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【IT】メルカリで「大量の領収書出品」に騒然! 「現金出品問題」から即新たな大問題が誕生?



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1: まはる ★ 2017/04/28(金) 18:48:24.81 ID:CAP_USER
人気フリマアプリ「メルカリ」で、衝撃の出品があったと話題だ。

 一般人のTwitterから判明した衝撃の出品。それはなんと「大量の領収書」。一般人が投稿した画像のスクリーンショットを見る限り、百貨店の名前が入った領収書が写っている。送料込みで11000円での出品だったようだ。

 これにネット上では衝撃の声が多数。出品に関しては「センスはあるような」という声は多いものの「これ購入して経費捏造したら普通に脱税では」「本物の領収書なら私文書偽造にもならない、のかな」など、さまざまな意見が出ている。

「以前メルカリでは『現金(旧札)出品』で4万円→4万7300円で落札され話題となりました。その後メルカリ側が『紙幣出品禁止』の声明を発表しています。それから間もなく、今度は領収書ですからね。

『クレジットカードの現金化』など目的はさまざま憶測がありますが、詐欺罪に問われる可能性もある行為。メルカリも『マネーロンダリング行為は禁止』と利用規約に記載していると発言しています」(記者)

 飛ぶ鳥を落とす勢いのメルカリだけに、こういった目的で出品する人物もいるということか。急成長の弊害といえばそうなのか......。

 ネット上では「そういうの考える努力を仕事で活かせ」「もはや大喜利だな」「メルカリにも限界が......」「闇市」の声が出ている。

 膨れ上がったサービスでは問題はつきものだが、次々こうも問題が起きると、世間のネガティブイメージが増幅する可能性もあるだろう。また新たな対処が発表されそうだ。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/gj/2017/04/post_3240.html
Copyright c Business Journal All Rights Reserved.

http://biz-journal.jp/gj/2017/04/post_3240.html

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493372904/




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【スマホ】世界のスマホ、上位10社の半分は「中国製」の衝撃データ



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1: まはる ★ 2017/04/28(金) 18:37:59.63 ID:CAP_USER
現在、世界では30億人がスマートフォンやタブレットを使用している。その3分の1以上がアップル製品であることは、さほどの驚きではないだろう。しかし、ここで注目すべきは、中国の企業らが恐るべき勢いで力をつけていることだ。

調査企業Newzooのデータによると、アクティブユーザー数で中国のスマホメーカーは合計30.2%のシェアを誇っており、アップルの34.8%に迫っている。中国ではアプリの売上も急増しており、2015年時点で中国の売上は米国を上回った。

2016年に中国人ユーザーのアプリへの支払額は119億ドルに達した。米国人の支払額は94億ドルだった。Newzooによると「売上の開きはさらに拡大している」という。

データではアクティブユーザー数のランキングで、上位10社のうち5社は中国ブランドであることも示された。ファーウェイが5.4%で3位、シャオミやレノボ、OppoやVivoらがそれに続いた。

サムスンはアップルに続く2位で23.5%だった。LGは2.5%で6位。ソニーは2.4%で7位だった。

Newzooのデータは2016年の後期に発表されたが、統計サイトStatistaが4月26日に発表したリポートで注目された。Statistaによると2016年末時点で、世界人口の31%がスマートフォンのアクティブユーザーと推計されるという。そのうちの半数近い49%がアジア太平洋地域だった。最もスマホの普及率が低いのは中東とアフリカで、スマホの使用率は19%にとどまった。

下記にStatistaのサイト上で公開された世界10位までのスマートフォンメーカーを記載する。(カッコ内の数字はグローバルで見たアクティブユーザー比率)

1.アップル(34.8)
2.サムスン(23.3)
3.ファーウェイ(5.4)
4.シャオミ(3.7)
5.レノボ(2.7)
6.LG(2.5)
7.ソニー(2.4)
8.OPPO(2.4)
9.VIVO(2.0)
10.HTC(1.2)

http://forbesjapan.com/articles/detail/16081

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493372279/




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【破産】「500円ピザ」で急成長したが…… 「NAPOLI」運営の飲食ベンチャー破産



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1: ばーど ★ 2017/04/28(金) 16:01:30.53 ID:CAP_USER9
東京商工リサーチによると、ピザを中心に飲食店を展開していたベンチャー「遠藤商事・Holdings.」(東京都目黒区)が4月28日、東京地裁から破産開始決定を受けた。
500円前後の安価なピザを提供することで話題になり、急成長していたが、コスト負担も重くなっていたという。負債総額は約13億円。

「NAPOLI」「Napoli’s PIZZA&CAFFE」「DROP」「Barta」といった店舗を運営。職人技をシステム化し、窯焼きピザを1枚90秒で焼けるシステムを開発し、500円からの「ワンコイン窯焼きピッツァ」を売りにしていた。
2010年設立ながら、2016年9月期には25億円の売上高にKY8うう成長。餃子専門店や和食など他業態にも進出し、海外展開も視野に入れていたという。

だが一方で、出店費用や人件費、広告費などがかさんで経営を圧迫、借入金の負担も増していたという。今年に入り、取引先への支払遅延が起きるなど資金繰りがひっ迫し、事業継続を断念した。

配信 2017年4月28日 14時44分 (2017年4月28日 15時20分 更新)

ITmedia ビジネスオンライン
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170428/Itmedia_business_20170428113.html

