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【小売】ソニーが売却したVAIO、「V字回復」のワケ



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1: ノチラ ★ 2017/04/23(日) 23:17:46.39 ID:CAP_USER
2014年にソニーが不採算事業として売却し、投資ファンドのもとで独立したパソコン(PC)メーカー「VAIO」(長野県安曇野市)。15年に就任した大田義実社長は、1年で売り上げを倍増させ、本業のもうけを示す営業利益を黒字転換させるなど「V字回復」させた。これまでも通信機器会社や化学材料会社の経営再建を成功させてきた大田社長に、これまでの取り組みと、今後の展望を聞いた。

――独立から3年、そして社長就任からの2年間をどう振り返りますか。

社員数250人のPC専業メーカーとして独立しました。ソニーはグローバルでPCを展開しており、全盛期に年間860万台を販売していましたが、国内販売は10分の1以下でした。独立した初年度は国内のPC事業のみでスタートしましたが、会社の体裁を整える時期だったので20億円近い営業赤字を出しました。私は独立して2年目に社長になり、まずは国内特化を継続して、「(利益を増やし)量を追わない」戦略で経営することにしました。一方、ソニー時代は一般向け販売が主でしたが、法人向け(BtoB)を中心に販売する方針に転換し、専門の営業部隊を作りました。また、国内中心とはいえ、少しだけ海外販売も始めました。さらに、250人もの社員がPC専業で食べていくのは難しいと感じ、今までソニー製品のためにしか使われていなかった技術や製造設備を外に持ち出そうということで、EMS(電子機器の受託生産)事業を始めました。

――中核のPC事業は、一般向けの市場が厳しくなる中、各社ともBtoBに注力しています。激戦を勝ち抜くうえでVAIOの強みはどこにあると考えますか。

高性能機種に強いです。たとえば高度な処理を必要とする金融機関のトレーダーや、設計会社などにユーザーが多く、(上位機種の)「VAIO Z」や「VAIO S13」などを採用してもらっています。Zは軽くて丈夫なうえ、フリップモデルは画面の向きを変えられるので、保険会社の営業担当者らがお客様に説明するところから、署名してもらうところまで1台で完結できます。キーボードと画面の取り外しが可能な「デタッチャブルPC」の発売なども、お客様の要望も踏まえて検討したいですね。



――ソニー時代のVAIOは一般向けのイメージが強かった。もともとBtoBにはパナソニックなど強いメーカーがありますが、BtoBのイメージを強めることができたのはなぜですか。

 今は一般向けは3割程度しかありませんが、やはり始めたころは「ソニーってBtoBやってるの?」と驚かれました。それで、会社が独立し、方針が変わったことを伝えていったんです。軽くて丈夫で、インターフェースも充実しているということでヒットに結びつきました。最初は「一般向けでしょう?」「高いでしょう?」と言われましたが、競合機種に比べたら決して高くはないので(受け入れられた)。さらに、企業幹部の方が元々ソニーのVAIOのファンで、そこから売り込んでいったケースもかなりあります。企業のシステム担当の方も、使ってもらうと良さをわかってくれます。「全然違う」と。

以下ソース
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492957066/




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【企業】日立、米空気圧縮会社を1300億円で買収 北米で産業・IT強化へ



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1: 鉄チーズ烏 ★ ©2ch.net 2017/04/25(火) 19:35:57.32 ID:CAP_USER
[東京 25日 ロイター] - 日立製作所(6501.T)は25日、投資ファンド2社が出資する企業から空気圧縮機の製造・販売を手がける米サルエアー社を買収すると発表した。買収総額は12億4500万ドル(1357億円)。空気圧縮機は産業用で幅広い用途、業種で使用されており、北米での産業機器ビジネスを強化するとともに、サルエアー社の顧客向けにIT関連サービスの拡大も狙う。

サルエアー社は米国で約4000社に上る幅広い業種の顧客を持つ。25日夕、日立の青木優和副社長は記者会見し、「顧客基盤を活用してビジネスを大きくする」などと買収の目的を説明。同社が注力するIoT(モノのインターネット)サービス基盤「Lumada(ルマーダ)」の提案も狙うという。

