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【携帯】かつて11社あった携帯メーカーが今や5社だけ…日本から携帯電話メーカーが消える日



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/22(水) 21:49:18.00 ID:CAP_USER
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/022400046/030200007/

ツートップ戦略でNECとパナソニックがスマホ市場撤退

 このドコモのツートップ戦略が、かつて日本の携帯電話をけん引していたNECとパナソニックのスマホ市場撤退を決定づけたと 言っても過言ではない。かつて「N」(NEC)や「P」(パナソニック)は「携帯電話の代名詞」と見られた存在で、日本国内の売り上げでは常に上位にランキングされていた。
 NECは2013年7月31日、スマホの開発と生産からの撤退を正式発表した。フィーチャーフォンおよびタブレット端末 の開発や生産は継続する。2013年4?6月期のNECの携帯電話出荷台数は45万台と、前年同期の80万台から減少した。
これにより同社の4?6月期営業損益は前年同期から約30億円悪化し、90億円程度の赤字になった。
 「スマートフォンへの取り組みが遅れ、魅力ある商品の開発ができなかった」と川島CFOは語っていた。
NECは以前から中国レノボ・グループなどと提携交渉を進めてきたことが報じられていたが、出資比率などの条件で折り合えなかった。

 パナソニックもNECを追うように、2013年9月26日に個人向けのスマホ事業からの撤退を表明し、 法人向け端末やフィーチャーフォンに経営資源を集中していくと決めた。パナソニックのスマホ事業からの撤退は 以前から報じられていたことや、NECも既に撤退表明していたことから、それほど大きな驚きはなかった。

 ツートップ戦略で2機種のスマホの売り上げが好調だったドコモだが、それでもiPhoneを販売していないことから、 多くのユーザーがソフトバンクやKDDIに流出する状態に変わりはない。このため、ついにドコモもiPhone導入を決定した。
iPhoneの販売を開始すると、多くのドコモユーザーはそれまで使っていたフィーチャーフォンや他社のスマホから、iPhoneに切り替えるようになった。

 現在では大手携帯電話事業者は3社ともにiPhoneを前面に出した販売戦略を取っており、ますます国内メーカーに とっては厳しい状況となっている。むしろ2013年という時期にスマホ市場からの撤退を決断できたNECやパナソニックは良かったのかもしれない。

2001年には11社あった日本の携帯電話メーカー
 今から16年前の2001年には11社の国内メーカーが携帯電話を開発して販売していたが、2017年には7社になった。
スマホを製造するメーカーでは5社のみだ(図1)


「D」のブランドで人気があった三菱電機はiPhoneやスマホが登場する前の2006年に携帯電話事業から撤退。
2008年には三洋電機の携帯電話事業を京セラが継承した。2009年には日立製作所とカシオが携帯電話事業を統合し、 続いて2010年にNECと統合している。さらに富士通と東芝の2社も、2010年に携帯電話事業を統合した。
こうして国内メーカーは合併や統合を繰り返してきた。かつて三菱電機や日立、カシオ、東芝などが
携帯電話を作っていたことすら覚えていない人も多いかもしれない。
 現在でもスマホを提供している国内メーカーは、シャープ、ソニー、京セラ、富士通、VAIOの5社だけだ。
日本市場ではまだガラケーも一定の人気があり、 2013年にスマホ市場からは撤退したNECやパナソニックもガラケーはまだ提供している。
ガラケーはカラーバリエーションを変えて市場投入すれば使い回しが効きやすい。

 だが、いつまでも日本メーカーがガラケーを提供し続けるとは限らない。現在のガラケーで使われている基本ソフトは いずれサポート期間が切れる。基幹部品の入手困難も懸念されている。そうなると、メーカーは現在と同じガラケーの提供はできなくなる。
また日本ではガラケーは一定の人気はあるとはいえ、携帯電話事業者が積極的にスマホを販売していることから、 フィーチャーフォンの販売台数は今後減っていくだろう

それでは日本の携帯電話メーカーにとって生き残る道はあるのだろうか?
(続きはサイトで)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490186958/




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【通信】スマホの「次」が見つからない大手携帯キャリアの焦り



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/15(水) 19:37:55.68 ID:CAP_USER
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170315-25021151-trendy-sci

 最近、大手キャリアがドローンやAI、自動運転など新技術に積極的に取り組んでいる。
その背景には、スマートフォンの“次”となる新たなブレイクスルーが見いだせず、業界全体が停滞しかねないという危機感がある。

