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【なお庶民の実感は】日銀、景気判断9年ぶり「拡大」 緩和策を維持



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1: エリオット ★ 2017/04/27(木) 13:42:32.68 ID:CAP_USER
 日銀は27日、2日目となる金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をとりまとめた。足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」とし、「緩やかな回復基調」とした1月の前回よりも強い表現に変更した。会合では、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)を維持することも決めた。

 景気判断で「拡大」の表現を使うのは2008年3月以来で、9年ぶりとなる。上方修正したのは、足元で世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためだ。日銀によると、「拡大」という言葉は経済全体として需要が供給を上回る状態を示す。

 17年度の物価上昇率見通しは下方修正し、前回1月の1.5%から1.4%とした。2月の消費者物価指数は前年同月比で0.2%の上昇と鈍いまま。原油価格の持ち直しによる上昇が一服すればさらに伸びが鈍化する懸念があるため、17年度の見通しを下げた。

 ただ、物価上昇率目標2%程度を達成すると日銀が見込んでいる18年度は1.7%上昇と据え置き、19年度は1.9%とした。「18年度ごろ」としている目標達成時期も変えなかった。

 経済成長率の見通しは17年度を1.5%から1.6%に、18年度を1.1%から1.3%にそれぞれ引き上げた。

 黒田東彦総裁は27日午後に記者会見し、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は9人いる政策委員の賛成多数で決めた。世界経済の回復や原油価格の持ち直しで足元の物価上昇率はプラス圏に浮上しているが、個人消費が思うように改善しておらず先行きは不透明だ。政策委員の多くは目標の2%を実現するには緩和策の維持が必要だと判断した。

2017/4/27 13:13
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1H_X20C17A4MM0000/

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493268152/




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【経済】森永卓郎氏「日本はアイデアとやり方次第で無税国家になれる」



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1: 鉄チーズ烏 ★ ©2ch.net 2017/04/24(月) 18:45:10.93 ID:CAP_USER
 借金1300兆円を超えた日本は破綻寸前財務省が喧伝するお馴染みの“財政危機”。だが経済アナリストの森永卓郎氏は、日本は借金を気にする必要がないどころか“超健全財政”だと指摘する。むしろ森永氏は消費税も所得税もない「無税国家」を実現すべきだと主張する。

 * * *
 国民の多くは気付いていないが、日本の税・社会保険料の負担は富裕層ほど優遇され、庶民ほど「重税感」に喘いでいる。さらに近い将来、低所得者ほど負担が重い消費税の増税が予定され、庶民の暮らしはさらに厳しくなる一方だ。

 だが実は、日本はアイデアとやり方次第で消費税はおろか、所得税や住民税まで不要の「無税国家」になれる。

 税金を一切払わず豊かに暮らすとは夢のようだが、庶民イジメの税制を続けるくらいなら、いっそ税金ゼロを目指すべきだ。後に述べるように、無税国家に向けた取り組みこそが日本を真に豊かにする。

 財務省の主張とは逆に、日本の財政は今や世界で最も健全なのである。

 国の一般会計と特別会計に加えて、特殊法人や独立行政法人などを含めた、より広い意味における政府の財務を示す「連結財務書類」によると、政府の債務は約1370兆円。だが一方、道路や堤防などの「公共用財産」や年金積立金などを含めた政府資産は約930兆円ある。これはぶっちぎりで世界最大の資産額だ。

 負債から資産を引いた純債務は約440兆円で他の先進国と遜色ない。日本が破綻寸前というのは、消費税率を上げたい財務省のプロパガンダに過ぎない。無税国家のポイントは930兆円の政府資産だ。これを有効に活用すれば、“夢の国”の実現に近づく。

 実際、世界には政府保有資産を統合し、独立した専門家がそのファンドを運用する国や都市がある。中でもシンガポール政府傘下のファンド「テマセク」は1974年の設立以来、平均18%もの利益を生み続けている。

 仮に日本の資産930兆円をシンガポール並みの利回りで運用し、その半分を国民に還元すれば、年間の還元額は現在の税収を上回る84兆円になり、即座に無税国家が実現する。


>>2以降に続きます

2017.04.24 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20170424_508514.html?PAGE=1#container
https://parts.news-postseven.com/picture/2017/04/P32seifushisan.jpg

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493027110/




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【無電柱化】遅れた「無電柱化」にリカバリー機運 関連株は右肩上がり 全国的に関心高まる



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1: ここん ★ ©2ch.net 2017/04/22(土) 10:28:14.49 ID:CAP_USER
全国に約3500万本ある電柱。五輪開催地である東京都の小池百合子知事が、歩行者の安全や防災、景観の観点から電線を 地中に埋めて電柱を撤去する「無電柱化」を呼び掛けており、関心は全国的に高まっている。

電柱のないロンドンやパリなど世界の主要都市に対し、日本で最も進んでいる東京23区でさえ無電柱化率は7%、全国では1%にとどまる。
戦後復興時にスピード重視で地上の電柱に電線を架ける形で全国的に張り巡らせた結果、地中化が遅れた。過去30年間、 国主導で無電柱化の取り組みを進めているが、費用が課題となり2000年代中盤をピークに整備のペースは伸び悩んでいる。

