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【金融】SBI、格安で即時送金できるシステムを開発 送金手数料が10円以下になる可能性も



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/02(木) 18:37:07.90 ID:CAP_USER
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030201001376.html

SBIホールディングスは2日、りそな銀行などの大手行や地方銀行など計47行と共同で、 国内外の銀行に安い手数料で即時に送金できる新システムを開発したと発表した。
早ければ今夏から海外送金で使えるようにし、年内にも国内の銀行同士の振り込みで運用が始まる予定だ。
 国内向けは、通常は数百円かかる他行への送金手数料が10円以下になる可能性もあるといい、
当初はスマートフォンなどを使った個人向け取引に採用する。居酒屋やカフェの代金の割り勘など、
幅広い場面で手軽に銀行振り込みを使えるようになる見通しだ。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1488447427/




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【経済】実はクレジットカードより危うい?電子マネーの“落とし穴”



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1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★©2ch.net (★ 9953-T5e6 [104.199.227.129]) 2017/02/26(日) 13:51:59.20 ID:CAP_USER9
個人の利用者が最大になると思われるのは電子マネーだと思います。
フィンテックの花形、ロボアドバイザーを利用して投資を始める人が
いくら増えたとしても、電子マネー利用者に及ぶことはないでしょう。
おそらく電子マネーは日本人がもっとも多く利用し、
利用額も伸び続けるフィンテックだと思います。

そして、いつの日か、ほとんどの決済は電子マネーかクレジットカードに
集約されていくことになるでしょう。現金決済の利用頻度は
どんどん減っていくことになるはずです。
しかし、電子マネーの使い方はクレジットカードの使い方ほど
留意されていません。クレジットカードの支払いで失敗しないようにする
ヒントはあっても電子マネーでハマらないためのヒントはまだ少ないのです。

それでは、電子マネーの「落とし穴」はどこにあるのでしょうか。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170226/ecc1702261315002-n1.htm 
VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488084719/




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バブル期の野村證券で一番稼いだ男が語る日本株低迷の真相「証券マンが個別銘柄を推奨しなくなった事が原因。日経平均は5万まで行けた」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/25(土) 11:52:15.49 ID:CAP_USER
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51028

ノルマを達成できない社員には容赦なく鉄拳が飛び、ときには顧客に損をさせることがわかっていても、 商品を買わせることがある。気づけば同期は一人また一人と姿を消し、残った者たちも次第に出社するのが嫌で仕方がなくなり、日曜の昼から酒を煽るようになる――。

これは、昨今話題のブラック企業の話ではない。70~80年代の証券会社の世界で当たり前に見られた光景だ。

パワハラという言葉などまだ影も形もなかった時代、証券の世界は戦場だった。
「失われた20年」に至る金融業界の内幕を、トップ証券マンが描いた『野村證券 第2事業法人部』が発売された。

金融・証券業界では「バブルの時代を総括する、とんでもない本が出るらしい…」と発売前から話題になっていたこの一冊。
著者の横尾宣政氏は、当時の証券界では知らないものはいないと言われたほどの人物だ。
1954年、兵庫県生まれ。1978年に京都大学経済学部を卒業し、「株にはまったく興味がなかった」にもかかわらず、父の勧めもあって 野村證券に入社。金沢支店を皮切りに第2事業法人部、営業業務部運用企画課長、高崎支店長、新宿野村ビル支店長などを歴任。

その稼ぎぶりから「バブル期の野村證券で、一番稼いだ男」「コミッション(手数料収入)の亡者」と呼ばれた証券マンだったが、 1998年に野村證券を退社、コンサルティング会社「GCI」を設立した。GCIではベンチャー企業の発掘や投資に携わっていたが、 2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件における「指南役」として逮捕、起訴され、1・2審では有罪判決を受けた。
そんな横尾氏が、なぜ今、この本を著したのか。現在は最高裁に上告中という横尾氏に、執筆にかけた思いを聞いた。(取材/文・平井康章)

(以下抜粋)

横尾氏が入社した当時の野村證券は、同業他社から「ノルマ証券」などと揶揄されるほど苛酷なノルマ至上主義を敷いていた。
各地の支店に配属された新入社員は、軍隊さながらの厳しい日々を送った。
「ノルマが達成できなければ、上司に殴られるのは当然で、私も何度か殴られました。怒り狂った支店の課長が部下に 電話機を投げつけて壊してしまったこともあります。その時は、たまたま初めて野村と取引する電話工事会社の社長が株券を持って来店していて、 『電話を粗末に扱う奴らとは付き合えん!』とひどく怒られましたね(笑)。



