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【貧困】老後貧困に陥らないために、知ってほしい5つのこと



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1: わかば ★ 2017/04/28(金) 19:53:59.74 ID:CAP_USER
ここでは、あなたも老後貧困に陥らないために、今知っておいてほしいことをまとめた。

老後貧困とは?

ForbesJAPANによれば、2015年のOECE加盟国の中で、65歳以上の貧困率が日本は19.4%と、韓国、オーストラリア、アメリカについで第4位である。
つまり、およそ5人に1人が相対的貧困層なのである。
相対的貧困層とは、所得がその国の世帯平均の50%に満たない層を指すため、実質的に「貧しい」と感じている人は、もっと多いだろう。
同じ金額の年金を支給されていても、十分生活できる人もいれば、貧しいと感じる人もいるはずだ。

老後は、基本的に年金収入が中心の生活となる。年金支給額は、種類、加入期間、所得に応じて変わる。加入期間が短かかったり、 国民年金のみの加入の場合などは、支給される年金額は十分とは言えない。
少なからず、それらに加えて貯蓄をしておかなければ、誰もが老後の貧困に陥る危険性は高くなる。

老後貧困に陥るケースとその原因

ではなぜ、老後貧困に陥るのだろうか。その理由はいくつか考えられるが、もっとも大きい要因は、定年までに十分な貯蓄が行えなかったことだろう。

公益財団法人生命保険文化センターのデータによれば、家計の支出入を見たとき、世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)では毎月約7万円、単身世帯では毎月約4万円の赤字となり、 貯蓄を切り崩して生活をしているという。つまり、60歳から80歳の期間を考えてみても、年間48万円から84万円、20年で960万円から1680万円の貯蓄がないと、赤字を補てんできず、生活が厳しくなる計算になる。

さらに、晩婚化や出産時期の遅れもその要因と指摘されている。教育費として、子どもにもっともお金がかかる時期が遅くなるため、自分たちの老後のための十分な貯蓄ができなかったというケースである。
加えて、無理な住宅ローンを組んだことにより完済時期がずれ込み、年金の大半をローンの返済にあてなくてはならないということもあるだろう。
住宅に限らず、ローンや借金などは、現役時代に完済しておかなければならない。

貯蓄だけでは不十分

現在は5人に1人が相対的貧困層だが、今後高齢化が進むにつれさらに貧困化が進むことが予測される。その時に頼りになるのは、それまで培った知識や知恵である。

「資産運用はこわい。確実性がない」と言われる。しかし老後の生活をイメージした時に、今から貯蓄を始めて十分な資金を蓄えられるだろうか。可能だという人はそれでいいが、 そうでない場合には、自分で資金を増やせるなら、それに越したことはない。高齢になってから知識を身につけるのは、想像以上に難しい作業になるだろう。
リタイヤする前の現役でいるうちに、資産運用の知識と経験を積み、自分自身の力で老後の安心を手にしてみてはどうだろうか。

https://zuuonline.com/archives/131245

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493376839/




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【為替】北朝鮮危機米軍攻撃なら円は安全資産から脱落



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1: 鉄チーズ烏 ★ ©2ch.net 2017/04/20(木) 18:23:58.00 ID:CAP_USER
 北朝鮮をめぐり、緊張が高まっている。市場はじわりリスク回避に動き、円高が進んだが、従来の構図で片付けるのは早計だ。円はいつ「安全通貨」でなくなるか分からない危うさをはらんでいる。【週刊エコノミスト編集部】

 ◇1994年「北朝鮮危機」が語られる不気味

 米中首脳会談が開かれた4月6日に米国がシリア攻撃に踏み切った後、次のターゲットとして注目されるのが北朝鮮だ。米国は、核開発を続け、ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、友好国である中国が抑え役としての役割を果たすように強く働きかけた。シリア攻撃は、「中国が動かないなら、米国自らがやる」という強い意志を見せ付けたと解釈されている。

 実際、米軍はシリア攻撃後、朝鮮半島近海に空母を派遣。トランプ米大統領が自身のツイッターで中国抜きでの武力行使も辞さないことを示唆するなど「北朝鮮包囲網」を築きつつある。

 緊張感は日本にも広まっている。証券エコノミストが不気味がる。

 「なぜ、いま1994年の北朝鮮危機がメディアや識者の間で取り上げられるのか」

 93年に北朝鮮は、ノドンミサイルを日本海に向けて発射。核開発疑惑も浮上した。北朝鮮をこのまま放置するのは危ないと見た当時のクリントン米政権が、北朝鮮の核関連施設を秘密裏に空爆する計画を立案。しかし、協力を求められた日本が断り、北朝鮮の核開発凍結を定めた米朝合意が成立したため、空爆劇は未遂に終わった。これが北朝鮮危機である。

