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【社会】ネット炎上、仕掛け人は「0.5%」と少人数・・・その正体とは 



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1: 野良ハムスター ★ ©2ch.net 2016/12/13(火) 10:19:27.98 ID:CAP_USER9
国際大学・山口真一講師に聞く新たなメカニズム

――今年も多くの炎上事案が発生しましたが、特に印象に残っているのはどのケースですか。

山口:ピーシーデポコーポレーションの契約に関するトラブルは大きな問題になりましたが、炎上の社会的影響を示したものだと言えます。あとは(フリーアナウンサーの)長谷川豊さんの透析患者に対する発言。あまり大きくはないですが、鹿児島県志布志市がふるさと納税のPRのために作った動画が、特産のうなぎを水着姿の少女に擬人化したことで、いわゆるポルノを連想させるということで炎上したケースもありました。

最近の傾向としては、炎上がわっとネット上で盛り上がっている状況を、マスメディアが積極的に報じるようになっているということですね。ネット炎上というのはネット上での現象であるにも関わらず、人々の認知経路では最も多いのがテレビ番組という研究があります。

さらに炎上によって企業の株価が下がる原因やタイミングとして、マスメディアの報道があるという実証研究もある。ネット上だけで騒いでいる段階からテレビや新聞が報じる段階になって、株価などに大きなインパクトを与えるようになっているということですね。(中略)

――なぜ、大手メディアが大々的に炎上問題を報道するようになっているのでしょう。

山口:1つには、マスメディアの焦りがあるのではないでしょうか。私はよく「一億総発信時代」と表現するのですが、今は誰でも情報をものすごく早く発信できる時代です。趣味や情報の多様化もあり、メディアが増える中で、相対的にマスメディアの立場が弱くなっている。一方、情報の速さで勝負しようとするときに、ネット上の情報を安易に利用してしまったり、デマ写真を間違って使ってしまったりという状況が発生してしまっています。

そうした意味では、炎上が実態以上に膨れ上がって被害が拡大してしまう大きな要因が、マスメディアにあるとも言えるわけです。1つはそもそも炎上問題を取り上げすぎること、さらに大げさに報道することで加担してしまっている。

少し話が前後しますが、炎上のメカニズムにおいて、実は熱心に書き込みをしている人たちというのはものすごく少ないんです。

――興味深いですね。どういうことですか。

山口:私の実証研究の結果なのですが、具体的には1年以内に炎上に絡んで書き込みをした人の数は、ネットユーザー全体の約0.5%、約200人に1人しかいません。

これは業界的には有名な話で、例えば2ちゃんねるを始めた西村博之氏も過去に「2ちゃんねるの炎上の主犯はほとんど5人以下」という趣旨の発言をしています。ネットやスマホの普及によってその絶対数はもちろん増えてはいるのですが、元々はかなり少ない人達が起こしている現象なのです。

加えて、ネット上の意見はテレビや新聞が行なっている世論調査などよりも極めて能動的と言えます。聞かれたから答えるのではなく、自分から意見を発信する、つまり強い思いを持っている人がたくさん意見を発信することで「ネット世論」と呼ばれるものが出来上がっていく。

ただ、その0.5%の人の意見は、社会全体の意見の分布とは異なる可能性も高いわけですね。にも関わらずマスメディアがそれに乗っかる形で過激なバッシングをすることで、炎上がより大きくなってしまうという状況があると考えています。(中略)

もう一つ、炎上というのは、いわゆる「引きこもり」と呼ばれるような人たちが一生懸命書いているようなイメージが一般的にあると思います。しかし、実際に研究すると、結構年収が高いとか、あるいは社内で課長、部長だとかある程度のポジションに就いたりしている人の方が加担しやすいという結果が出ました。

きちんとした役職についている人が、会社とネット上では異なる顔を見せているということでしょうか。

山口:それも考えられますが、先ほどの社会的規範、正義感からということで言えば、一定の社会的地位があり、知識があり、メディアへの接触時間が長くよく情報を収集している人ですね。そうした人々が、確固たる自分の意見を積極的に発信しているということでしょう。

若い人はもちろん多いのですが、30代、40代、中には60代の人もいます。例えば集団的自衛権などに関連してしっかりと知識や意見を持っている人が、自分の意見と違うことを言っている人に対して「それは違う」と否定するとか、そのような現象が炎上の大きな部分を占めていることも分かってきています。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/120900091/121200003/

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481591967/




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【直送転売】楽天とヤフー、「アマゾン転売」を禁止・・・楽天で注文→アマゾンのダンボールで届いたという利用者の声で対応



