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【仮想通貨】日本でビットコイン取引が急増、中国を超えて取引高が1位に



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/17(金) 13:07:25.31 ID:CAP_USER
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170216/Recordchina_20170216056.html

2017年2月15日、中国メディアの澎湃新聞は、日本でビットコイン取引が急増しており、中国を超えて取引高が世界一になったと伝えた。

記事によると、2月12日の日本におけるビットコインの取引高が、全世界の取引高の48.27%を占めた。中国は21.86%に過ぎず 日本での取引高が中国の2倍以上になったという。

中国のビットコイン取引高は、かつて世界全体の9割前後を占めていたが、人民銀行は1月6日以降、
中国のビットコインの三大取引所などと会談を行い、業務体制、コンプライアンス、 規制等について話し合い、潜在的リスクの調査や検査を行なうなどしてきた。この結果、ビットコインの三大取引所は、 取引手数料の徴収や一部の業務を停止するなどし、中国におけるビットコイン取引高は大幅に縮小した。

これと時を同じくして、日本ではビットコイン取引高が急増。世界三大ビットコイン取引所のうち、
日本のbitFlyerでは、2月13日の1日の取引高が6万9000BTCとなり、 第2位のシンガポールのQuoineと第3位の中国のOKCoinの取引所の取引高合計よりも多くなった。(翻訳・編集/山中)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487304445/




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【アベノミクス】自己破産、13年ぶり増加=銀行のカードローン急拡大



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/10(金) 20:38:24.99 ID:CAP_USER
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021001070&g=eco

個人の自己破産の申請が2016年に前年比1.2%増の6万4637件となり、13年ぶりに増加したことが10日、 最高裁の統計(速報値)で明らかになった。自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。
増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。
 個人の破産申請は、1990年代後半に急増。03年に24万2357件まで達した後、翌年から15年までは12年連続で減少した。

 急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。
消費者金融への批判が高まり、06年にはノンバンクからの借り入れを年収の3分の1までに制限する改正貸金業法が成立。
利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。
 この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、05年度末の17兆6399億円から
15年度末に4兆4438億円まで減少した。しかし、これに代わって11年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。
日銀の統計によると、16年末は5兆4377億円で、5年間で1.6倍に拡大した。(2017/02/10-17:46)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486726704/




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【経済】銀行は、もはや“消費者金融”になっている



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1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★©2ch.net (★ 9939-R2PE [130.211.70.196]) 2017/02/13(月) 06:43:26.87 ID:CAP_USER9
日本銀行のマイナス金利政策導入から1年。金融の超緩和策にもかかわらず企業の資金需要は伸び悩むが、そんななか、快進撃を 続けている分野がある。消費者ローンである。

担い手は、かつて"サラ金"と呼ばれた貸金業者ではなく銀行だ。
日銀が異次元緩和を始めた2013年度以降、 銀行はこの分野を毎年約10%のペースで伸ばしている。
2016年12月末のカードローン残高は、日銀の異次元緩和前から 50%増の6兆円に上る。

*+*+ 東洋経済 +*+*
http://toyokeizai.net/articles/-/157837 
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引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1486935806/




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【証券】ゴールドマン・サックス、600人いた株式トレーダーを2人に減らす 全従業員の3割をエンジニアに 2ch



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/08(水) 15:30:02.94 ID:CAP_USER
https://www.technologyreview.jp/s/24542/as-goldman-embraces-automation-even-the-masters-of-the-universe-are-threatened/
世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックスは金融取引の自動化を進め、全社員の3分の1がエンジニアになった。
2000年には600人いたニューヨーク本社の株式トレーダーは、今では2人しかいない。


ニューヨークにあるゴールドマン・サックス本社の米国株の取引部門には、最盛期の2000年に600人のトレーダーが在籍し、 大口顧客の投資銀行の注文に応じ、株を売買していた。現在、この部門にはたった2人しか残っていない。

株式売買の自動化プログラムが、他のトレーダーの職を奪ったのだ。プログラムを支えるのは200人のコンピューター・エンジニアだ。
ゴールドマン・サックスのマーティ・チャベス次席財務責任者(元最高情報責任者)は、 経済活動へのコンピューティングの影響に関するシンポジウム(主催はハーバード大学応用計算科学研究所)で、株式売買の自動化をめぐる一部始終を説明した。

