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【通販】アマゾン、取次を介さず出版社と直接取引へ 発売日当日に届けるサービス開始 2ch「取次オワタ」「町の本屋もな・・・」「取次こそ和製アマゾンになり得たのにな。残念」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/22(水) 14:23:37.96 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H2A_S7A320C1MM0000/?dg=1&nf=1

 アマゾンジャパン(東京・目黒)は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、 沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、 取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。

 埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ…

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490160217/




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【経済】倒産が減ったことをアベノミクスの成果として掲げる安倍政権の異様、「ゾンビ企業」が日本の成長を妨げている現実



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/14(火) 10:46:22.67 ID:CAP_USER
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-12/OLTIAI6K50XX01

経営コンサルタントの瀬野正博氏は、経営目標を立てる気力もない疲れ果てた中小企業経営者がこの5年で増えたと感じている。
2009年の中小企業金融円滑化法施行後、企業は融資返済の猶予(リスケ)を受けることが容易になった。「経費の削減策を示せばリスケができる」 ことが常態化しており、将来投資ができない状態に陥っているという。 

  国内総生産(GDP)600兆円に向けた成長戦略を掲げる安倍晋三政権は今年1月、アベノミクスの成果として中小企業の倒産件数が内閣発足後3割減少したと発表した。国内企業の倒産数は7年連続で減少し、16年は8164件と16年ぶりの低水準となった。
しかし、経営環境が良くなっているわけではなく、資本金1億円以下の中小企業の約67%は利益を計上できず法人税を納めていない。
  20年にわたり倒産企業の分析を行ってきた帝国データバンクの藤森徹情報部長は、「倒産が減ればゴールなのか」とアベノミクスの成果として掲げることに 疑問を呈する。倒産数の減少が税収増や将来の経済成長にどの程度貢献するかの議論もデータもないのは、「ロードマップなきアベノミクス」だと指摘した。

経済協力開発機構(OECD)は昨年4月のリポートで、手厚い公的支援が経営破綻している「ゾンビ企業」を倒産させず、企業再編を遅らせていると述べた上で、「そのような支援が資源配分にひずみを生じさせ、生き残るべき企業の金融アクセスを制限し、日本の潜在成長を減じている」と指摘した。
  円滑化法は、リーマンショックの影響緩和を目的に中小企業融資の返済猶予や条件変更に柔軟に応じる方針を定めた時限立法だった。
しかし、金融庁は13年の期間終了後も「引き続き融資先への貸し付け条件変更や円滑な資金供給に努めること」を金融機関に求めており、 実質的な延長となっている。


ゾンビ企業
  都内で板金塗装業を営む60代の経営者は、リスケが受けられる限り商売を続けたいと考えている。戦後、自動車の普及期に父親が創業し 、最盛期は20人近くの職人を抱えていた。今は古びた作業場に工員が1人いるのみで、複数回リスケを受けた今も利益は全く出ていない。
それでも差し迫って商売を畳む必要はなく、古くからのお客さんは来てくれると事業が続けられる環境を歓迎する。
  円滑化法のもと金融機関が融資条件の変更基準を緩和したため、企業は抜本的な経営改善計画を示さずともリスケを受けられる。
同社長は「お金を借りて商売は続けているが、代替わりをする前に畳むつもりだ」と、利益創出にはこだわっていないと語った。
  帝国データバンクによると、リスケを受けた後に倒産した企業の数は、09年の112件から13年に563件に増加した。その後は16年まで400-500件の水準で 増減を繰り返しており、藤森情報部長は、為替や資源高など経営環境が変わる中、どうにか持ちこたえている企業が多いものの、「倒産リスクをため込んでいる状態だ」との見方を示した。 

デフレ脱却の足かせ
  国内企業の再編に詳しいSMBC日興証券の新谷祐幸執行役員は、企業が倒産できずに商売を続けることがデフレ脱却の足かせになると指摘した。
リスケを受けた経営者はコストを下げても売り上げ増へ努力を重ねる。人口減少で市場が縮小する中、適正規模数以上の企業が過当競争を繰り広げ、 労働力の適正配分という意味でも弊害が生じる。「大手企業は海外に活路を求められるが、地方では副作用が顕著に表れる」として、 地方の疲弊にもつながるとの見方を示した。
  第二次安倍内閣は、13年にまとめた日本再興戦略で中小企業の新陳代謝が必要として、当時約4.5%だった開業・廃業率を米・英国レベルの10%台に 引き上げる目標を掲げていたが、14年度の開業率は4.9%、廃業率は3.7%にとどまった。
16年改訂版では、達成には社会の意識改革が必要で長期的な目標となると追記。また、14年度に約86万社だった黒字企業を20年までに140万社に増やすとした。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489455982/




