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【不動産】<マンション修繕>「悪質コンサル」工事業者からリベート



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1: しじみ ★ 2017/04/21(金) 02:31:06.14 ID:CAP_USER
 分譲マンションの大規模修繕工事を巡り、 施工業者選びや仕上がりのチェックをするコンサルタントが、 受注業者にリベートを要求して住民に損害を与えるケースが相次いでいる。
複数の工事関係者によると、リベートは工事費の20%に上るケースもあるといい、 事態を重く見た国土交通省は、住民に注意喚起するよう管理会社や管理組合の団体などに通知した。


 リベートは工事費の高騰や手抜き工事につながるとして、専門家から問題視する声が上がっていた。
国交省は昨年、マンション管理指針を改正して「工事の発注は、 利益相反に注意して適正に行われる必要がある」と明記。
施工業者の団体などに聞き取り調査を行い、リベートが横行している実態を確認した。


 今年1月に出した通知では、 リベートを払う業者に受注させる一方で過剰な工事を設定して管理組合に損をさせたり、 実際には業務を受注業者任せにしたりする「悪質コンサルタント」の事例を列挙。 国が設けた相談窓口などを活用するよう呼びかけている。


 大規模修繕工事は、「設計・監理(チェック)」と 施工を別の業者に任せる方式が広く採用されている。 専門知識を持たないマンション管理組合を、管理会社や設計事務所が コンサルタントとして支援するケースが多い。全てを施工業者に任せるより、 第三者の目で工事の額や質をチェックできるメリットがある。


 しかし、複数の工事関係者によると、 一部のコンサルは格安の費用を管理組合に示して設計・監理を受注。 施工業者を募る際、リベートを払うと約束した業者だけが 見積もりに参加できるよう条件を絞るという。 選ばれた業者が管理組合に示す見積額にはリベート分が上乗せされる。 談合によって事前に受注業者が決まっているケースも多い。


 リベートは工事費の3~20%に上るといい、ある施工業者の元社員は 「受注していない管理会社が『場所代』として要求することもある」と話す。


 国交省の担当者は 「不公正な監理や談合はマンション住民の不利益につながる。 実情を把握し、対応策を考えたい」としている。


 ◇背任罪の可能性も

 マンション問題に詳しい折田泰宏弁護士の話  リベートを受け取るコンサルタントは、質の悪い施工業者に受注させたり、 工事のチェックを手加減したりする恐れがある。
結果的にマンション所有者の負担が増すだけでなく、 横行すればまともなコンサルや施工業者が減ってしまう。 住民の立場で契約を結びながら故意に手抜きを見逃せば、 背任罪に問われる可能性もある。 国はコンサルや施工業者の団体への指導も検討すべきだ。

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000012-mai-soci

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492709466/




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【不動産】敷金が返されなかった人は50.1% - トラブルとなるケースも?



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1: まはる ★ 2017/04/10(月) 12:44:18.89 ID:CAP_USER
部屋を借りる際、大家に預けておく「敷金」。
基本的には退去時に返金されるものだが、一部もしくはまったく返還されないといったケースもあるようだ。
そこで今回は、マイナビニュース会員のうち男女401名に「住まいの契約解除時、敷金が返されなかったことがあるか」を聞いてみた。

敷金が返されなかったこと、ありますか?

Q.住まいの契約解除時に、敷金が一部または全部返されなかったことはありますか?
ある 50.1%
ない 49.9%

Q.住まいの契約解除時に、敷金が一部または全部返されなかった方にお聞きします。その原因は何でしたか?
■壁の汚れや傷
・「壁のカビが極端に多かったため」(51歳女性/システムインテグレータ/IT関連技術職)
・「エアコン等で壁に工事の跡があったから」(24歳男性/食品/その他・専業主婦等)
・「タバコのヤニで壁が汚れたと言われました」(50歳男性/建設コンサルタント/建築・土木関連技術職)
・「タバコのせいで壁紙を張り替えなければいけなかった」(47歳女性/ビル管理・メンテナンス/専門サービス関連)
・「壁の変色による改装が必要ということで」(43歳男性/海運・鉄道・空輸・陸運/技能工・運輸・設備関連)