全世界の株式取引の頂点であるニューヨークでトレーダーがコンピューターに仕事を奪われたことは、 ゴールドマン・サックスで起きた変化のごく初期の一例に過ぎない。ウォール街の他の証券会社も、 取引のコンピューター化を手始めに、ここ5年で自動化を進めており、変化は以前なら人間の独擅場だった領域まで及びつつある。
4月に最高財務責任者に就任するチャベス次席財務責任者は、為替等の取引業務、さらに投資銀行業務といった 事業の一部も、株式の取引同様、自動化に向かっているという。

金融業界の動向を継続的に調査している英国企業コーリション(Coalition)によれば、現在、 金融取引の45%近くが電子化されている。管理部門のスタッフだけではなく、ウォール街のコンピューターは、 多くの高給取りの職まで置き換えているのだ。

コーリションによれば、ゴールドマン・サックス等の巨大グローバル投資銀行12行の営業や取引、アナリスト系従業員の平均報酬額は、 給与とボーナス合わせて50万ドルだという。コーリションのムリッ …

(続きはサイトで)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486535402/




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【経済学】ノーベル賞受賞者が提唱「現物紙幣を廃止して電子マネーに移行すべき」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/04(土) 21:37:47.52 ID:CAP_USER
http://www.mag2.com/p/money/31945
スティグリッツ教授も太鼓判!? 安心で平等な「預金封鎖社会」を実現する方法

「社会的不公正や貧富の格差をなくすには、紙幣の廃止と電子マネー化が必要だ」との主張があります。
ダボス会議でも真剣に議論されていますが、この大義名分は本当なのでしょうか?(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2017年1月26日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に バックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

なぜ今、世界中の中央銀行が高額紙幣を廃止したがっているのか?
ダボス会議の重要議題になった「現金の廃止」
2017年1月の「ダボス会議」、正しくは「世界経済フォーラム」の最重要議題は、現物紙幣の廃止と電子マネー化です。
「所得および保有資産の偏在による不平等が全世界に蔓延し、大衆が怒っている。このままでは社会が分裂してしまい国際的なリスクを招く。
その対策として、高額紙幣の廃止と電子マネー化が必要だ」――という三段論法です。
現在の社会的不公正、資本主義における貧富の格差をなくすために、透明性を高めるために必要なのが「紙幣の廃止」と 「電子マネー化」だと言うのです。これは、本当なのでしょうか?

【関連】不意打ちでも安心!? 「預金封鎖」に対抗して資産を守り抜く方法=東条雅彦

以下は「ダボス会議」で発表された「世界経済フォーラム」サイト内の記事です。
※The US should get rid of cash and move to a digital currency, says this Nobel Laureate economist

「ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツ教授は、米国は紙幣を廃止して、電子マネーに移行すべきだと語った」としています。以下、記事のポイントです。
スティグリッツ教授「現金が闇経済の成長を促進してきた」
インドでは、脱税防止、汚職防止、闇経済壊滅のために紙幣の86%を廃止した。米国も同じ事をすべきなのだろうか?少なくともスティグリッツ教授はそう考えている。

ダボス会議の初日に、スティグリッツ教授は、
「時間をかけて紙幣をなくし電子マネーに移行させれば、コスト以上の利益が得られるだろう。国際化のマイナス面は、 国際金融市場における透明性の欠如、タックスヘイブンである。不正取得した利益を簡単に隠すことができるし、脱税もできる。 これを防ぐ国際的枠組みが必要だ。不正な手段で得た利益は、非常に簡単に租税逃避地に隠匿できるのだ。もし、そのような容易な隠匿ができないようにすれば、 不正行為は減るだろう」 と語った。
  
この種の腐敗と戦っていない国の1つが米国であり、その解決法が「現金廃止と電子マネー化」だ。
「米国のような国では、電子マネー化を進めるべきだ。そうすれば、不正な資金移動を追跡できる。
個人情報をどうするのかという重要な問題があるが、マネーの電子化には大きな利点があるのだ」
ダボス会議でキャッシュレス社会を提唱しているのはスティグリッツ教授だけでなない。ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授も、 「現金」が闇経済の成長を促進したと指摘しており、キャッシュレス社会を唱えている。
ロゴフ教授は、普通の一般市民による正当な取引で高額紙幣が使用されるケースは稀であり、廃止すべきだと主張し、「現金紙幣には保有者の名前が記載されていない。だから犯罪に使用される。高額紙幣は携帯するにしても隠匿するにしても非常に簡便ゆえに、特に問題なのだ」と主張している。

(続きはサイトで)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486211867/




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