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　ＮＨＫが、受信契約を拒んだ男性に受信料支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１２日、金田法相による意見陳述を許可した。

　法務省は同日、テレビ設置者の受信契約義務を定めた放送法６４条１項の規定について「合憲」とする金田法相名の意見書を大法廷に提出した。

　意見書は、公共放送について「天災や有事などの緊急事態に国民に必要な情報を提供する重大な社会的使命を負う」と指摘。テレビ設置者がＮＨＫとの受信契約を強制され、 憲法で保障された「契約の自由」が制限されたとしても、「危機が迫った時に国民の生命や身体、財産を守るという重要な目的を達成するためで、十分な合理性があり憲法に反しない」としている。

　意見書の提出は、国の利害や公共の福祉に重大な影響がある訴訟では、国が当事者でなくても法相が裁判所に意見を述べることができると規定した「法務大臣権限法」に基づくもので、戦後２例目。
最高裁から打診を受けた法相が先月、大法廷に許可を申し立てていた。大法廷は年内にも言い渡す判決で、今回の意見書も参考に、放送法の規定について初の憲法判断を示す見通し。

http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170412-OYT1T50137.html

都内でビットコインの導入広がる
4月10日 18時41分

外国人旅行者の増加が見込まれる中、海外で普及が進むインターネット上の仮想通貨を支払いの手段として導入する動きが、東京都内でも広がっています。
このうち、大手家電量販店のビックカメラは今月７日から、東京・千代田区と新宿区の２つの店舗で、仮想通貨の１つ、ビットコインを支払いの手段として導入しました。

担当者が店頭の端末に金額を入力し、表示された２次元コードを客がスマートフォンのアプリを起動させて読み取り決済する仕組みです。利用額は１回の支払いにつき最大１０万円分です。

ビックカメラ有楽町店の佐藤壮史店長は「日本でも今後、仮想通貨が普及すると考えている。決済方法が増えることで利便性が高まることを期待している」と話していました。

一方、カプセルホテルチェーン「安心お宿」は先月、ＪＲ新宿駅近くのホテルでビットコインなど２種類の仮想通貨を導入しました。このホテルは利用客のおよそ３割が外国人で、これまでにビットコインでの決済が３件あり、いずれも外国人が利用したということです。

カナダから訪れた男性は「日本でもビットコインが使えるようになれば、とても便利だ」と話していました。

仮想通貨をめぐっては、今月から実際の通貨と交換する業者が登録制となるなど規制が強化されています。３年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人旅行者の増加が見込まれる中、国内でも導入に向けた動きがさらに広がるかどうか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943611000.html

　ＮＨＫが東京都内の男性に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、
最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が、
受信料制度の憲法判断などについて法務省に見解を求めていることが１０日、
分かった。金田勝年法相は今週中にも「合憲」とする意見書を提出するとみられる。
「法務大臣権限法」に基づく措置で、国が当事者でない訴訟で意見を述べるのは戦後２例目となる。


　同法は、国の利害や公共の福祉に重大な関係のある訴訟で、
法相は裁判所の許可を得て意見を述べることができると規定。
受信料訴訟は各地で争われ、国民の関心も高く、
最高裁は国の見解も踏まえて慎重に検討する必要があると判断した。


ロイター
http://jp.reuters.com/article/idJP2017041001001796

客室にテレビを設置しているのに受信料を支払わないとして、ＮＨＫが「板橋センターホテル」（東京・板橋）を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は13日、受信料約70万円の支払いを命じた。ホテル側は客室の稼働率や顧客の滞在時間を考慮し、支払う受信料は117台中10台分とする合意が成立していると主張したが、小田誉太郎裁判官は「107台の支払いを免除するという合意は成立していない」と指摘した。

判決によると、ホテルは1999年、10台分の受信契約を結び、受信料を支払っていたが、ＮＨＫは2015年９月、107台について受信契約を結ぶよう申し込んだ。

ホテルの運営会社は「判決を受け取っていないのでコメントできない」としている。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14024480T10C17A3CR8000/

　週刊文春が2号にわたって追及してきたNHKの受信料詐欺。今回、問題の核心ともいえる内部資料を入手した。その一つは、徴収員が訪問先で参照する、お客様対応の“マニュアル”だ。
それを読むと、受信契約のためなら強引な手段も辞さない、公共放送のイメージとは程遠いNHKの姿が浮き彫りになる。

　例えば冒頭にはこう記されている。

〈少しずつ論点をずらし、クロージング（編集部注・契約締結）をかけられる位置まで相手を動かすイメージで〉

　このマニュアルを研修の際に配られ、覚え込んだという元徴収員が解説する。

(中略)
　NHKに対して、マニュアルを作った経緯を問うと、「子会社が作成したものですが、NHKが指示・監修したものではありません」と回答した。

　元日弁連消費者問題対策委員長の澤藤統一郎氏は「放送事業は特定商取引法（旧・訪問販売法）の適用外」とした上で、次のように語る。

「事業者は消費者に正確な情報と、判断するのに十分な時間を与えなければならず、マニュアルに記載されていたことが事実ならば、NHKは消費者保護の理念に反していることになる。トークで畳みかけて契約を結ばせるなどもっての外です」

　週刊文春3月2日発売号では、別の内部資料の内容も含めて、受信料詐欺の原因を詳報している。

http://bunshun.jp/articles/-/1565