 ◇トランプ大統領は「ドルは強すぎる」

 だが、北朝鮮はその後、この枠組みをほごにして、核開発を続行。トランプ大統領に「核開発を許さない」と言わしめるまでの脅威となっている。

 94年の北朝鮮危機が識者の間で語られるのは、「あの時、空爆していれば、いま北朝鮮の危機に日本がさらされることはなかった」という悔恨の情からである。

 トランプ米大統領が医療保険制度改革(オバマケア)の見直しを断念するなど政権公約がぶれ始め、政治リスクが顕在化すると同時に、日々緊張が高まる北朝鮮情勢に市場も反応している。

 安全資産とされる円を買う動きとトランプ大統領による「ドルは強すぎる」という口先介入で4月13日、一時1ドル=108円台と5カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。円高が嫌気され日経平均株価は一時1万8500円を割り込む年初来安値を更新。リスク回避の動きがじわりと進んでいる。

 ◇円・株・債券の「トリプル安」も

 リスクオフ=円高という構図は従来のパターンだが、「今回は、円高が続くとは限らない」と指摘するのは、生保系シンクタンクの主任エコノミストだ。

 「中東や欧州のテロならともかく、北朝鮮を巡る緊張が高まれば、日本側のリスクも同時に高まる。万が一、米国がシリア同様に北朝鮮を先制攻撃すれば、いやが応でも日本も危機に巻き込まれる。そうなれば、円買いではなく円売りだろう」

 BNPパリバ証券の中空麻奈・投資調査本部長は、仮に米朝間の「有事」に発展すれば、「円も株も債券も売られるトリプル安が起きる」と予想する。

 ただし、現時点で北朝鮮情勢について、「海外の投資家からの問い合わせはない」と言い、「本当に緊張する状態が起きないと、投資家は動きようがない」と語る。

 市場関係者の中には、今回の攻撃が米中首脳会談中の単独行動だったことから、「北朝鮮問題を巡って中国に対し指導力を発揮するよう揺さぶりをかけただけ」と冷静に分析する向きは少なくない。米国のシリア攻撃に伴う世界的なリスクオフムードは、一過性という見方だ。円も日本株も、再び買うチャンスを投資家が虎視眈々(たんたん)と探っているという。

 しかし、「日本は大丈夫。円は安全資産のままであり続ける」と楽観するのはどうか。地政学リスクという日常を超えたリスクに対しては、平時の理屈が通じないものだ。そうした視点でいま一度、リスクを総点検する局面にある。

(週刊エコノミスト4月25日号から)

4/20(木) 9:30配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000019-mai-bus_all

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492680238/




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【為替】「有事の円買い」なぜ 背景に日本の弱さも



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1: みつを ★ 2017/04/16(日) 17:29:58.02 ID:CAP_USER
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO15276830T10C17A4000000/

 外国為替市場で「有事の円買い」と呼ばれる現象が起きています。米軍のシリア攻撃や米朝関係の緊張の高まりを受けて、マーケットに不安心理が広がる中、円高が進んでいるのです。先週は1ドル=108円台と5カ月ぶりの高値を付けました。このように、円は人々が不安になったり、市場が混乱したりすると買われるため、「安全通貨」あるいは「逃避通貨」と見なされています。しかし、この点に様々な疑問を持つ読者も多いのではな・・・
(リンク先に続きあり)

 編集委員 清水功哉

2017/4/16 2:00

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492331398/




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【GPIF】年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも-テキストロン社、192万株  2ch「インデックス投資だから自動的に組み入れられてるだけだろ?」「これがダメなら投資信託買ってるやつは全員戦争狂ってことになるwww」



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1: ばーど ★ 2017/04/08(土) 21:26:01.56 ID:CAP_USER9
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。

クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、 政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。

GPIFが投資しているのは「テキストロン社」。二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。
同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている。GPIFの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。

配信 2017年4月8日 朝刊

東京新聞 ニュースサイトを読む
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017040802000150.html

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491654361/




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【小売】ビックカメラ 仮想通貨ビットコインを支払いに導入へ



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1: まはる ★ 2017/04/05(水) 07:05:33.57 ID:CAP_USER
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170405/k10010937211000.html

インターネット上の仮想通貨、ビットコインの利用が国内でも増える中
大手家電量販店のビックカメラが東京都内の一部の店舗で支払いの手段として、導入する方針を固めました。

関係者によりますと、ビックカメラは東京・千代田区と新宿区の2店舗で 7日からビットコインで支払いができるようにする方針を固めました。

大手の小売業で、ビットコインの導入は珍しいということですが この会社では普及が進んでいる海外からの旅行者の利用に加え 今後は国内の利用者も増えると見込んでいて、全国の店舗への拡大も検討していくということです。

ビットコインはインターネット上でやり取りされる仮想通貨の1つで、スマートフォンで送金ができ
手数料が安いことが特徴で、国内でも導入する飲食店などが増えています。

仮想通貨をめぐっては、3年前に取り引きの仲介業者が経営破綻したのをきっかけに、今月から仮想通貨と 実際の通貨を交換する業者が登録制となるなど規制が強化されました。
利用者保護の取り組みも進む中、小売店の間で導入が広がっていくのか、注目されます

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1491343533/




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