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【IT】ネット翻訳、グーグルが仕掛ける淘汰 老舗ヤフー6月撤退



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1: まはる ★ 2017/04/20(木) 12:27:16.81 ID:CAP_USER
ヤフーは自社のポータルサイトで提供する翻訳サービス「Yahoo!翻訳」を6月29日で終了する。
撤退のきっかけとみられるのが、米グーグルの「グーグル翻訳」だ。
膨大なデータの収集と処理能力を強みに翻訳の精度を大幅に高め、多くの利用者を引き寄せる。グーグル発の技術革新が翻訳サービスに新たな波を起こしつつある。

■「役目を終えた」

 「機械翻訳利用のすそ野を広げることを目指してきたYahoo!翻訳は、その役…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20H4M_Q7A420C1000000/?dg=1&nf=1

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492658836/




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【AI】両親文系でも「AI時代に勝てる教育」は可能だ  



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1: ノチラ ★ 2017/04/20(木) 13:55:01.20 ID:CAP_USER
「STEM(ステム)教育」という言葉を聞いたことがありますか?“STEM”とは、

・Science サイエンス
・Technology テクノロジー
・Engineering エンジニアリング
・Mathematics 数学

中略

STEM教育のなかでも、私がいまの時代の子どもたちに必要だと思うのは、テクノロジー教育です。テクノロジー教育の基礎編は、最先端テクノロジーに実際に触れてもらい、できるだけ身近な存在だと感じてもらうことです。

「両親とも文系だから、うちの子が理数系に行くとは思えない」と思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、子どもに適性があるかどうかは、実際にやらせてみないとわかりません。

教室に通うことでも、望遠鏡やロボットの自作キットを買い与えることでもいいので、「ちょっと興味ある?」と聞いてみて、少しでも興味がありそうなら一度体験させてみる。そこでハマらなかったらすぐに気持ちを切り替え、次の選択肢を与えてみる。このトライ&エラーを繰り返してください。

STEM教育の強化は、国家レベルの課題になっていますし、各企業も理数系の人材を確保したい思惑があるため、STEM教育を施す手段(教室、教材、コミュニティ、イべントなど)はこれから一気に増えていくでしょう。

たとえば、アメリカの企業では以下のような取り組みが始まっています。米アマゾンでは、子どもの年齢にあったSTEM教材が毎月送られてくる「STEM CLUB」というサービスを始めました。同じく米アップルのフラッグシップショップ「アップルストア」でも、8歳からの子どもたちを対象にサマーキャンプを実施しています。映画作りか物語作りのコースを選ぶことができ、コンピュータの操作を覚えながら、創造性のトレーニングを行う人気企画です。

以下ソース
http://toyokeizai.net/articles/-/167903?page=2

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492664101/




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【人工知能】IBMのAI「ワトソン」、年1兆円稼ぐ 初期市場で先行 



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1: まはる ★ 2017/04/16(日) 16:15:22.92 ID:CAP_USER
米IBMの人工知能(AI)型コンピューター「ワトソン」を使ったサービスやソフトウエアの関連売上高が 日本円換算で年1兆円に達したもようだ。

技術開発で先行し、顧客の業務改善を促すコンサルティングのツールとして使うことで AIビジネスの初期市場で圧倒的な存在感を放つ。

ただ競合の追い上げは激しい。先行者利益をどこまで保てるのか。

米最大の税務サービス会社H&Rブロックは今年から確…

【続きはサイトで】
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15370140W7A410C1EA4000/?dg=1

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492326922/




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【IT】Siriの地位を奪う、アマゾン「Alexa」の怒濤の勢い



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1: まはる ★ 2017/04/04(火) 23:37:41.97 ID:CAP_USER
http://wired.jp/2017/04/03/best-iphone-assistant/

アマゾンの家庭向け“人工知能スピーカー”、「Echo」が大人気だ。搭載された音声アシスタント「Alexa」がiOSアプリとしてリリースされることが発表されたが いまのEcho人気を考えると、いよいよAlexaが「音声アシスタント」の覇権を握る日は近いのかもしれない。

アップルの「Siri」は、“最も有能かつ愛すべき音声アシスタント”としての地位を奪わるのかもしれない。

音声アシスタントという“次世代インターフェイス”の地位をめぐる競争において、Siriには何億ものiPhoneユーザーがいるという大きな利点があった。
しかし、いまとなってはアマゾンが同社音声アシスタント「Alexa」をiOSへ搭載することで圧勝するのかもしれない。

そもそもAlexaアプリは、「Amazon Echo」の基本的な機能として存在していた。
同時に、Alexaの音声認識機能をiPhoneで利用するためのサードパーティ・アプリも多く存在していた。
そして2017年3月17日、Alexaは、App Storeで最もダウンロード数の多いアプリのひとつ、『Amazon』アプリに搭載されることが発表された。

関連記事:Alexaひとり勝ち? アマゾンが次に直面する「本当の挑戦」

音声アシスタントSiriにのみ慣れているという人は、また違った印象をもつかもしれないが、SiriはAlexaや「Google Assistant」が知られる前から受け入れられているが 進化についていくことができなかった。Siriはちょっとしたニーズには答えてくれるが、動作は遅く、限界があり、正直言って無能だ。