■床の汚れや傷
・「フローリングにカビが生えてしまったため」(32歳女性/官公庁/公共サービス関連)
・「床のフローリングに傷がついていると言われた」(44歳男性/サービス/事務・企画・経営関連)
・「フローリングの補修にあてるという事で返されなかった」(38歳男性/海運・鉄道・空輸・陸運/技能工・運輸・設備関連)
・「フローリングの床を一部分汚してしまい、ゴシゴシ拭いたらそこだけ色がはげてしまったから」(45歳女性/その他/その他・専業主婦等)

■クリーニング費用として
・「クリーニング費として負担を求められた」(60歳男性/その他/事務・企画・経営関連)
・「部屋の修繕、クリーニング代で相殺と言われた」(43歳男性/物流・倉庫/技能工・運輸・設備関連)
・「大家さんの意思で、部屋の状態に関係なくクリーニング代が必要と返金されませんでした。出るときに掃除したのに」(49歳女性/医療用機器・医療関連/その他技術職)
・「契約書記載なしだが、ハウスクリーニング費用を引かれた。よく知らなくて異議を申し立てなかったのが原因かと……」(34歳女性/物流・倉庫/事務・企画・経営関連)

中略

■総評
半数以上の50.1%が、敷金が一部または全部返されなかったことが「ある」と回答した。
理由として特に多かったのは、「壁の傷・汚れ」によるものだ。とりわけ、室内で喫煙をする習慣がある場合、クロスを張り替えしなければならないこともあるよう。
タバコ以外にも、画びょうの跡や壁紙の剥がれ、子どもの落書き等により敷金から引かれてしまったという人もいた。

「床の傷・汚れ」が原因の場合も多かった。床がフローリングの場合、気を付けていても、うっかり物を落としたり、
椅子を引いた際などに傷がついてしまうもの。また、カーペットに家具の跡がついてしまったために敷金が戻らなかったケースもあるようだ。

他にも「汚れの難癖をつけられた」「壊していないのに壊したと言われた」「説明も無しに一方的に相殺された」といったコメントも寄せられた。
時にはトラブルに発展してしまうこともあるようだ。

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491795858/




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【不動産】アパートの「造り過ぎ」はなぜ止まらないのか 空き家だらけになる未来を放置すべきでない



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1: まはる ★ 2017/04/18(火) 20:05:57.84 ID:CAP_USER
アパートに対する過剰な融資に向けられる目が日に日に厳しくなってきている。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によると、金融機関による不動産向け融資は70兆3592億円、前年同月比約7%増と過去最高を更新したが、そのうち31.5%を占めるのは「個人による貸家業」。つまり、個人による不動産投資、アパート経営への融資が、この2年ほど高い伸びを示してきた。 

相続税増税が大きな引き金に

背景には、2015年の相続税増税に伴う地主の節税需要がある。更地の上にアパートを建てれば、相続税評価額は大幅に下がる。さらには金融機関による貸し出し競争も激化している。貸出先候補の大手企業は、手元資金が豊富なうえに資金調達の手段も多様化し、需要は限定的だ。また、本格的景気回復が見込めない中、中小企業への融資は慎重にならざるをえない。そこで土地を担保にでき、いざとなれば回収を見込める可能性の高い地主層へ、白羽の矢が立ったのだ。

タス社のレポートによると、首都圏アパート(木造・軽量鉄骨)の空室率TVIは、2015年春には30ポイント程度だったところ、2015年以降急激に伸びはじめ、2017年1月には神奈川県約38ポイント、埼玉県・千葉県は35ポイント弱へとハネ上がった。「新築アパートがどんどん建っているけれども、入居がない」ということを示していると見ればよいだろう。
家賃保証は、本当に機能するのか?