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1: 曙光 ★ 2017/02/18(土) 16:22:28.76 ID:CAP_USER9
「在庫を持たず、事業者がアマゾンで代理購入した商品を直接消費者に配送」という転売手法を、大手仮想モールが規制していることが分かった。
楽天は、他モールのURLしか書かれていない梱包物を禁止したほか、代理購入による転売が発覚した場合は厳しい措置を講じる。また、ヤフーも無在庫で転売している店舗は休店させている。

 一昨年頃から、「楽天市場やヤフーショッピングで商品を購入したのに、アマゾンから商品が届いた」という消費者の声がネット上で散見されるようになっている。
これは、転売事業者が実際には商品を仕入れずに仮想モールに出店し、アマゾンで販売している商品を登録。
消費者から注文が入ってから、アマゾンでその商品を無断で代理購入し、消費者の住所に価格入りの納品書が同封されないギフト扱いで発送する、といった手法を使った商売。
自社では商品を仕入れることなく転売している。アマゾンでの販売価格よりも、仮想モール店舗での販売価格を高くすることで利ざやを稼いでいるとみられる。

 事業者がアマゾンにも出店している場合、「FBAマルチチャネルサービス」を使えば、アマゾン以外の販路で扱う商品の出荷や在庫管理をアマゾンが代行する。ただ、ギフトには対応しておらず、ギフトで届いた場合は、アマゾンで代理購入した可能性が高い。
当該店舗の方が価格は高いが、仮想モールが実施するポイントセール時などは、アマゾンで買うよりも得になるケースも考えられる。ただ、個人情報を別の事業者に渡している問題があるほか、初期不良など商品に瑕疵があった際にどうするのかという問題もある。
楽天では2月2日、他の仮想モールが記載されたものや、自社サイトのURLだけが記載されている(自社の楽天市場店URLと併記されていない)梱包物や同梱物を使うことをガイドラインで禁止。
4月30日までは猶予期間となるが、以降はルール違反を犯した際に点数を付与し、累積点数で罰則を課す「違反点数制度」の対象となる。
「楽天で注文したのにアマゾンのダンボールで商品が届いた」といったユーザーの声が同社にあり、これに対応したという。
同社でも「アマゾンでの代理購入による転売」で商売している店舗が存在することは把握しており、発覚した場合は退店も含む厳しい措置を講じる。明確に実態が把握できない場合も、アマゾンのロゴが入ったダンボールを使う事業者にはペナルティーがある。

 一方、ヤフーでもこうした事業者を規制しており、判明した場合は休店させているという。

http://www.tsuhanshinbun.com/archive/2017/02/post-2767.html

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487402548/




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【定額サービス】月額1000円で「動画見放題、マンガ読み放題」に疲弊する人たち



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/13(月) 12:48:50.12 ID:CAP_USER
http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1702/12/news014.html

月額課金型のコンテンツ提供サービスが増えている。月額500円~1000円程度の 利用料を支払うことで、インターネット経由で映像コンテンツを見放題、書籍やマンガなら読み放題、音楽なら聴き放題、というものだ。

 代表的なものとしては、映像ならHuluやNetflix、dTV、Amazonプライムビデオなど。
書籍はKindle Unlimitedや楽天マガジン、dマガジン、各種の電子書籍マンガ専門サービス。音楽ならApple MusicやSpotify、AWA、LINEミュージックなどだ。

 これらのサービスは、「○○し放題」という自由度の高さがウリだが、逆にそこに不自由さや
窮屈さを感じてしまい、解約に至る人も少なくないようだ。

 「最初は純粋に楽しみのために契約したんですが、だんだんと義務感のようなものに駆られるようになってきたんですよね」(20代男性)。
映像なら何万タイトル、音楽なら何千万曲。コンテンツの数は限りなくある一方で、自分が自由に使える時間は限られている。
 さらに、そうしたコンテンツの中でも自分が「本当に見たい」と思うものは一握りだ。最初にそれらを消化してしまった後は、 あまり利用しなくなった。もちろん、他にも気になる番組や音楽はあるが、「いつでも見られると思うと、逆に今見なくてもいいか、と思ってしまう」。

 別の40代男性は、電子書籍の読み放題サービスについて「積ん読(つんどく)のようだ」と言う。積ん読とは、 書籍を買っただけで満足してしまい、読み始めることすらないまま、机や床に積み重ねてそのままにしてしまうこと。

 「本を買っただけで満足してしまうように、『読み放題のものがたくさんある』という状況そのものだけで満足してしまうようなところがある。
コンテンツがひんぱんに入れ替わるので、本当に読みたいものだけは先に読まなきゃと思うけど、そういうものはほんの一部です」