青木氏は、「現場機器を納入してラインから顧客の課題を抽出、ルマーダを活用してデータ志向のソリューション展開につなげていくのが買収の考え方のベース」と強調した。

買収完了は今年度中に完了させる予定。日立も手掛ける空気圧縮機事業の両社合計の売上高は800億円程度で、20年ごろには売上高1000億円超を目指す。

サルエアー社の2016年度売上高は432億円(1ドル109円で換算)、17年度は458億円の見通し。16年度純損益は124億円の赤字だった。「買収後2、3年のうちに日立の平均値よりよい業績にできる」(青木氏)としている。買収に伴うのれんについては手続き完了時点までに詰めるという。

2017年 04月 25日 19:05 JST
http://jp.reuters.com/article/hitachi-acquisition-idJPKBN17R0JD?il=0

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493116557/




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【労働】 「モーレツ社員」は政府に否定されなければならない存在なのか 家電革命起こした“島耕作”が物申す



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1: 鉄チーズ烏 ★©2ch.net 2017/04/19(水) 19:52:38.04 ID:CAP_USER
 「『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしていく」。残業時間に罰則付きの規制などを盛り込んだ政府の「働き方改革実行計画」は、力強くこううたい上げた。しかし、かつての「モーレツ社員」は危惧している。「一生懸命働くことが否定され、自分が社会に貢献しているという手応えを失ってしまわないだろうか」と。家電販売に革命を起こした“リアル島耕作”が、政府の働き方改革に加え、東芝など没落する電機メーカーを一喝した。(社会部 天野健作)

■藍色のロゴ「it’s」

 昭和35年に三洋電機に入社し、35年間勤めた熱田親憙(ちかよし)さん(80)=大阪府寝屋川市=は、家電業界の中では知る人ぞ知る伝説の人物だ。

 三洋は59年、一人暮らしを始める大学生や社会人を対象に、小型で低価格な家電シリーズを売り出した。後に藍(あい)色のロゴが有名になった「it’s(イッツ)」だ。熱田さんはそのプロジェクトを主導し、デザイン家電の先駆者となった。

 「新しいことをやるときは楽しかった。ロマンだね。業界にムーブメントが起きて、押せ押せムード。売れに売れた」

 熱田さんはこう振り返る。ダイエーの「価格破壊」が下火になりつつあり、「安ければ売れる」が通用しなくなった時代。そこで熱田さんは価格や性能ではなく、「コンセプト」を前面に出し、「生活文化」を提案することで売ることを考えた。

 入社当時は宣伝部に所属し、マーケット調査に携わった。旧弊に縛られず、新しい道を開拓した熱田さんの働き方は、漫画「島耕作」に通ずる。島耕作も大手電器メーカーに勤め、宣伝広告業を中心に、自らの信念に基づいて行動したサラリーマンだ。

>>2以降に続きます


2017.4.19 12:00
http://www.sankei.com/premium/news/170419/prm1704190002-n1.html

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492599158/




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【東芝】半導体メモリ入札 鴻海提案「米に工場」 雇用創出1.6万人 アマゾンも参加



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1: ばーど ★ 2017/04/20(木) 10:20:36.45 ID:CAP_USER9
東芝の半導体メモリー事業買収に名乗りを上げている台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の提案の全容が判明した。
アップル、アマゾンなど米企業3社と、鴻海傘下のシャープなど日本企業と「日米台」の連合を組んで東芝が分社化した半導体メモリー会社を買収し、鴻海の出資比率は2割にとどめる。

買収後は米国に新工場を建設するなど約200億ドル(約2兆1800億円)の巨額投資の計画も打ち出した。

毎日新聞が入手した鴻海の提案資料の構想によると、鴻海は半導体新会社の「東芝メモリ」の2割の株式を東芝が継続して保有するよう要請。
シャープに1割、その他日本企業に1割の出資を求め、「日本連合」の出資比率を4割とする。

