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【不当判決】客が少ないためNHK受信料10台分を払っていた板橋のホテルから全室117台分を毟り取るNHKの強欲な主張を支持 東京地裁 2ch「チューナーの無いディスプレイとWi-Fiで解決」「この判決で、全国のホテルからテレビが消えるなw」



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1: 経理の智子 ★ ©2ch.net 2017/03/14(火) 08:43:38.40 ID:CAP_USER9
客室にテレビを設置しているのに受信料を支払わないとして、NHKが「板橋センターホテル」(東京・板橋)を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は13日、受信料約70万円の支払いを命じた。ホテル側は客室の稼働率や顧客の滞在時間を考慮し、支払う受信料は117台中10台分とする合意が成立していると主張したが、小田誉太郎裁判官は「107台の支払いを免除するという合意は成立していない」と指摘した。

判決によると、ホテルは1999年、10台分の受信契約を結び、受信料を支払っていたが、NHKは2015年9月、107台について受信契約を結ぶよう申し込んだ。

ホテルの運営会社は「判決を受け取っていないのでコメントできない」としている。〔共同〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14024480T10C17A3CR8000/

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489448618/




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【文春砲】NHK受信料「強欲徴収マニュアル」を入手 2ch「詐欺みたいな手口、悪質すぎる」「ネット契約だと割引あるのにそれも案内しないんだぜ?卑怯だろ」



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1: 幸・災・楽・禍 ★ 2017/03/01(水) 19:39:14.68 ID:CAP_USER9
 週刊文春が2号にわたって追及してきたNHKの受信料詐欺。今回、問題の核心ともいえる内部資料を入手した。その一つは、徴収員が訪問先で参照する、お客様対応の“マニュアル”だ。
それを読むと、受信契約のためなら強引な手段も辞さない、公共放送のイメージとは程遠いNHKの姿が浮き彫りになる。

 例えば冒頭にはこう記されている。

〈少しずつ論点をずらし、クロージング(編集部注・契約締結)をかけられる位置まで相手を動かすイメージで〉

 このマニュアルを研修の際に配られ、覚え込んだという元徴収員が解説する。

(中略)
 NHKに対して、マニュアルを作った経緯を問うと、「子会社が作成したものですが、NHKが指示・監修したものではありません」と回答した。

 元日弁連消費者問題対策委員長の澤藤統一郎氏は「放送事業は特定商取引法(旧・訪問販売法)の適用外」とした上で、次のように語る。

「事業者は消費者に正確な情報と、判断するのに十分な時間を与えなければならず、マニュアルに記載されていたことが事実ならば、NHKは消費者保護の理念に反していることになる。トークで畳みかけて契約を結ばせるなどもっての外です」

 週刊文春3月2日発売号では、別の内部資料の内容も含めて、受信料詐欺の原因を詳報している。

http://bunshun.jp/articles/-/1565


引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488364754/




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【放送】NHK・籾井会長、受信料値下げは「収支で余り出れば」



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1: 海江田三郎 ★ 2016/10/06(木) 17:26:30.06 ID:CAP_USER

 NHKの籾井勝人会長が6日、定例の会長会見を開き、かねてから言及している
受信料の値下げについて従来通りの説明に終始した。来年春からの値下げを望んでいるとの報道もあったが、「私からは何も決定しておりませんし、経営委員会にはかってもいません」と現段階では何も決まっていないことを強調した。

受信料を巡るさまざまな報道が出ていることを受け「どうして来年の春なんて時期が出たのか」と話し、「会長がやりたいとか、やりたくないとか、そういうことではないんですね。
NHKというのは収支とんとんで走っているというところですから、収支で余りが出れば受信料で頂いた皆さまにお返しするのが当然であると」と受信料が値下げに至るプロセスについて、従来と同じ説明を繰り返した。

「籾井がどうだこうだという話ではない。A会長はやる、B会長はやらない、とそういうことではない」と収支次第で受信料は下げられるものだと主張した。

http://www.daily.co.jp/gossip/2016/10/06/0009558731.shtml 

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475742390/




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【縮小ニッポン】東京・豊島区で他県出身の「20代単身者」平均給与は240万、結婚もできず将来人口減の一因に



