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【寄付】ふるさと納税、返礼上限3割まで 総務省要請へ



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/23(木) 07:31:58.55 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H5K_S7A320C1MM8000/

総務省はふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割までに抑えるよう 全国の地方自治体に要請する。自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入しているため。
返礼品の金額の目安を設けるのは初めてで、寄付の多くを自治体の手元に残して地域活性化の原資に充ててもらう。

 4月1日付で全国の自治体に通知する。ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた分の税…


引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490221918/




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【国内】日本企業の退職金が激減!10年間で1000万円近く減少…社内格差も拡大した理由



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/22(水) 09:27:46.98 ID:CAP_USER
http://diamond.jp/articles/-/104638

退職金はここ10年で平均額が激減し、公的年金も支給額の抑制が待ったなしの苦境にあります。
老後生活の2本柱に何が起こっているのか。その裏側に迫るとともに、自らの力で資産を積み立て、退職金を守り増やすすべを徹底解説します。

 みずほ銀行の元支店長も、パナソニックの元部長も、日本ペイントの元部長も、皆が同様のことを口にした。
「これから会社を辞める後輩たちは、私がもらった退職金額を望むことはもうできない」と──。
 企業が定年退職を迎えた社員たちに支払う退職金。その金額が減少し続けているという。

 グラフ(1)を見てもらいたい。2008年と13年で退職金の金額の分布を企業規模別に比較したものだが、多くが下方にシフトしており、 1000人以上の大企業については上位層も下位層も500万円以上急減している。給与水準の低下を大きく上回る落ち込みを見せているのだ。
 それどころか、グラフ(2)を見ると、退職金の制度自体を廃止している会社が急増している。国の老後保障などが脆弱だった 時代に導入が本格化した退職金制度は、従業員の長期勤続や優秀な社員の採用、そして退職後の生計を支える目的で日本企業に定着し、 1970年代から90年代にかけては9割もの企業が導入していた。
 ところが、「2000年代に入って減少に転じ、13年は75.5%と半世紀で最低水準に落ち込んだ」と、りそな年金研究所の谷内陽一マネージャーは警鐘を鳴らす。
 今や4社に1社は制度がないという悲惨な時代になっているのが実情であり、退職金制度は大きな曲がり角を迎えている。

退職金が成果主義化
「ポイント制」の導入で落ち込み
 そもそも、なぜ退職金は急減しているのか。その裏には「退職金制度の成果主義化」がある。
 90年代半ば以降、多くの企業が年功序列的な賃金制度を見直し、成果に応じた賃金制の導入が急速に進んだ。
実は退職金についても、大企業を中心にこうした「成果主義化」が広がったのである。
具体的には、退職時の基本給を基に退職金を算定する「退職時給与連動方式」から、社員の役職や業績に応じたポイントを積み上げて
退職金を算定する「ポイント制」への転換が図られたのだ。

グラフ(3)の通り、大企業に限れば、ポイント制を導入している企業は99年には16.3%にすぎなかったのに、直近の調査では65%以上が導入済みだ。
 その過程で、業界によっては再編・合併が相次ぎ、ポストが減った企業も少なくない。さらに成果主義の進展で、 管理職になれないまま定年退職することも珍しくなくなった。その結果、ポイントが積み上がらず、退職金が低く抑えられるサラリーマンが続出したというわけだ。
 時を同じくして、企業年金の統廃合が急速に進んだことも退職金の減少に影響したとされる。
 人事コンサルのベクトルの秋山輝之副社長は「企業年金の統廃合の際、運用環境の悪化もあって退職金を低く抑える制度見直しがあり、 実態値が下がった」と指摘する。大手の場合、この10年で計1000万円近くも減少したという。

実際、旅行大手の日本旅行を数年前に定年退職した元課長は「ポイント制が導入されてからは、年々退職金が減っている印象がある」と打ち明ける。
 当然、出世した社員とそうでなかった社員の退職金の社内格差も拡大した。ポイント制定着前には同期の間で退職金にそれほど差はつかなかったが、 ポイント制に完全移行した企業の場合、上位層と下位層で2倍程度に開いているという(グラフ(4)参照)。

出世すればするほど退職金ポイントは積み上がっていくが、逆もまたしかり。手厚い退職金を受け取れるのは今後、 ごく一部のエリート社員に限られていくことになりそうだ。
 なんとも世知辛い世の中である。サラリーマンの間で不満が高まってもよさそうなものだが、退職金に対する世間の関心は低い。
?メガバンクの中堅行員は「誰がどのくらいの額をもらえるか全く分からない。完全なブラックボックスだから議論のしようがない」と話す 大半の企業は退職金の詳細について非公表であるがゆえに、その実態はベールに包まれたまま。このままでは、知らぬ間に虎の子の老後資産が減少を続けことになりかねない。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490142466/




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【生活の知恵】都市ガス自由化 切り替えで月1000円の節約も 10年で12万円もお得



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1: ニライカナイφ ★ 2017/03/21(火) 17:51:58.24 ID:CAP_USER9
この4月から都市ガスが自由化。都市ガスの小売業者を消費者が選択できるようになるわけであり、ガス代の節約にも繋がりそうだ。

昨年4月の電力自由化によって電気代が下がった家庭も多いのでは…と思いきや、「実際に切り替えた家庭はわずか4~5%程度」と、電力比較会社エネチェンジの木村愼作さんは言う。
電力の小売り事業者を変えることで電気代が安くなるとわかっていても、切り替える家庭が少ないのは、認知度の低さにある。

