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【小売】人件費上昇にもがくコンビニ、「無休」の成長モデルに壁



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1: 鉄チーズ烏 ★ ©2ch.net 2017/04/25(火) 07:25:47.25 ID:CAP_USER
[東京 25日 ロイター] - 「24時間・365日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。

客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。

<利益を圧迫する負担軽減策>

「ここ1年、人手不足感が強まってきた。ずっと続くと思う」。大手コンビニチェーン、ローソン(2651.T)の加盟店オーナーは状況の厳しさにため息をつく。

業界関係者によると、コンビニは1店当たり平均20人程度のアルバイト・パートを必要とする。1万9423店舗(3月末)を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、約39万人が勤務しているという。

こうしたアルバイトの活用はコンビニの機動的な運営や店舗展開の「武器」となってきた。しかし、足元で人手不足感が強まる中、時給アップなど人材確保のコスト増につながり、各店舗の収益を圧迫しかねない状況だ。

打開策として、セブンは今年9月から加盟店が本部に支払うチャージ率を1%引き下げることを決定、加盟店の負担を軽減する策を打つ。

セブン&アイ・ホールディングス (3382.T)の井阪隆一社長は「急激に人件費上がってきている」と足元の状況に危機感を示し、チャージ率1%引き下げによって「既存店のオーナーの経営意欲の増進、新規オーナーの獲得に向けてひとつのきっかけにしたい」と期待を示す。


2017年 04月 25日 07:12 JST
http://jp.reuters.com/article/convenience-store-japan-pay-idJPKBN17Q2C4?il=0

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493072747/




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【企業】全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 ICタグ一斉導入



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1: みつを ★ 2017/04/18(火) 03:35:29.48 ID:CAP_USER
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLZO15427060Y7A410C1MM8000/

 セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

 経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで・・・
(リンク先に続きあり、有料)

2017/4/18 1:34

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492454129/




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【経済】セブン・マック…、これが「FC店増減」の全貌だ 消費の栄枯盛衰は主要チェーンの動向が映す



1: まはる ★ 2017/04/15(土) 08:16:52.51 ID:CAP_USER
ph20170416_34.jpg 


FCオーナーは脱サラ組の個人、法人などさまざまだが、 店舗数が増えるということはそれだけ加盟を希望するオーナーがいるということ。
店員の過労問題、24時間営業の負担拡大など、何かと不安要素を報じられることが多いコンビニだが、 「何だかんだ言って、やはりフランチャイズの中でオーナーが安定して収益を得やすいのはコンビニ。 だからこそ複数店舗を経営するオーナーも多い」(FCコンサルタント)と、FC本部を選ぶオーナー目線に立った専門家の評価は総じて高い。

実際、コンビニは売り上げでも店舗数でも他を圧倒。まさにFC業界の牽引役といえる。
これまで酒屋などの個人商店がコンビニに鞍替えしてきた歴史があるが、 今もなお金融機関の振り込みや宅配の窓口、チケットの受け取りなどその役割を着々と増やしている。
もはや多くの人に欠かせない存在となっている状況を、FCの伸びが示している。

目下、人手不足という逆風が襲うが、セブン‐イレブン・ジャパンが9月から加盟店支援のため、 店舗から徴収するロイヤルティを初めて減額するなど、各社も対応に走っている。
逆風を切り抜け、さらなる成長を続けられるかが試されている。

中略

http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/0/1/1140/img_0186c55ef147d269e524bf5b6892cac6843383.jpg

一方、コンビニ以外で店舗減少が目立ったのが「ブックオフ(BOOKOFF)」。
近年、ネット書店や電子書籍の普及により、収益を支えてきた本の買い取りの減少基調が続き、2
016年3月期に上場来初の営業赤字に転落。
2017年3月期も赤字継続の見通しだ。かつて一世を風靡したFCチェーンの代表格だが、視界は晴れない。

写真プリント店は減少

続いてサービス業。店舗数増加のトップは「女性だけの30分フィットネス」で知られるカーブスだ。
2005年に米国のカーブスの日本におけるFC展開を開始してから、10年間で全店舗数は1700店舗超にまで増加(FCは約1550店)。
拡大が続くサービス業のFCの中でも、近年急成長した代表格である。

最後に外食業界。直近2年でもっとも店舗数を増やしたのは珈琲所コメダ珈琲店。
名古屋近郊発祥で、店員がおしぼりや商品を運ぶフルサービス型のカフェチェーンだ。
近年は関東、関西で出店を加速させており、2020年までに国内外で1000店舗までの拡大を目標に掲げる。
「外食の中でも喫茶店は、男性を中心に定年後のシニア層の居場所となっており、 成長期待が高い。コメダはその代表格」(別のFCコンサル)と言われる。

http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/a/7/1140/img_a70c9fa174c98f9ddc54e0df908e94fb274892.jpg

外食だけでなく、店舗数の減少幅が全業種を通じてもっとも多かったのが、マクドナルド。
2013年度から2015年度にかけ、FC店舗数を149店減らした。

もともと原田泳幸前社長時代まで直営店のほうがFC店より多かったが、 資産のスリム化を図る「原田改革」により、直営店からFC店への転換を推進。
FC比率が急速に高まった経緯がある。その後に期限切れ鶏肉問題や異物混入問題が重なり、 業績が悪化。直営、FCともに店舗数を減らし、母数が多いだけに減少幅では断トツの規模となった。