一方、Alexaはまだ完璧ではないが、10,000の「スキル」を備えている。
基本的なもの(天気を確認できる)から、他愛のないもの(ピザを注文する)、それに素晴らしいもの(『ジェパディ』)まで広く網羅している。

『Amazonミュージック』からの楽曲呼び出しや、Kindle本の読み上げをはじめ、こういったほとんどのスキルを iPhoneで利用できるようになるだろう。スマートホームを操作したり交通をチェックしたり、Amazonアプリのなかにあるニュースをまとめ配信したりもできる。

「率直に言って、これをアップルが承認したことに驚いてます」と話すのは、フォレスターリサーチ社のアナリスト、ジェームス・マックイヴィーだ。

「スマートフォンに搭載できるかどうかが、Alexaが“有能なパーソナルアシスタント”になれるかどうかの、最大の障害だったのです。
家を離れられないパーソナルアシスタントは、外に出ているときは役に立ちませんからね」と、ジャックドーリサーチのファウンダー、ジャン・ドーソンは語る。

もっとも、Alexaにも障害はある。(『Amazon』というショッピングアプリの内部機能であるがゆえに)操作するには2段階の操作が必要なのだ。

ドーソン氏は、「ヴァーチャルアシスタントを利用するためにわざわざショッピングアプリを開くとは考えにくい」と語る。

その点、ホームボタンを押すだけで使えるSiriは有利だ。
Google Assistantも同様で、グーグルの端末である「Pixel」「Nexus」ユーザーであれば、画面をまったく触らずに使用できる。

しかし、それでも“いい勝負”となるのだろう。iOSに搭載されたAlexaが使われるかどうかはわからない。
いまもっとも大事なことは、どれを使うか、ユーザーが選択できるようになったということだ。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491316661/




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【経済】焦点:人手不足でもIT投資増えない謎、国際競争力に打撃も



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1: みつを ★ 2017/04/03(月) 21:33:05.64 ID:CAP_USER
http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1750XQ

[東京 3日 ロイター] - 3月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化(IT)投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のIT投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。

このまま投資が停滞すれば、IoT(モノのインターネット化)で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。

<人手不足は深刻化>

今回の短観では、バブル末期の1992年以来の人手不足感となった。また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、2017年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。

こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。特に高付加価値を狙ったIoTや人口知能(AI)の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも根強くあった。

実際、日銀短観の設備投資を見ると、ソフトウエア投資が16年度の2.2%増(全規模合計)から17年度には3.1%増にやや伸びを高めた。中でも中堅製造業や中小企業は、2桁増を見込んでいる。

日本政策投資銀行は全国設備投資計画調査において、2年前から10年ぶりに情報化投資の調査を開始した。

その結果、16年度の情報化投資は全産業で前年比26.1%増と設備投資全体の伸び率の同17.8%増を上回った。特に非製造業では36.4%と高い伸び。「人手不足とIT化の流れが、情報化投資を押し上げている」(産業調査部)と見ている。

<日本企業のIT投資意欲弱く、生産性伸びず>

ただ、2010年代前半の日銀短観ソフトウエア投資と比較すると、伸び率の差は歴然だ。11年度が6.1%、12年度が4.8%、13年度が13.5%と2桁増の年もあった。ところが、ここ数年は2─3%にとどまっている。

内閣府は、今回の日銀短観の17年度計画について、ここ数年と比べれば発射台としては悪くないが、水準としてまだ足りないと指摘。「情報化投資が低調であれば、日本は第4次産業革命に乗り遅れかねない」と危機感を示している。

この1年間の情報化業界の受注額を経済産業省の「特定サービス調査」でみると、情報サービス受注額は、今年1月が前年比0.7%増。過去1年間をならせば、ほぼ伸び率はゼロ%。

内閣府は、背景の1つに企業の投資意欲の減退を指摘する。13年ごろまでは情報化時代を迎えてIT投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」(内閣府関係者)とみている。

また、総務省が16年2─3月に大・中小企業600社を対象にIoT導入に関して調査したところ、15年の実績値は米国が40%台と群を抜いて高かったが、それ以外の英、独、日、中、韓は20%台で横並びだった。

ところが、20年の計画値を聞くと、日本以外は70%超の水準まで上昇するものの、日本は40%台にとどまり、劣後することが明白になった(16年情報通信白書)。

こうした情報化投資の遅れは、生産性と競争力の格差に直結する。経済協力開発機構(OECD)調査によると、先進7カ国の労働生産性の比較で日本は最下位。15年時点で日本は、米国の6割強の水準にとどまり、90年代以降の日米格差の拡大傾向に歯止めがかかっていない。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「最近のIT投資は攻めの投資のはずが、いつのまにか守りの投資になってきているのではないか。IT活用の仕方や組織が柔軟性に欠けるという、日本企業に特有の課題がありそうだ」と指摘する。

その上で「マクロの設備投資金額が増えればよいという発想から、投資が生産性上昇にどの程度寄与する内容なのかを重視すべき。エコノミストや政策当局者の注目点が、切り替わっていくことも期待したい」としている。

(中川泉 編集:田巻一彦)
2017年 4月 3日 7:21 PM JST

(関連ニュース)
【日銀】3月日銀短観、人手不足感バブル末期来:識者はこうみる
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491216291/

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491222785/




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