別ソース
「500円で本格的なピザが食べられるお店」として多数メディアで紹介、ピザ店「NAPORI(ナポリ)」「Napoli’S(ナポリス)」などを全国展開していた遠藤商事・Holdings.が破産
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00010003-teikokudb-ind

引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493362890/




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【小売】人件費上昇にもがくコンビニ、「無休」の成長モデルに壁



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1: 鉄チーズ烏 ★ ©2ch.net 2017/04/25(火) 07:25:47.25 ID:CAP_USER
[東京 25日 ロイター] - 「24時間・365日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。アルバイトを中心とした安価な労働力に依存してきたが、人手不足の影響を大きく受けているためだ。

客数が減少する中で続く出店増でシェアの奪い合いに拍車がかかるなか、「終日営業、年中無休」の看板を維持するための施策も利益を圧迫し始めている。

<利益を圧迫する負担軽減策>

「ここ1年、人手不足感が強まってきた。ずっと続くと思う」。大手コンビニチェーン、ローソン(2651.T)の加盟店オーナーは状況の厳しさにため息をつく。

業界関係者によると、コンビニは1店当たり平均20人程度のアルバイト・パートを必要とする。1万9423店舗(3月末)を展開する業界最大手のセブン―イレブン・ジャパンでは、約39万人が勤務しているという。

こうしたアルバイトの活用はコンビニの機動的な運営や店舗展開の「武器」となってきた。しかし、足元で人手不足感が強まる中、時給アップなど人材確保のコスト増につながり、各店舗の収益を圧迫しかねない状況だ。

打開策として、セブンは今年9月から加盟店が本部に支払うチャージ率を1%引き下げることを決定、加盟店の負担を軽減する策を打つ。

セブン&アイ・ホールディングス (3382.T)の井阪隆一社長は「急激に人件費上がってきている」と足元の状況に危機感を示し、チャージ率1%引き下げによって「既存店のオーナーの経営意欲の増進、新規オーナーの獲得に向けてひとつのきっかけにしたい」と期待を示す。


2017年 04月 25日 07:12 JST
http://jp.reuters.com/article/convenience-store-japan-pay-idJPKBN17Q2C4?il=0

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493072747/




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【小売】ソニーが売却したVAIO、「V字回復」のワケ



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1: ノチラ ★ 2017/04/23(日) 23:17:46.39 ID:CAP_USER
2014年にソニーが不採算事業として売却し、投資ファンドのもとで独立したパソコン(PC)メーカー「VAIO」(長野県安曇野市)。15年に就任した大田義実社長は、1年で売り上げを倍増させ、本業のもうけを示す営業利益を黒字転換させるなど「V字回復」させた。これまでも通信機器会社や化学材料会社の経営再建を成功させてきた大田社長に、これまでの取り組みと、今後の展望を聞いた。

――独立から3年、そして社長就任からの2年間をどう振り返りますか。

社員数250人のPC専業メーカーとして独立しました。ソニーはグローバルでPCを展開しており、全盛期に年間860万台を販売していましたが、国内販売は10分の1以下でした。独立した初年度は国内のPC事業のみでスタートしましたが、会社の体裁を整える時期だったので20億円近い営業赤字を出しました。私は独立して2年目に社長になり、まずは国内特化を継続して、「(利益を増やし)量を追わない」戦略で経営することにしました。一方、ソニー時代は一般向け販売が主でしたが、法人向け(BtoB)を中心に販売する方針に転換し、専門の営業部隊を作りました。また、国内中心とはいえ、少しだけ海外販売も始めました。さらに、250人もの社員がPC専業で食べていくのは難しいと感じ、今までソニー製品のためにしか使われていなかった技術や製造設備を外に持ち出そうということで、EMS(電子機器の受託生産)事業を始めました。

――中核のPC事業は、一般向けの市場が厳しくなる中、各社ともBtoBに注力しています。激戦を勝ち抜くうえでVAIOの強みはどこにあると考えますか。

高性能機種に強いです。たとえば高度な処理を必要とする金融機関のトレーダーや、設計会社などにユーザーが多く、(上位機種の)「VAIO Z」や「VAIO S13」などを採用してもらっています。Zは軽くて丈夫なうえ、フリップモデルは画面の向きを変えられるので、保険会社の営業担当者らがお客様に説明するところから、署名してもらうところまで1台で完結できます。キーボードと画面の取り外しが可能な「デタッチャブルPC」の発売なども、お客様の要望も踏まえて検討したいですね。



――ソニー時代のVAIOは一般向けのイメージが強かった。もともとBtoBにはパナソニックなど強いメーカーがありますが、BtoBのイメージを強めることができたのはなぜですか。

 今は一般向けは3割程度しかありませんが、やはり始めたころは「ソニーってBtoBやってるの?」と驚かれました。それで、会社が独立し、方針が変わったことを伝えていったんです。軽くて丈夫で、インターフェースも充実しているということでヒットに結びつきました。最初は「一般向けでしょう?」「高いでしょう?」と言われましたが、競合機種に比べたら決して高くはないので(受け入れられた)。さらに、企業幹部の方が元々ソニーのVAIOのファンで、そこから売り込んでいったケースもかなりあります。企業のシステム担当の方も、使ってもらうと良さをわかってくれます。「全然違う」と。

以下ソース
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170420-OYT8T50040.html

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492957066/




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