一方でスマートフォンの製造を請け負い、米政界とも近いアップルに約2割の出資を求め、アマゾンと米パソコン大手デルとの「米国連合」で出資比率を4割とする。

日本政府が技術流出の懸念から、中国とつながりが深い鴻海への売却に難色を示しており、外為法の審査を通じて売却を認めない可能性がある。
このため日米企業で8割を出資する一方で、鴻海は2割にとどめることで不安の解消を図る狙いだ。

また提案では、米国に半導体メモリーの新工場を建設し、2019年中に出荷を始める計画で、約1万6000人の雇用創出を見込む。
「米国第一」を掲げる米トランプ政権の期待に応え、米政府の後押しを受けることで日本政府の理解を得る戦略とみられる。

東芝は入札によって半導体メモリー事業の売却先の選定を進めており、鴻海陣営のほか、いずれも半導体大手の米ウエスタン・デジタル、米ブロードコム、韓国SKハイニックスの計4陣営が有力となっている。
鴻海は入札で最大の3兆円程度の買収価格を提示した模様だ。

ただ、経済産業省を中心に同社への警戒心は根強く、買収の実現はなお不透明だ。【宮川裕章、松本尚也】

配信 4/20(木) 7:00

毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000008-mai-bus_all

引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492651236/




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【IT】爆発する3次元NAND市場、東芝メモリが買われるワケ



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1: まはる ★ 2017/04/15(土) 08:57:27.37 ID:CAP_USER
東芝メモリが開発し、製造しているのは、NANDフラッシュという半導体メモリである。
そのNANDは、2次元の微細化が困難になったため、3次元化することになった。
そして、3次元NAND市場が爆発しつつある。

連載第2回目では、NANDが3次元化する理由を述べた後、その3次元NAND市場が爆発的に拡大しつつある実態を説明する。

中略

本来必要な3次元NANDのキャパはどのくらいか

 筆者は、「2020年までに993億ドル投資して月産103万枚」は全然足りないと書いた。では、本来必要なキャパはどのくらいかということを以下で計算してみよう。

 基本となるのは2015年のデータである(図7)。野村証券の試算によれば、2015年に、人類が生み出したデータ量は15ZB、そのうち解析可能なデータ量は2ZB、また15ZBのうちストレージされたデータ量は15%の1.2ZBだったという。既に解析可能なデータ量より、ストレージされたデータ量が少ないことから、HDDやNANDが不足していることが分かる。

 さて、ストレージされた1.2ZBの内訳をみてみると、HDDが90%(1.08ZB)、NANDが10%(0.12ZB)だった。

 なお、NANDは全て2次元で、最先端品は128GBであり、これらのNANDを生産するための世界の工場キャパシティは、164.1万枚だった。月産10万枚のギガファブが、世界に16棟あるということである。つまり、ギガファブ16棟で、0.12ZBをストレージするNANDが生産されていた、と考えるわけである。

 2020年には、人類が生み出すデータ量は44ZBに膨張しており、解析可能なデータ量は15ZBとなっている。これをストレージするのに必要なNANDの生産キャパシティはどのくらいになるか。2020年に、NANDはほとんど3次元化しており、そのボリュームゾーンの集積度は512GBになっていると思われる。また、前述した通り、オールフラッシュストレージサーバーが急速に普及しているため、70~100%がSSDになっていると仮定しよう。

 繁雑な計算は省くが、SSDがHDDの70%を代替した場合、必要な3次元NANDのキャパは月産3424万枚、月産10万枚のギガファブが342棟必要になる。もし、SSDがHDDを100%代替すれば、必要な3次元NANDのキャパは月産4961万枚となり、月産10万枚のギガファブが496棟必要になるのだ。

 ギガファブ1棟建設するのに最低1兆円必要であるため、342棟建設するとなると342兆円必要となる。これは土台無理な話であるため、現実では10~15棟が建設されつつある。しかし、これは狂乱の3次元NAND投資のほんの始まりに過ぎない。

 東芝メモリの主力製品である3次元NANDは、このような狂気に満ちたマーケットが予想される半導体メモリなのだ。

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492214247/




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