見放題、読み放題、聴き放題など各種サービスに一通り登録してみたという20代女性は、「無料のお試し期間が終了したと同時に、 全部やめた。食べ放題と同じで、元を取ろうとすると逆にしんどくなる」。
 実際には、この20代女性のように、「無料なら」と登録し、そのまま有料期間に移行してからも、ほとんど使わずに放置してしまっていると いうユーザーも多いのではないだろうか。
 「○○し放題」は実は窮屈、実は不自由――今回取材に答えてくれた人たちからは、そんな本音が聞こえてきた。もちろん多くの コンテンツが見放題、読み放題になることで、大いに有効利用しているユーザーも多いはず。
しかし、そうでないなら一度自分の「利用サービスリスト」を見直してみても良いだろう。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486957730/




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【動画】ニコニコ動画、プレミアム会員数が初の減少 2ch 「ライバルがどんどん台頭してるからね」「YouTubeの方が高画質」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/09(木) 20:23:52.94 ID:CAP_USER
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1702/09/news136.html


 動画配信サービス「niconico」の「プレミアム会員」が、2006年のサービス開始以来初めて減少に転じたことが分かりました。

カドカワの平成29年3月期第三四半期決算短信によると、2016年12月末時点でのプレミアム会員数は252万人 9月末時点の発表では256万人となっており、約4万人の減少となりました。

 「プレミアム会員」はniconicoをより快適に楽しむための有料サービスで、月額540円を支払うことで、混雑時でも高画質で動画を再生できる、 ユーザー生放送を配信できる、ニコニコ生放送視聴時に優先的に入場できる――といった特典を得ることができます。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486639432/




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【IT】小学校でのプログラミング教育、6割の教育関係者が「不要」と回答 2ch「自分が覚えられないから?」「さわりだけも知っておくのはいいんじゃない?」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/05(日) 09:51:23.96 ID:CAP_USER
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1039766.html

デジタル教科書や1人1台のタブレット端末による授業、小学校におけるプログラミング教育の必修化などについて、 教育関係者にアンケート調査した結果をデジタルアーツ株式会社が12日、公表した。

 これは、同社が提供する情報モラル教育の学習資料をダウンロードした教育関係者71人
(小・中・高等学校・教育委員会などに勤務)が回答したもの。サンプルが少ないため統計データとして傾向を語ることはできないとしているが、 教育へのICT活用に対する現場の温度差が感じられるとしている。

 まず、プログラミング/タブレット導入についての考えを聞く設問では、
「自主的に学び、問題解決する力が身に付くことを期待」(47.9%)、
「日本の教育がどう変化するのか、具体的な方針やプランが知りたい」(39.4%)
「ITを駆使した新しい知識や経験が身に付くことを期待」(36.6%)、
「創造力や表現力が身に付くことを期待している」(35.2%)
「物事をあらゆる視点から捉える力が身に付くことを期待している」(31.0%)
といった項目が多く挙げられた。

小学校におけるプログラミング教育については、「必要だと思う」(45.1%)と「必要だと思わない」(54.9%)がほぼ半々。
アンケート回答者の年代は30代~60代だが、50代が約半数を占めていたことから、消極的な結果になった可能性も考えられるという。

 必要だと思う理由は、
「自分で考え、問題を解決する能力が身に付くから」(78.8%)、
「論理的思考を身に付けることができるから」(66.7%)、
「これからの時代に求められるスキルだから」(57.6%)などが上位。

 不要だと思う理由は、
「他に優先して学ぶべき科目があるから」(76.9%)が多く、以下、
「児童・生徒の適性によって選択制にするべき」(53.6%)
「小学校からの導入は早すぎると思うから」(38.5%)、
「教員の負担が増えるから」(30.8%)、
「プログラミングを学ぶことでどのような力が身に付くのか疑問だから」(28.2%)。 

 このほか、社会人になる前に児童・生徒に積極的に経験しておいてほしいことについても聞いている。多く挙がったのは、
「積極的にコミュニケーションする」(94.4%)、
「人前で発表・発言する場を経験する」(80.3%)、
「本をたくさん読む」(73.2%)、
「ディスカッションの機会を経験する」(71.8%)、
「考えたことを文章で表現する」(67.6%)など。 

 一方で、ICTに関連する
「タブレットやスマートフォンの操作に早くから慣れる」(15.5%)、
「インターネットを積極的に活用する」(14.1%)、
「プログラミングを学ぶ」(11.3%)
といった項目はあまり重要視されていないという。

 アンケート調査の結果からデジタルアーツでは、「教育現場ではICTの活用において温度差が感じられ、 教育関係者の多くがプログラミング/タブレットの導入で得られる効果に期待はするものの、将来、子ども達にとって必要となる『考える力』 や『人間関係を形成する力』『コミュニケーション能力』『表現する力』といった本来の基本的な教育をベースに、 その上で『知識としてタブレットを操作する力』や『プログラミングを通して物事を論理的に考える力』を身に付けて欲しいという思いが根底にあるのではないか」と分析している。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486255883/




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