▽国道への新設禁止
無電柱化の遅れを取り戻すため、政府は16年末に無電柱化推進法を施行。年7万本のペースで増え続けている電柱の増加を抑制するため、 国道への電柱新設を禁じた。国土交通省は今後5年間程度の国の無電柱化計画の策定を進めており、地方自治体にも計画策定の努力義務を課した。
国土交通省道路局環境安全課の田中誠柳課長補佐は、ブルームバーグの取材に「海外から多くの観光客が来るオリパラ(20年の東京五輪・パラリンピック)を契機に東京以外の無電柱化も進めていく」と話した。
無電柱化の取り組みは東京都や静岡県が管理する道路などに広がりつつある。
自身も阪神・淡路大震災の被災者として倒壊した電柱が救援・復旧活動を停滞させる現実を目の当たりにした小池氏は 知事就任前から無電柱化に関心を示しており、3月31日には都道に新たに電柱を設置することを禁止する無電柱化推進条例案を発表した。

以下省略。続きはリンク先をご覧ください。
Sankei Biz(2017.4.22 06:01)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170422/mca1704220500012-n1.htm

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492824494/




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【日本郵政】黒字激減へ 数十億円止まり 社長ら報酬返上



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1: 鉄チーズ烏 ★©2ch.net 2017/04/25(火) 07:31:57.58 ID:CAP_USER
 日本郵政は24日、2017年3月期連結決算の業績予想で、3200億円と見込んでいた最終(当期)利益を数十億円へと下方修正する方針を固めた。15年に買収したオーストラリアの物流会社「トール・ホールディングス」の業績不振に伴い、4000億円規模の損失を計上するため。07年の郵政民営化以来、最低の利益水準となる。経営責任を取り、日本郵政の長門正貢社長ら経営陣は報酬の一部を返上する方針。25日に発表する。

 トール買収は、日本郵政などグループ3社が15年11月に東京証券取引所に上場するのを控え、物流事業の国際化を加速させて、上場後の株価の上昇につなげるのが狙いだった。当時社長の西室泰三氏が主導した。

 しかし、資源価格の下落で豪州景気は低迷し、トールの業績も計画を下回る状況が続いている。日本郵政は買収時、将来の収益力を見込んだ分を買収額に上乗せするなどしてトールのブランド価値を「のれん代」として計上。16年末で3860億円あるが、収益が見込み通りでなくなったため、全額を一括で損失処理することにした。

 この損失処理で業績は大幅に下押しされるが、日本郵政傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社の業績が堅調なため、グループとしては最終黒字を何とか維持する見通しだ。一方、長門社長のほか、傘下の日本郵便の横山邦男社長らも報酬を一部返上する。【工藤昭久、浜中慎哉】

毎日新聞 4/25(火) 7:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000006-mai-bus_all

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493073117/




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【太陽光】鳩山由紀夫元首相「畑や水田にソーラーパネルを設置すると、作物がよく育つ」と“珍説” 「信金の相談役が言っていた」



1: 鉄チーズ烏 ★©2ch.net 2017/04/23(日) 23:45:08.91 ID:CAP_USER
 鳩山由紀夫元首相(70)が「畑や水田の上にソーラーパネルを設置すると、作物を育てながら太陽光発電できる」「そのほうが作物がよく育つ。一挙両得で、農家への所得補償は不要となり、原発も不要となる」などと23日までに相次いでツイート。これに対し、「現場を見ないでものを言わないで」「田畑の上にパネルを設置し、太陽光をさえぎるのはおかしい」などと批判や異論が殺到した。

 鳩山氏は、畑や水田にソーラーパネルを設置することで作物を育てながら太陽光発電できる、という説を「信金の相談役から伺いました」として、22日夜に以上の書き込みを相次いでツイッターに投稿した。

 これに対し、「畑や水田の上にソーラーパネルを設置したら畑や水田に日光が当たりません。突風や台風対策にも多大な金と人手がかかる」「不作の年は発電量も収穫量も共倒れになる」「農業を知らない輩の妄言」「いまだに真顔でこんなことを」「東大出ても光合成を知らないという現実」「思いつきでモノを言う薄っぺらさは相変わらず」などと批判や異論が殺到した。

 これに対し、「ソーラーシェアリングというやつですね。震災後に発達してきた事業なので、あまり知名度は高くないかもしれません」という肯定的ととれるツイートも少数ながらあった。

 一般社団法人「ソーラーシェアリング協会」のホームページ(HP)によると、「ソーラーシェアリング」は、耕作地に架台を設け約3m上空にスリット状の太陽光パネルを隙間を開けて設置し、光飽和点を超える太陽光を利用して、営農を続けながら太陽光発電を行う仕組み。

 平成25年4月に農水省が公表したガイドラインで、耕作を継続しながら太陽光を行う「ソーラーシェアリング」が容認されたとも考えられる、として、同協会は農業の高齢化、後継者不足を解決できる可能性があるとしている。

 作物がよく育つかどうかは協会のHPの記載などを見てもよく分からないが、鳩山元首相が投じた一石。今後普及し、「原発不要」となるかどうか、注目される。(WEB編集チーム)


2017.4.23 22:58
http://www.sankei.com/politics/news/170423/plt1704230025-n1.html
no title

http://www.sankei.com/images/news/170423/plt1704230025-p3.jpg

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492958708/




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