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1: 海江田三郎 ★ 2016/10/05(水) 14:48:51.54 ID:CAP_USER
NHKは9月25日、「縮小ニッポンの衝撃」と題したNHKスペシャルを放映。100年近い歴史を持つ国勢調査によって、初めて人口が減少した日本の各地で今、実際に起こっている事態に迫った。 

番組内では、人口の一極集中が進む東京が歩むであろう未来や、財政破綻に伴う
インフラサービス縮小に悩む自治体の姿などを紹介。その陰惨たる現実を突きつけられた視聴者は放映後、インターネット上に絶望にも似たコメントなどを多数投稿していた。

豊島区が抱える問題
2016年2月に発表された2015年の国勢調査によると、1920年の同調査開始以来、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかになった。2010年の調査時より減った数は94万7,000人で、全国の8割以上の自治体で減少が認められたという。

日本の人口は、1920年に約5,600万人だった。そこからベビーブームや、地方から都市部への集団就職、高度経済成長などを経て人口とGDPが順調に右肩上がりで増加してきた。だが、これから日本が直面するのは、かつて経験したことのない「人口の急降下」だという。そして、その現象には人口の一極集中が進んでいる東京ですら抗(あらが)えない。

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、東京で人口が減少に転じる年と考えられている。
品川区や目黒区、渋谷区、中野区、豊島区などの11区で人口が減るとの試算があり、豊島区では28万が減少に転じるとみられている。

豊島区は長らく、出生数より死亡数が多かった。普通に考えれば人口は自然減少していくはずだが、その減少数を補うほどの転入者が区の人口増加を支えてきたという背景があった。

この転入者が区の将来を左右すると考えた豊島区は、その実態を詳細に調査。最も多かったのは「20代の単身者」だったが、その給与収入ベースは240万円である事実が判明した。この年収では結婚して子供を持つのが難しいため、将来の人口減の一因となることが懸念されている。 

さらに別の事実も明らかになった。これまでは20~24歳の年代が同区に転入して人口を増加させる一方で、25歳~39歳は結婚を機に郊外へ移転するなどして転出数の方が多かった。ただ、最新のデータでは25歳~29歳、30~34歳、35~39歳のいずれの年代でも転入超過が確認されており、明らかにこれまでの傾向とは異なっているという。

この現象の背景に、今の「東京の現実」が見え隠れしている。現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要が高まっているため、警備人員が手薄になっているとのこと。ある警備会社は直近1年間で約60人を採用し、その7割近くが地方出身者だそうだ。一度は地方で就職し、職を失うなどして東京へ出てくる若年層が増えているとみられる。

この警備会社は、単身者向けの寮を2年間で14カ所増やしたが、6畳ワンルームに2段ベッドを2つ置き、4人が過ごす光景が映し出されていた。1日の家賃が1,350円のその部屋を「一時的な仮の住まい」とするはずだったが、結果的に長期間になってしまっている人が増えているという。新潟県出身のある男性は、年収200万円程度で結婚も難しいと話していた。
 
豊島区の年代別人口ピラミッドを見ると、現在の20~30代は2040年に3割減ると予測されている。

そしてこの新潟県の男性のように未婚の20~30代が区内にとどまると、住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大するという問題が浮上してくる

続きはサイトで
http://news.mynavi.jp/articles/2016/09/26/shrink/

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1475646531/




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【NHK世論調査】内閣支持率57% 自民党40.2% 民進党8.3%など  2ch「まあそうなるな 自民が優れていると言うよりも野党が(ry」



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1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/09/12(月)21:48:08 ID:???
安倍内閣「支持する」57% 「支持しない」26%

(略)

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1540人で、66%にあたる1023人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より4ポイント上がって57%でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって26%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「実行力があるから」が20%、「支持する政党の内閣だから」が16%だったのに対し、
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が44%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が16%となっています。

6つの政策課題を上げて、国がいま最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が24%、「景気対策」が23%、「外交・安全保障」が15%、「財政再建」が14%、「子育て支援」が10%、「格差の是正」が8%でした。

続き NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682341000.html


NHK世論調査 各党の支持率

自民党 40.2%
民進党  8.3%
公明党  4.3% 
共産党  2.5%
日本維新の会 1.9%
社民党    0.4%
日本のこころを大切にする党  0.2%
「特に支持している政党はない」 36%

全文 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160912/k10010682351000.html


◆◆◆ニュー速+ 記事情報提供スレ 54◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1472872400/735

引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1473684488/




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