 携帯電話の大手キャリアは、モバイルデバイスや通信だけでなく、さまざまな技術やサービスの開発、 投資も手掛けている。代表的な例は、NTTドコモのコンテンツサービス「dマーケット」や、KDDIのベンチャー支援プログラム「KDDI∞Labo」だ。
 特に最近は、ドローンなど注目の最新技術の活用に力を入れ始めている。
 現在のドローンは、近距離からリモコンなどを使い、視認しながら操作する仕組みだ。
だが、携帯電話キャリアのモバイルネットワークを活用すれば、遠く離れた場所のドローンを遠隔操作することも可能になる。
それゆえ、携帯電話網とドローンを活用した取り組みを打ち出すキャリアが最近増えている。
 なかでも積極的なのがKDDIだ。同社は2016年12月に、産業用ドローンを手掛けるプロドローンや 地図情報を手掛けるゼンリンと業務提携。モバイル通信を活用し、自律飛行する「スマートドローン」のプラットフォーム を開発すると発表した。さらに、2017年1月には、長崎県佐世保市のハウステンボスと提携。
ドローンなど新技術を活用したコンシューマー向けの価値体験提供を目的に、共同で実証実験やサービスの検討を進めると発表した。

 その第1弾として、2月18日にハウステンボス内で開催された日本初の夜間ドローンレース 「ジャパン・ドローン・チャンピオンシップ in ハウステンボス」に協賛。iPadで試合をリアルタイムに視聴できるサービスを提供した。
また、KDDI∞Laboと連携し、スマートドローンを活用した事業のアイデアを考える「アイデアソン」をハウステンボス内で実施するなどの取り組みを進めている。

 ドローン同様に高い注目を浴びているのが自動車の自動運転やAIだ。これらに関する取り組みに特に積極的なのが、NTTドコモだ。
 同社は昨年7月、福岡市と自動運転に関する事業に力を入れているインターネット大手のディー・エヌ・エー(DeNA)と共同で、 九州大学のキャンパス内で、自動運転バスのサービスを提供するための実証実験を実施すると発表した。さらに、DeNAとは昨年11月に、 次世代の通信方式「5G」を活用した自動車の遠隔制御に関する実証実験を進めることで合意した。
 また、AIを活用した取り組みについては、昨年5月より、東京無線協同組合や富士通、富士通テンと協力し、 NTTドコモの携帯電話ネットワークを活用した人口統計などを用いることで、どの場所にタクシーの需要が多くあるかを リアルタイムで予測する「AIタクシー」の開発を進めている。時間によるニーズの変化だけでなく、イベントなどで一時的にタクシーの 需要が増える場所なども予測。それにより、タクシーの運用の効率性と収益の向上が見込めるという。
 さらに、3月9日には、はこだて未来大学から生まれたベンチャー企業の「未来シェア」と、「AI運行バス」の共同開発をすると発表した。
こちらは、複数の人が同時に乗車する乗り合いタクシーを、需要に応じて最適なルートで効率よく運行するシステムだ。
未来シェアの「SAV」という技術をベースにしている。
 自動運転やAIの活用は、少子高齢化や人口減少により公共交通が疲弊している地方、そしてドライバーの高齢化が進む交通業界にとっても、 大きなメリットがある。現在はまだ実証実験の段階だが、これらサービスの導入により、人口減少に伴う課題の解決が期待される。

 もう一つ、話題となっている技術が、あらゆるモノがインターネットに接続することで、新しい価値を生み出す「IoT」だ。こちらに関しても各キャリアが戦略を打ち出している。
 最近、インパクトが大きかったのは、ソフトバンクの親会社であるソフトバンクグループが、昨年英国の半導体設計大手であるARMを約3.3兆円という巨額で買収したニュースだ。
 ARMはスマートフォンなどに搭載されているCPUなどの設計を手掛ける会社だ。省電力性に優れることから、IoT関連のデバイスにも、ARMの技術を用いたチップセットが多く採用されると見られる。
ソフトバンクグループは、IoTを成長分野の一つとして捉えており、この買収はその一環と考えられる

(続きはサイトで)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489574275/




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【格安スマホ】通信費が月1万2000円なら、大手キャリアはやめるべき?



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/16(木) 11:57:28.63 ID:CAP_USER
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/022400100/022400001/

 最近、「格安スマホ」「格安SIM」の話題に触れる機会が増えている。「格安SIMや格安スマホを使えば、ドコモやau、 ソフトバンクよりも月々の通信料金は安くなる」という認識は広がっているだろう。だが「乗り換えたいけれど、最初の一歩を踏み出せずにいる」というスマホユーザーは多いのではなかろうか。
 そこで日経トレンディネットでは、格安スマホに乗り換えたいユーザーのための座談会を開催した。通信費が月1万円以上の男女3人に対して、 格安スマホジャーナリストの松村武宏氏が、通信費を安くする方法や格安スマホのデメリット、iPhoneからの乗り換え方法などを詳しく解説した。
 安心して格安スマホに乗り換えられるよう、ビギナーが抱える疑問点に答える内容を5回シリーズでお伝えする。