ノルマを達成しなければ制裁されるとなれば、なりふり構わってはいられない。売買に伴うコミッションを稼ぐため、 横尾氏ら営業マンは顧客が持っている銘柄が少しでも値上がりすると売却させ、別の銘柄に乗り換えさせた。
顧客は儲けが出る前に次々と株を買い替えさせられるため、最終的には損をしてしまうこともあった。
「コミッションは株を売り買いしてもらわないと発生しませんから、長く同じ銘柄を持たれると困るんです。私の知る限り、 わずか半年も経たないうちに信用取引(保証金を入れ、手持ち資金以上の投資を行うこと)で2~3億円なくなる、などというケースはざらにありました。
損をするとわかっていながら株を勧めるときは、申し訳ない気持ちでした。特に、私たちのようなノルマに苦しむ新米社員に 資金を出してくれるのは、いい人が多かった。




横尾氏は同時に、日本の株価が長期にわたり低迷している理由についても、独自の見解を示す。
「証券不祥事を受けて、野村では『特定の銘柄を推奨してはいけない。適合性の原則(顧客のレベルにあった勧誘をすること)を守れ』 などと口うるさく言われるようになりました。

しかし私は、証券マンが銘柄を推奨しなくなったことが株価低迷の要因だと思っています。
投資に関する教育をほとんど受けない日本人は、営業マンに推奨されなければおいそれと株を買うことはできない。もちろん、 伸びない会社を推薦してはいけませんが、これはという企業には積極的に投資するべきです。そういう健全な市場ができていれば、 今ごろ日本の株価は4万~5万円台まで上がっていたと思います。
ただ、一方で証券マンの<質>が、平成に入るころから下がってきたのも事実です。どこが伸びる会社なのか、 お客さんは何を求めているのかが判断できない社員が増えてきたのです」

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487991135/




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【仮想通貨】日本でビットコイン取引が急増、中国を超えて取引高が1位に



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/17(金) 13:07:25.31 ID:CAP_USER
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170216/Recordchina_20170216056.html

2017年2月15日、中国メディアの澎湃新聞は、日本でビットコイン取引が急増しており、中国を超えて取引高が世界一になったと伝えた。

記事によると、2月12日の日本におけるビットコインの取引高が、全世界の取引高の48.27%を占めた。中国は21.86%に過ぎず 日本での取引高が中国の2倍以上になったという。

中国のビットコイン取引高は、かつて世界全体の9割前後を占めていたが、人民銀行は1月6日以降、
中国のビットコインの三大取引所などと会談を行い、業務体制、コンプライアンス、 規制等について話し合い、潜在的リスクの調査や検査を行なうなどしてきた。この結果、ビットコインの三大取引所は、 取引手数料の徴収や一部の業務を停止するなどし、中国におけるビットコイン取引高は大幅に縮小した。

これと時を同じくして、日本ではビットコイン取引高が急増。世界三大ビットコイン取引所のうち、
日本のbitFlyerでは、2月13日の1日の取引高が6万9000BTCとなり、 第2位のシンガポールのQuoineと第3位の中国のOKCoinの取引所の取引高合計よりも多くなった。(翻訳・編集/山中)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487304445/




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【アベノミクス】自己破産、13年ぶり増加=銀行のカードローン急拡大



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/10(金) 20:38:24.99 ID:CAP_USER
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001070&g=eco

個人の自己破産の申請が2016年に前年比1.2%増の6万4637件となり、13年ぶりに増加したことが10日、 最高裁の統計(速報値)で明らかになった。自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。
増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。
 個人の破産申請は、1990年代後半に急増。03年に24万2357件まで達した後、翌年から15年までは12年連続で減少した。

 急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。
消費者金融への批判が高まり、06年にはノンバンクからの借り入れを年収の3分の1までに制限する改正貸金業法が成立。
利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。
 この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、05年度末の17兆6399億円から
15年度末に4兆4438億円まで減少した。しかし、これに代わって11年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。
日銀の統計によると、16年末は5兆4377億円で、5年間で1.6倍に拡大した。(2017/02/10-17:46)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486726704/




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