内実をつぶさに見ると消費者ニーズの激しい栄枯盛衰が浮かび上がる。
多くの人にとって身近なFCチェーンの増減はその写し絵といえる。

http://toyokeizai.net/articles/-/166940

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492211812/




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【コンビニ】セブンイレブンに宅配ロッカー設置へ ヤマト運輸、再配達減狙い



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/31(金) 11:09:32.86 ID:CAP_USER
https://this.kiji.is/220353347393404929?c=39546741839462401


 宅配便最大手のヤマト運輸は31日、東京都内のセブン―イレブンに4月中旬から宅配ロッカーを設置することを明らかにした。
再配達を減らすのが狙い。これまで駅や商業施設に置いてきたが、コンビニにも拡大して利用を促す。
 都内の30店舗で、店内や店の敷地に順次設置する。利用者はインターネットで登録し、ロッカーでの受け取りを指定する。
解錠用のパスワードはメールで受信する。
 国土交通省によると宅配便の再配達は全体の約2割。ヤマトは年間17億個超の荷物を届けており、再配達が人手不足や長時間労働の一因となっている。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490926172/




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【コンビニ】「コンビニオーナーは使い捨てなのか」 元経営者が実名で語った実態



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/28(火) 10:05:43.23 ID:CAP_USER
http://withnews.jp/article/f0170326001qq000000000000000W04h10301qq000014857A

 「恵方巻き予約1人20本のノルマを課された」「大量に捨てられている」。2月上旬、コンビニエンスストアでアルバイトしている 高校生や大学生のSNSへの書き込みが話題を呼びました。なぜ、こんなことが起きるのか。
コンビニオーナーの男性は、無理に売り上げを伸ばそうとする本部の「圧力」が、現場を苦しめていると指摘し、 「便利さの裏で犠牲になっているものがあることを知ってほしい」と語ります。

コンビニオーナーは「名ばかり経営者」
 体験を語ってくれたのは、横浜市の近藤菊郎さん(54)。2013年まで、横浜市内でコンビニを経営していました。
 元々は会社員。「定年のない働き方をしたい」と、コンビニ経営に興味を持ちました。複数のコンビニチェーンで店員として 経験を積んだ後、38歳で独立。神奈川県内の二つの店の経営に関わりました。
 仕事にはやりがいを感じていたという近藤さん。ただ、経営は思っていたよりずっと大変でした。

 「コンビニオーナーは『名ばかり経営者』。経営者としての責任は負わされるのに、経営判断する自由度がなく、 かといって労働者として守られているわけでもない。逃げ場がないんです」

「強制」ではない「圧力」
 コンビニの多くは、外部から店主を募るフランチャイズ方式。会社側は商品や運営のノウハウを提供し、 オーナーは売上総利益の数十%程度の対価(ロイヤルティー)を支払う仕組みになっています。本部の社員は店を巡回し、仕入れる商品や運営の仕方を「指導」します。
 力を入れている商品の一つが、恵方巻きのような季節商品。本部にとっては、お店に多く仕入れてもらえば利益が上がるため、 オーナーに仕入れ数を増やすよう「圧力」がかかります。といっても、証拠が残る形で「強制」されたわけではありません。

ノルマでなく「従業員の戦力化」
 開業した年、近藤さんは本部の社員から、恵方巻きを数十本仕入れるように提案されました。まだ何もわからない時期だったため、 提案通り仕入れたものの、結局、半分も売れませんでした。
 翌年は、前年売れた数に応じて、発注を減らすつもりでした。ところが、本部の社員からは前年の仕入れ実績に基づき、 前年仕入れた数にさらに上乗せして仕入れるよう求められました。社員は、ノルマという表現は使いませんでしたが、「従業員の戦力化」を提案。
パートも「戦力化」し、目標を設定して、みんなで売り上げアップを狙うよう求められました。近藤さんが「本部の命令ですか」と聞くと、「そうではない」という答えでした。
 近藤さんはあくまで、「前年売れた数+10%」を仕入れたいと突っぱねました。節分が近づくに連れ、社員は切羽詰まった様子に。
「お願いです」「私も10本買いますから」と懇願するように。本部の社員も板挟みで苦労していることを悟り、近藤さんは「昨年売れた数+20%」で妥協しました。
 「普通のオーナーなら、本部の言うままに仕入れるでしょう。努力するといっても、できるのはレジでチラシを配るくらい。
あとはバイトに割り振って『ノルマ』とするか、自分で買い取るか、もしくは廃棄にするか。本部の担当者も、ある意味では被害者なんだと思います」と近藤さん。
 同じようなことは、クリスマスケーキやおせち料理、お歳暮やお中元などの季節のたび、繰り返されました。

24時間営業も悩みの種
 もう一つの悩みの種が、24時間営業。深夜に働く人材を確保するのも大変でしたが、安全面も課題でした。この店では、 近藤さんが経営を引き継ぐ前に2度強盗に入られ、引き継いだ後も、深夜に1人でいた従業員が暴漢に襲われる事件がおきました。
 近藤さんは、無理をして売り上げを伸ばすより、食べていける程度の収入があればいいと感じていました。深夜は売り上げがさほど多くはないため、 24時間営業を辞めたいとなんども申し出ましたが、「契約だから」と認められませんでした。

(続きはサイトで)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490663143/




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