 まず「通信料金を安くしたい」と願う相談者3人の現状を把握するため、普段どんな使い方をしているのか、料金はいくらなのか、それぞれのスマホ事情をヒアリングし、松村武宏氏に診断してもらった。
━━本日はお集まりいただき、ありがとうございます。皆さんの通信費とお使いのスマホ、スマホをどのように使っているのか教えてください。
晋平さん(以下、晋平):  大手キャリアのiPhone 6を使っています。嫁もiPhoneを使っていまして、料金は二人合わせて月1万8000円くらいです。多い月は2万円を超えることもあります。
松村武宏氏(以下、松村):  動画をたくさん見ますか?
晋平: いや、それほどでも。FacebookとかYouTubeとかひと通り使ってますけど、そんなにたくさんは使っていないと思います。
松村: 料金の明細を見せてもらってもいいですか。晋平さんは何分話しても通話料が定額の4200円の基本プランに入っていますが、2年縛りの契約で月1500円引きになっていますね。それプラス月5GBのデータパック(5000円)ですね。
 奥さまの基本料は、晋平さんより安いプラン(934円)でデータは7GB(5700円)まで。端末補償などのオプションを含めると、お二人で1万8000円になると。
晋平: これって、損してます?
松村: 実際に使用しているデータ量はプランの範囲内ですし、ご夫婦とも適したプランを使っていると思いますよ。大手キャリアのなかでは……。
晋平: 僕が入っている通信会社の料金が高いということでしょうか?
松村: 大手キャリアと呼ばれているドコモ、au、ソフトバンクの料金はほぼ横並びです。ですが、格安スマホに乗り換えるならば、ご夫婦で月5000円ずつは安くなりますよ。
晋平: えっ! そんなに安くなるんですか? でも、乗り換えると、今まで使っていた大手キャリアのメールアドレス(メアド)が使えなくなってしまうんですよね? いろいろなサービスのログインIDを、このメアドにしているので、変えるのが面倒なんですよね。
松村: ログイン用のメールアドレスは、Gmailなど、iPhoneでもAndroidでも使えるメアドに登録し直しておくと、乗り換えるときに気にしなくていいので楽ですよ。

━━続いて達也さんのスマホを教えてください。画面にヒビが入っていますが、それはiPhoneですか。
達也さん(以下、達也): これはiPhone 6sです。サポートにも入っているんですけれど面倒くさくて、こんな状態で半年くらい使っています。
 ずっと大手キャリアを使ってきて、スマホもずっとiPhoneです。なくしたり、壊したりしたタイミングで新しいiPhoneに買い替えてきました。
 自宅ではWi-Fiにつないでいるときは別として、外出先ではちょっとYouTubeを見るくらい。基本的にそんなに動画は見ません。
ですが、月々の料金はだいたい1万2000円くらいです。データプランは月5GBにしていますが、足りなくて追加で毎月1000円?3000円払っていることが多いです。

松村: ということは、データ量は月に7?8GBくらいあれば大丈夫そうですね。格安スマホなら同じデータ量でも、通話込みで
月5000円くらいのプランが選べますよ。今より月7000円は安くなります。
達也: でも、いろいろ面倒なんですよね。そもそも、乗り換えを考える時間が無駄に思えて。今の通信料金が月1000円とかになるなら頑張って考えますけど。
 また、格安スマホが安いのには理由があるわけですよね。全部いいことばかりならみんな切り替えているはずですし。メールアドレスを変えなくちゃいけないとか、ほかにもいろいろな不便がありそうで。


(続きはサイトで)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489633048/




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【IT】アップル、自分で「修理する権利」に反対を表明



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/11(土) 12:17:17.43 ID:CAP_USER
http://iphone-mania.jp/news-161251/


事前の見通し通り、アメリカのネブラスカ州で審議中の法案「修理する権利(right to repair)」について 反対意見を唱えるため、公聴会にAppleが代表を送り込んだことが分かりました。 

ハッカーがネブラスカ州になだれ込んでくるだろう

Appleが反対するのはもっともで、法案にしたがってサードパーティーのショップにまでマニュアルを一般公開すれば、 ユーザーはApple Storeや認定ショップに頼らずに修理が可能となるかも知れませんが、安全上の観点からは様々なリスクが増大するからです。

事実、リンカーンで開かれた公聴会に現れたAppleの代表スティーブ・ケスター氏は以前、 法案に賛成するネブラスカ州の議員と会談した際、もしこの法案が通過すれば、ネブラスカは「悪人のメッカ」と化し、 ハッカーが州になだれ込んでくるだろう、と警告してきたそうです。
また、Appleは「顧客が自分のiPhoneなどを修理できるようにすると、リチウムイオン電池による火災の危険性が生じる」とも述べています。

