいよ面白いでしょうけれども、(米大統領と)付き合わなきゃいかんこっちは「結構しんどいなぁ」と思っておかなきゃいかん。
その覚悟はしとかないかんですよ。(東京都内で開かれた自民党国会議員のパーティーで)

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478099073/




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【社会保障】小泉進次郎氏、定年制廃止や解雇規制緩和を提言 「国民に痛み伴う改革を」



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1: 海江田三郎 ★ 2016/10/30(日) 09:16:12.83 ID:CAP_USER
http://buzzap.jp/news/20161027-koizumi-health-gold-license/

自民党若手議員らの社会保障制度全般の改革に関する提言が地獄の様相を呈しています。詳細は以下から

自民党の小泉進次郎農林部会長ら若手議員による「2020年以降の経済財政構想小委員会」が「人生100年時代」と位置づける2020年以降の社会保障制度のあり方に関する提言を発表しました。

ここで小泉進次郎議員は高齢化と人口減少が進む中で歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置き、「痛みを伴う改革から逃げてはならない」として年金支給開始年齢の引き上げを求め、正規・非正規を問わず全労働者が加入できる社会保険制度の創設、解雇規制の緩和、定年制廃止を主張しています。

◆高齢者を「生涯現役」の労働力として生きている限り活用
この提言の中で「人生100年型年金」への改革という部分では、年金支給開始年齢の上限を現行の70歳からさらに引き上げると共に、厚生年金の保険料は70歳を超えていつまでも納付可能にするとしています。

また、働くと年金が減額される仕組みを撤廃するとしていますが、これは定年制の廃止と絡めて「高齢者も体が動く限り働き続けることが当たり前の社会」への変革と読み取れます。

小泉進次郎議員は以前から世代間格差を是正するため若い現役世代も含めた「全世代型の社会保障制度」へのシフトが必要としており、65歳以上を高齢者とする考え方を見直す事も提案しており、国民をいわゆる「生涯現役」の労働力として活用したいと考えていることが分かります。

ただし、現在ですら病気になったり老老介護などの事情で貧困に転落する高齢者が後を絶たない実態は改めて言及するまでもありません。
年金支給開始年齢を引き上げ、日本人口の1/4を超える65歳以上の高齢者の社会保障を削ることは、より多くの「下流老人」を作り上げることに繋がりそうです。

◆「健康管理できる余裕のある人」は医療費の自己負担を軽減
また、医療の面ではなんと「健康ゴールド免許」なる制度の導入を提言しています。これは定期健診の受診や禁煙など健康管理に努めている人に対して公布され、医療費の自己負担が軽減されるというもの。

社会人なら当然知っている話ですが、会社のお金で健康診断を受けられるのは主に正社員のみとされている場合が多く、非正規社員は対象外というケースが多数存在しています。そうした場合に自ら一般定期検診を受けようとすれば9000~13000円程度掛かりますし、人間ドックであれば5万~10万円ほど掛かってしまいます。

つまり、正規雇用で会社のお金でこうした定期検診を受けられるのであれば別ですが、非正規雇用などで貧困に陥っている人が自力で定期検診を受けようとすればなけなしの収入の中から少なくない費用を捻出しなければならなくなり、結果的には「健康管理に努められる金銭的、待遇的、時間的余裕のある人」の医療費の自己負担が軽減されるという結果が当然予想できます。

また、この「健康ゴールド免許」と極めてよく似た制度を提言していたのが透析患者を「殺せ」と主張した長谷川豊。

自己責任の病人は切り捨てろというのが長谷川豊の主張ですが、小泉進次郎議員の提言も同様の自己責任論に立脚しており、その基準が先に述べた「定期健診の受診や禁煙など」の健康管理を行っているかどうかというもの。線引きが極めて雑な上に、健康管理を行えない事情についての理解も見られません。

◆風邪薬や湿布は「自助で対応できる軽微なリスク」だから全額自己負担
(以下略)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1477786572/




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【世論調査】安倍内閣支持率60%、不支持27% TPP「今国会で承認」賛否拮抗



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1: 愛の世代の前に ★ 2016/10/31(月) 01:10:25.62 ID:CAP_USER9
日本経済新聞社とテレビ東京による28~30日の世論調査で、

今国会での環太平洋経済連携協定(TPP)承認に38%が「賛成」と回答し、「反対」の35%とほぼ拮抗した。

内閣支持率は9月の前回調査比で2ポイント高い60%で横ばい圏。不支持率は5ポイント下がって27%だった。

 衆院で審議しているTPP承認案を巡っては、政府・与党が今国会中の早期承認を目指す一方、 民進党などは「議論が尽くされていない」

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1Y_Q6A031C1MM8000/

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477843825/




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日露天然ガスパイプライン建設を政府に要望、総工費7000億円 自民党



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1: 海江田三郎 ★ 2016/10/17(月) 22:22:29.66 ID:CAP_USER

自民、公明両党の有志議員でつくる「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」
(会長・河村建夫衆院議員)は17日、ロシア極東サハリンから北海道を通り東京湾を結ぶパイプライン建設を政府に要望する方針を固めた。総距離は約1500キロで総工費は約7千億円の見通しで天然ガスを供給する。ロシアが要請、日ロ関係の改善に役立つと判断した。

 議連は18日に政府に対する提言をまとめ、安倍晋三首相や世耕弘成経済産業相らに
要請する方向で検討している。対ロ経済協力の一環として具体的な事業をまとめ、
北方領土問題の打開を目指す狙い。巨額の国内投資で景気底上げにもつながるとみている。

http://this.kiji.is/160729595854505468?c=113147194022725109

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1476710549/




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