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【社会】若者のファッション離れ…百貨店の衣料品部門が不振 



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1: シャチ ★ ©2ch.net 2017/02/20(月) 11:16:18.65 ID:CAP_USER9
衣料品が売れない状況が続いている。低迷の理由として「若い消費者のファッション離れ」が指摘されている。

 日本百貨店協会が発表した2016年の全国百貨店売上高は、15年比2・9%減(既存店ベース)の5兆9780億円だった。
6兆円を割り込むのは1980年(5兆7225億円)以来36年ぶりである。

 売り上げ構成比で3割を占める衣料品の不振が目立つ。婦人服(6・3%減)、紳士服(5・3%減)、子供服(3・9%減)は共に前年割れ。

 目立ったファッションの流行がなく、低価格のカジュアル衣料の活用したおしゃれが若者に浸透している。

 通販サイトや交流サイトで買い物をする人も増え、百貨店は流行発信源になりにくくなっている。
現状アパレル業界は売り上げを左右する要素が多く、世相の流行にも大きく影響される分野である。
年によって全く違う流行へ対応する必要がある業界なので、企業の施策ひとつで売り上げに大きく影響する。

 近年、おしゃれの傾向が大きく変わりつつある。それは「ファストファッション」の台頭が原因である。
低価格で流行に合わせた商品を量産するファストファッションが、アパレル業界のバランスを大きく変える要因となっている。

 ファストファッションの強みはシンプルゆえにどの年齢層でも着ることができるという点である。
ユニクロでおなじみのファーストリテイリングには、若い人からお年寄りの方まで幅広い客が来店しており、 業界で圧倒的な売り上げをみせている。

 アパレルのオンラインショッピングサイト、「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営する「スタートトゥディ」は 「世界中をかっこよく、世界中に笑顔を」という企業理念のもとに、衣料品不況が叫ばれる中、 2016年3月期の売上高544億2200万円(前期比32・1%増)の業績を上げている。

 日本のアパレル小売市場規模は約9兆3500億円(繊研新聞推計)と言われている。

 既存企業では長年競争し成功した体験を持つ多くの「業界人」は想定外のライバルの出現や消費者の おしゃれ意識の変化に対しての対応が遅く、時代の変化に取り残されていることが、アパレル産業の大きな課題である。

ニュースイッチ 2/19(日) 16:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00010009-newswitch-bus_all

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487556978/




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【財界】日商の三村明夫会頭「東芝は日本の財産というべき企業。シャープの比ではない」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/16(木) 20:18:43.84 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/economy/news/170216/ecn1702160017-n1.html

日本商工会議所の三村明夫会頭は16日の記者会見で、東芝の経営危機に関して 「東芝は日本の財産というべき企業。技術は(鴻海精密工業の子会社となった)シャープの比ではない。日本に残ることを考えてもらいたい」と述べ、 早期の自力再生に期待を寄せた。

 三村氏は、巨額損失の要因となった米原発子会社の買収に関しては「十分な検討がなされなかったのは、企業として責められることだと思う」と指摘した。

 東芝の原発事業そのものについては「世界のエネルギー需要を考えれば原発は重要なエネルギー源だ。原発の機器納入、 サービス提供で利益を得るのは事業としておかしくない」と述べた。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487243923/




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【業績】楽天、米動画配信などで243億円の減損損失 2期連続の減益に



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/13(月) 16:41:55.95 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD13H8N_T10C17A2000000/

 楽天は13日、動画配信関連の海外子会社などの減損損失を2016年10~12月期の連結決算で243億円計上したと発表した。
13年に買収した動画配信サービスの米社ののれん代の減損損失を214億円計上したほか、アジアや欧州連合(EU)事業の 資産の評価を見直した。減損計上により、同日発表した16年12月期通期(国際会計基準)の連結純利益は前の期比14%減の379億円と2期連続で減益となった。

 米ヴィキは動画共有サイトの「Viki(ヴィキ)」を運営している。各国の映画会社やテレビ局などから提供を受けた 動画を世界に向けて配信し、動画に多言語の字幕を付けて配信するのが特徴だ。
楽天は世界でサービス利用者を獲得するためヴィキを子会社化した後も、14年にはスマートフォン(スマホ) 用無料通話アプリ「Viber(バイバー)」を買収するなど海外事業強化のため積極的にM&A(合併・買収)を実施してきた。