実際に、首都圏郊外では、完成しているにもかかわらず入居率が50%、70%にとどまるアパートが散見される。ところが、こうした状況であっても地主は直ちに困ることはない。一定期間の「家賃保証」が付いているからだ。これがいわゆる「サブリース契約」と呼ばれるもので、建設事業者がアパート全体を相場家賃の80~85%程度で借り上げている。

しかし、この保証は未来永劫続くはずもない。たとえ「30年保証」と大きくうたわれていても、期間中の家賃は景気動向その他社会情勢の変化に応じて見直される。こうしたことは契約書をよく読めばわかるはずだが、営業の現場では「絶対に安心だ」「家賃は下がらない」といったオーバートークが繰り広げられることも多いため、地主はそれを信じて契約してきた。

こうした事態を受けて国土交通省は、サブリース契約のあり方について見直しを行い、そのリスクをより明示的にするよう通知を行うなどしてきた。しかし、さしたる効果はなかったようで、今年度はサブリース契約のあり方について再度見直しを行うとしている。

総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、2013年時点におけるわが国の空き家は820万戸だった。あれから4年が経過し、すでにわが国の空き家は1000万戸を突破しているはずだ。さらに今後、団塊の世代を中心とした人口ボリューム層は一気にいなくなる。

そうした局面では、空き家の増加は加速する。野村総合研究所によれば、たとえ新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるため、2033年の空き家数は2000万戸を突破、空き家率は30%を超えると予想している。

しかし、そもそも日本の住宅政策は、なぜこのようなことになってしまったのだろうか。イギリスの空き家率は3~4%、ドイツ1%前後、アメリカでも11%弱にすぎず、増加傾向にあるわけでもない。シンガポールは5%弱だ。わが国の空き家が増加する最大の理由は、とりもなおさず「新築の造りすぎ」にほかならない。

OECD(経済協力開発機構)に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった指標を持っている。総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後5~10年間にどの程度の住宅を壊し、新築を建設するかという目安である。この目安に合わせ、税制や金融をコントロールしつつ、各自治体レベルで都市計画を設定する。だから無尽蔵に空き家が増えることはない。
景気対策のために需給を無視

ところが、日本にはこうした目安がいっさいなく、ただ景気対策としての住宅政策が行われてきた。新設住宅着工戸数が減れば景気の足を引っ張るとして、つねに新築住宅促進政策が過剰に行われてきたのだ。全体計画が存在せず、住宅数について誰も管理していない状況なのだから、空き家が増えるのも当然だろう。高度経済成長期には、ただただ新築の建物を造りまくればよかったが、もはや必要以上に造る意味はないどころか、空き家といった課題を生み出すフェーズでは、市場全体のコントロールが必要なはずだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/166067

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492513557/




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【不動産】レオパレス21、高機能型スマートロックを新築全戸に採用/玄関ドアのキー、新築住宅全戸を今後スマホ・ICカード対応に 2ch「なるほど、家賃滞納で即締め出しか」



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1: まはる ★ 2017/04/11(火) 06:53:29.08 ID:CAP_USER
賃貸業界大手で初、鍵の閉め忘れも離れた所から施錠可能

株式会社レオパレス21は、グラモが展開するスマートロックをレオパレス21仕様にカスタマイズした『Leo Lock』を共同で開発し、 4月より受注した10月の完成物件より順次搭載することで、当初年間約1万戸への導入を予定しています。
なお、ネットワーク連携型スマートロックと家電制御機能を搭載した賃貸住宅としては国内最大規模となる見込みです。 

『Leo Lock』は、基本的な「鍵」に求められる耐久性や信頼性を担保した上で、クラウドサーバーと連携する先進の機能を実現した新しいコンセプトのスマートロック製品です。
この機能により、例えば那覇から札幌に引越しされる入居者様にも暗証キーをリモート操作でどこででも直ちに発行でき、鍵の受け渡しに手間取ることもなくなります。
また、従来の鍵を持つ必要が無く、無理に解錠しようとしたり、火災などで異常な温度変化を検知した場合は、スマートロックを経由して指定された宛て先に知らせることも可能になりました。

また、既に採用している家電制御機器『Leo Remocon』と連動させることで、施錠、開錠の確認を遠隔で可能になる他、 TV、エアコンなど家電の自動制御や、鍵の開け閉めで室内の電灯を自動的に点灯、消灯することが可能です。