「弊社の調べによると、電力全面の自由化について、細かい内容まで知っている人は4割程度。安くなるとわかっていても、手続きが面倒だったり、保安面での不安があるようです」(東京ガス・小屋かをりさん)

しかし、このまま切り替えを検討しなければ、小さな“損”が積み重なり、結果的に家計に影響する可能性が。

「切り替えによる節約は、会社やプラン、ライフスタイルによりますが、標準的なご家庭で月々1000円程度。
とはいえ、光熱費は日々何十年も払い続けるもの。切り替えなければ、10年で12万円近く損することに。
手続きが面倒といわれますが、切り替えはwebや電話一本で済みます」(小屋さん)

手続きの手間と節約。天秤にかけたら、どちらが得か一目瞭然だ。
ガスと電気は、セットで切り替えるとさらに割引率が上がるケースもある。
この機会に光熱費を見直してみてはどうだろう。

https://parts.news-postseven.com/picture/2017/03/gas_image.jpg
http://www.news-postseven.com/archives/20170321_502600.html

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1490086318/




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【経済】ユーチューバーの平均給与「月額747万円」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/19(日) 20:17:14.28 ID:CAP_USER
https://r25.jp/money/00056163/

「RPG」風に職業を表現した給料・給与のポータルサイト「給与バンク」で、「YouTuber(ユーチューバー)」の 平均給料・給与が「月額747万円」と算出されことが明らかになり、ネットでは衝撃が広がっている。

同サイトは、資本主義という世界で戦う企業戦士たちを「RPG」に登場するようなキャラクターとして描いた 「一億総かっこいい職業」をコンセプトにしたサイト。お馴染みの“ジョブ”や“スキル”といった言葉を用いて職業の特徴を捉えて解説している。

YouTuberは、「ニュージェネレーションジョブ(新しい職業)」の一つとして、歌い手やコスプレイヤー、プロゲーマーなどとともに紹介されている。
YouTuberのページには「YOUTUBEという動画サイトで活動するネットタレント。人気ジョブランクで上位に君臨しはじめた『新生代ジョブ』の一つ」とあり、 「当たれば金と名声を同時に手に入れることができる一攫千金型の職業」とも記載されている。

給与については、「最近出来た仕事のため平均を算出するのは難しい」としながらも、動画再生の単価を0.11円として、 2016年5月の動画再生数ランキングトップ20から平均給与を予測。結果、「トップランカーの平均給与747万」と算出されたという。
これは同サイトの全職種の中で、1位・プロ野球選手(平均給与1395万円)、2位・騎手(平均給与1175万円)に次ぐ堂々3位にランクインしている。

このYouTuberの給与額にTwitterでは、

「ユーチューバーに俺はなる!」
「俺も、YouTuberなろうかな(笑)」
「僕、ブロガーやめてYoutTuberになります!」

と志望者が相次ぐ事態となっている。さらに、

「圧倒的な努力あってこそ!」
「YouTuberの平均給料は747万円って誤解を生みそうなw」
「ユーチューバーって税金どうしてんだろ?ってよく思う」

と思い思いの反応を示している。
ちなみに、同サイトによると日本人YouTuberの収入ランキングベスト3は、1位がHIKAKIN(推定1億1846万円以上)、 2位がマックスむらい(推定7462万9440万円以上)、3位がKan & Aki's CHANNEL(推定7400万円以上)だった。
世界ランキングでは、1位ピューディパイ(7億1000万円)、2位スモッシュ(6億3000万円)など億越えがスタンダードのようだ。

もちろん成功しているYouTuberばかりではなく、「初任給1万円」と記載されているように、約8割の人が月1000円未満程度の収入という 厳しい世界であるようだ。といはいえ、多くのユーザーにとってジョブチェンジをも考えさせる夢のある話題といえそう?

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489922234/




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【寄付】ふるさと納税返礼、寄付額の4割上限 競争過熱を是正へ 「モノで釣る制度」批判相次ぐ



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/18(土) 22:42:03.63 ID:CAP_USER
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170318/mca1703180608010-n1.htm

総務省が過熱するふるさと納税の返礼品競争の是正に向けて、返礼品の調達額に寄付額の3、4割程度とする 上限を定める方向で検討していることが17日、分かった。来月3日に全国の自治体に、返礼品対応についての総務相通知を出す。

 ただ、通知には法的強制力はない。昨年の通知では、金券や家電製品を念頭に、高額品や換金性の高い返礼品の 自粛を求めたが、具体的な数値の目安がなかったため、一部の自治体は商品券などの提供を続けた。
そのため、総務省は返礼品の金額の範囲を制限する割合を明示した上で、市町村単位で問題のある自治体へ注意を行うなど、監視も強める方針だ。

 ふるさと納税の返礼品は全国平均で寄付額の約4割程度だが、千葉県勝浦市が1万円の寄付で
約7000円分の商品券を提供するなど、寄付額に対する返礼品の金額の割合を高くして多額の寄付を集める自治体も多い。

 東京23区など税収減につながっている都市部の自治体の首長らからは批判的な意見も多く、
愛知県の大村秀章知事は「モノで釣る制度に成り果てている」と述べ、返礼品を寄付額の1割程度とするよう求めていた。

 高市早苗総務相は2月17日の閣議後記者会見で「競争過熱や、一部で制度の趣旨に沿わないような返礼品が送 付されていることは問題だ」と強調。現在、制度や返礼品の問題点について、有識者や自治体の実務者から意見を聴取した上で、 問題点の洗い出しや是正策の調整を進めている。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489844523/




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