 だが競合の米アマゾン・ドット・コムなどが有料会員向けの動画や音楽の配信サービスに力を入れているほか、1 5年には動画配信で世界最大手の米ネットフリックスが日本国内でのサービスを本格的に始めるなど競争は激しさを増している。ヴ ィキの世界展開は「当初策定した計画に対して遅れがあった」(楽天)としており、のれん代の減損損失を計上した。
 主力の電子商取引(EC)事業の利用者は増えている。EC事業の流通総額(取扱高に相当)は16年10~12月期に国内で15%増えた。
格安SIMの「楽天モバイル」の利用者数も増えており、13日に発表した16年12月期の連結売上高は前の期比10%増の7819億円だった。
ただ、減損損失の計上で営業利益は同18%減の779億円と、発表前のアナリスト予想の平均(QUICKコンセンサス)の16%増を大幅に下回った。

 17年12月期の連結業績の見通しは開示していないが、証券サービスを除く連結売上高は前期比で「2ケタ成長を目指す」としている。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486971715/




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【企業】日本のスタバ 「利益好調でも債務超過」の驚愕事態 上場廃止後いったい何があったのか



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/11(土) 11:01:18.00 ID:CAP_USER
http://toyokeizai.net/articles/-/156999

2016年12月13日付の日本経済新聞に、ひっそりとスターバックス?コーヒー?ジャパン(以下、SBJ)の決算公告 が掲載された。その内容は同社のイメージを大きく覆す驚くべき内容だった。
この決算公告によれば、2016年9月期は売上高1606億円、営業利益150億円。前2015年9月期が6カ月の変則決算のため、 前期比での比較はできないが、いずれも過去最高を更新した。店舗数も同年10月2日時点でライセンス店を含め、1212店となっており、増加基調が続いている。

ところがバランスシートに目を移すと、負債は1000億円を超え、純資産は304億円のマイナス、いわゆる「債務超過」状態となっている。
254億円の資本金と479億円の利益剰余金を、1038億円の自己株式が食いつぶしているからだ。
上場していた頃のSBJは、「超」がつくほど優良な財務体質を誇った会社だった。無借金で自己資本比率は65%、 ROEも13%台とバランスシートが強固で美しいだけでなく、稼ぐ力もある会社だった。
2015年3月の上場廃止後も、稼ぐ力は当時と変わらないどころかさらに上がっているのに、
この会社のバランスシートをこんな無惨な姿に変えてしまった原因は、米スターバックス本社による完全子会社化に他ならない。
なお、SBJ側は「債務超過は意図した結果て゛あり、安定した収益計上か゛できている。完全子会社化の影響て゛はあるが、 スターハ゛ックス コーヒー シ゛ャハ゜ンか゛中長期的、かつ持続的な成長可能性を実現することか゛できる環境になったと 理解している」と説明している。

SBJは、1995年に米スタバ本社と日本のサザビーリーグが折半出資する形で設立。1996年に開業した「銀座松屋通り店」 は日本1号店のみならず、米本社にとっても記念すべき海外1号店だった。その後の世界展開は日本での成功を足がかりにしたものだ。

サザビーはハイセンスな海外ブランドを見いだす先見性には定評があり、SBJの成功はサザビーなかりせばありえなかっただろう。
SBJは2001年にナスダック・ジャパン市場に上場。以後、サザビーと米スタバ本社は39.54%ずつを保有する筆頭株主同士だった。

(続きはサイトで)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486778478/




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【不正】東洋ゴム、今度は産業用ゴムで不正 8年に渡り必要な検査行わず 「面倒くさかった」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/07(火) 18:34:15.71 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC07H3E_X00C17A2000000/

 東洋ゴム工業は7日、子会社の東洋ゴム化工品が製造する産業用ゴム製品について、必要な検査を行わずに出荷するなどの不正行為があったと発表した。船舶向けのバルブに使われる「シートリング」と呼ばれる製品で、納入先は1社という。

 7日午後5時から大阪市内で記者会見した同社の小野浩一・取締役常務執行役員は 「痛恨の極みで大変重く受け止めている。心からおわび申し上げる」と謝罪した。

 東洋ゴムによると、検査担当社員1人が、納入先に示した頻度の検査をしなかったり、 未検査なのに過去のデータを検査成績表に転記したりしていた。不正行為に関与した社員は1人で、 この社員が担当した製品は2009~17年に出荷された約12万9千個という。社員は調査に「面倒くさかった」と話している。

 シートリングの納入先が、完成品のバルブの全数検査をしており、 東洋ゴムは「納入先からは性能面の問題はないと聞いている」としている。現時点では交換を納入先から求められていないという。

 東洋ゴムでは2007年、断熱パネルの耐火性能を偽っていた問題が発覚。15年3月には免震ゴムの性能データの改ざんが判明し、 さらに同10月、鉄道車両などで使われる防振ゴムでも不正行為が明るみに出た。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1486460055/




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