『Leo Lock』では、レオパレス21の業務システムと連携することにより、 入退去時の鍵の交換などで発生していた年間約5億円のコストを、大幅に削減可能です。

【共同開発した『Leo Lock』の固有機能】
今回、レオパレス21とグラモが共同でお互いのシステムを連携開発することにより、 現在の運用業務を大きく変更することなく、自然に業務効率を高めることが可能なシステムを実現しました。
『Leo Lock』はレオパレス21の業務システムと完全に連携されており、従来人手を介して実施していた鍵のシリンダー交換や受け渡し、 紛失時の対応等の管理業務が遠隔から自動で行われるため、入居者様の利便性向上に加え、管理コストを大幅に削減可能です。
また、鍵の受け渡しを遠隔で行えるので、無人での物件下見が可能になります。

中略

【システム連携による利用シーン】
・入居時には、入居開始日に合わせて、入居者毎の鍵情報が自動的に発行されます。
・入居者の退去時には退去日に合わせて、鍵情報が無効化され使用不可になります。
・物件内覧時やメンテナンス時には、該当物件のワンタイムキーを発行するので、内覧者や業者への物理的な鍵の受け渡しが不要です。


https://prtimes.jp/i/5429/337/resize/d5429-337-677948-0.jpg
http://www.jiji.com/jc/article?k=000000337.000005429&g=prt

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491861209/




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【社会】多摩ニュータウンだけじゃない… 郊外で進む限界集落化、「子づくり団地」と揶揄される支援



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1: まはる ★ 2017/04/08(土) 10:04:33.32 ID:CAP_USER
親世代が住み続け子ども世代は流出

窓から海が見える高台の家。憧れのマイホーム像の一つではなかろうか。

まして都心から1時間ほど、始発電車に乗れば、座って通勤通学ができるとなれば、住みたい街ランキングの上位入りしてもよさそうだが、 現実は人口流出が全国ワースト1にもなったことがある。それが神奈川県横須賀市だ。

同市には株式を上場した1949年以来、一度も赤字を計上していない優良企業、京浜急行電鉄が走る。昨年3月、 その京浜急行が2016年3月期の連結最終損益を40億円の赤字(前期は107億円の黒字)になると発表した。
130億円の黒字予想から一転しての赤字見通しだった。

計画していた久里浜線の油壺までの路線の延伸と宅地開発事業について凍結を決定、棚卸し資産の評価損と減損損失が発生したためで、 5月発表の連結決算では赤字幅が縮小されたものの、それでも30億1100万円の赤字だった。
もっとも、この特別損出が足を引っ張っただけで、その後はV字回復したが、赤字転落については沿線の人口減との関係を指摘する声も上がった。

なぜなら京浜急行は、神奈川県内で最も人口減少が進む三浦半島を縦断する鉄道だからだ。
15年国勢調査では、県内で最も人口が減少したのが横須賀市で、5年前と比べて1万1639人減(2.8%減)の40万6686人。
同じ沿線の横浜市金沢区、港南区も同様の状態で、かつて巨大な開発で人口が右肩上がりだった沿線での人口減は深刻なレベルなのだ。
小田原市に次ぐ3番目の人口減少地域である三浦市・油壺までの延伸を断念したのには、それなりの理由があるわけだ。

【中略】

どこかで見た風景に似ている。昭和40年代から巨大開発が始まり、いまだに集合住宅が供給される人口22万人の多摩ニュータウンだ。
住人の高齢化が進むなか、きつい坂道を上らなくてはならないうえ、エレベーターがない集合住宅、
団地内の小売店撤退などで買い物が不便になり、できることなら転居したいという声も多い。

多摩ニュータウンの限界集落化はメディアで紹介されることが多いが、地方の過疎地とは交通事情が根本的に異なる。
実際、路線バス網に加え、最寄り駅と団地内を循環するコミュニティバスが通り、私鉄2線が乗り入れ、多摩モノレールもある。

なのにクローズアップされた理由は、多摩ニュータウンの最寄り駅から新宿駅まで最速30分程度で移動できる
サラリーマンの夢のマイホームタウンで起きた「現象」の振れ幅の大きさだった。

(続きはサイトで)

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170402/ecc1704021310001-n3.htm

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491613473/




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