ただし、この議員の話では、Appleは「修理する権利」の対象から電話が外れるなら認めてもいいとの譲歩もみせているようです。
対象となるのは、あくまでも電子デバイスのため、現法案では電話以外にもタブレットやコンピュータ、プリンターはもとより、 農業向けのコンピュータ化された工作機械までもが含まれています。

「修理する権利」はありかなしか?
もっとも、所有しているはずの端末をなぜ自分で修理できないのかとう疑問は誰もが持つところでしょう。
仮に技術的な問題から正規店に頼むという選択肢はあっても、原則として自分でも修理できる手立てがあってもいいだろう、 というのが「修理する権利」賛成派の言い分です。

しかし、非正規の修理屋でディスプレイをTouchIDセンサーごと交換すると、端末が文鎮化する「エラー53」問題で取り沙汰されたように 、AppleとしてはApple Storeか認定ショップ以外を利用させたくない、と思っているのは明らかです。
そもそも、こうした一連の問題は正規の修理代金が決して安いとは言えないことに由来するのでは、とも言えそうですが 、仮にネブラスカ州をクリアしても、同様の法案はイリノイ州、カンザス州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、 ニューヨーク州、テネシー州、ワイオミング州と各地で提出されており、もはや一種のムーブメントと化しています。
Appleとしてはどこかで折り合いをつけるしかなさそうです。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489202237/




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【通信】世界基準には程遠い? なぜ日本のフリーWi-Fi環境は遅れているのか 2ch「フリーWi-Fiとか、情報抜かれそうで怖すぎる」「プリペイドSIMを買いやすくすれば解決」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/27(月) 20:24:27.46 ID:CAP_USER
http://u-note.me/note/47506676

2020年の東京オリンピックを控え、外国人観光客のニーズにいかに応えるかが課題となっている。
今回は世界に比べ対応が遅れているといわれがちな日本のフリーWi-Fiの現状について紹介する。
実は盲点だった:外国人観光客の不満

 2013年に、2020年夏季オリンピックの開催地に東京が選出された。多くの人が日本中が期待に沸いたのを肌で実感していたはずだ。
 一方でスタジアムの建設費問題、エンブレムの盗用疑惑、宿泊所不足の問題など、
様々な課題も浮き彫りになっていった。華々しく夢のあるプロジェクトには常に現実的な問題点が付きまとうが、 中でも外国人訪日客のニーズという点で、フリーWi-Fiの整備というのは大きな問題の一つである。

 日本はフリーWi-Fiが少ない、という問題は外国人を対象とした観光庁の調査などから明らかになっていったが、 なぜ先進国である日本がそのような状況となっているのだろうか。

1.キャリア契約の問題
 日本の場合、パケット通信の利用を前提としたプランで通信キャリア各社と契約をする、というのが一般的だろう。
そのためメインとしてはLTE回線などで済ませ、自宅でゆっくりインターネットを利用するためにWi-Fiを利用する、というスタイルなどが定着している。
 しかし海外の場合、移民であるなどの問題でキャリアと契約できない人々も多く存在し、 そうした人々はプリペイド携帯(パケット通信ができない)を利用することになる。その対応としてフリーWi-Fiの拡充が図られていくと キャリアとの契約が可能な人々の中にも、プリペイド携帯を選択して安い料金プランで済ませようという人々が現れるのは必至だ。
こうした社会構造から、一層フリーWi-Fiへの要請が高まっていった。

2.セキュリティ問題
 海外で実際多くのフリーWi-Fi環境が実装されているという現状があるなか、日本では警察の情報開示請求を乗り切るために、 スポットを提供する側はセキュリティ対策を固めなければならない、という障壁がある。
 これをしないと、そのフリーWi-Fiを利用している端末の情報が盗まれるといった犯罪が想定される。本人認証システムの 整備を提供者側が怠れば、こうした犯罪があったり、身元不明のアクセスがあったりした場合に責任を問われることになってしまう。
そのうえ認証システムの整備にかかる高いコストという問題もある。
 こうした背景から、日本では無料とうたいながらも事前登録や手続きが必要なものが多くなっていた。

2014年のWi-Fi整備についての総務省の調査では、日本のフリーWi-Fiの設置数自体に対する不満は大幅に減少しているものの、 手続きや登録など、利便性の面でやや低い評価となっている。オリンピック特需に伴う訪日外国人のこうした 要望に応えることが第2段階となっていくだろう。

(続きはサイトで)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1488194667/




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