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【アベノミクス】ベア減速、物価上昇も加わり消費にダブルパンチ 今年も安倍首相の思惑外れる見通しに



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/15(水) 18:16:59.95 ID:CAP_USER
http://jp.reuters.com/article/abe-wage-idJPKBN16M0S2

[東京 15日 ロイター] - 春闘の集中回答日を迎えた15日、自動車や電機大手のベースアップは昨年より減速気味となった。
労働組合の要求自体が低い上にトランプ政権政策への不透明感が企業の姿勢に影響した。
人手不足による非正規や中小企業での名目賃金は上昇しているが、物価上昇が予想される今年は実質所得が伸びず、 消費の弱さは続きそうだ。労働需給を反映しない春闘への疑問や、アベノミクスの仕切り直しを求める声も出ている。

<ベア鈍化、安倍首相の思惑外れる>
トヨタのベースアップは、前年実績を200円下回る月1300円にとどまったが、家族手当を含めると月額2400円増となる。
日産は1500円で昨年の3000円の半額、日立は昨年の1500円を下回る1000円を回答した。
賃金交渉全体のけん引役となる自動車や電機の回答を昨年実績と比較すれば、今年の賃上げ率は昨年の2.14%を下回ると 予想される。15年の2.38%をピークに賃上げ下率の鈍化が濃厚だ。
一方、企業の経常利益は過去最高を更新(法人企業統計10─12月期)し、内部留保も375兆円とこちらも過去最高。
足元までの労働分配率の低さなどを勘案すると、エコノミストなどの専門家は、賃上げ原資は企業に蓄えられているとみていた。
また、政府の期待感も高く、安倍晋三首相は昨年並みのベアの確保を求めていたが「取り巻く環境、先行き不透明感、 業績見通しを考慮すると昨年並みのベアは難しい」(トヨタ常務)と、企業の回答は安倍首相の期待を下回った。

<労組が賃上げ阻害要因の声>
ベアの勢いが停滞した背景として労働組合の役割低下を指摘する声も出てきた。
SMBC日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「非正規労働や中小企業では、人手不足で賃金が上昇する、 という市場メカニズムが機能している。一方で、大企業の正規労働では、労働組合の影響力が強く雇用が安定しているが、 その代償としてベア上昇が抑制されている」と指摘。労働組合の存在意義の見直しが、いずれ課題になってくるとみている。
今年の労働組合側のベア要求水準が昨年並みにとどまったことから、賃上げへの取り組み姿勢が弱く、 拡大均衡や成長を求める姿勢に欠けているとの指摘も、別のエコノミストらから指摘されている。

<消費起点の好循環は空振り>
こうした結果を受けて、野村総研チーフエコノミストの美和卓氏は「アベノミクス好循環の原動力となるはずの消費は、今年も空振りとなりそうだ」と見ている。
同氏は、人手不足を背景とした非正規や中小企業での賃上げは実現しても、雇用の不安定さや将来の収入の持続性への不安が大きく、 正規社員のベースアップのほうが消費への影響度合いが大きいと指摘する。
他方、物価の上昇が消費の勢いを削ぐとの見通しも広がり出した。政府経済見通しでは、17年度の消費者物価(総合) は昨年度のゼロ%から1.1%の上昇に転じる。

ベースアップが昨年以下の増加にとどまる中で、物価が上昇に転じるとなれば、消費者にとっては厳しい環境となる。
政府高官の1人は、昨年末から今年初めにかけての消費の停滞について「消費者が野菜などの価格上昇により、 他の消費を減らさざるを得なかったため」と分析。今年も円安やエネルギー価格上昇に伴い、消費が停滞する恐れがあると警戒感を隠さない。
また、日本総研・チーフエコノミストの山田久氏は「労働市場改革を本気でやろうと思うなら、
労働者側にも痛みを伴う雇用流動化を進め、企業が生産性の高い事業に雇用を移すことができるようにする必要がある」と提案する。

そのうえで「アベノミクスがいまだ好循環を実現できないのは、限界が出てきた面もある。もう一度仕切り直す必要があるのではないか」と述べた。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489569419/




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【経済】電力小売り自由化、契約切り替えが300万件突破



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/10(金) 15:17:43.46 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H1H_Q7A310C1000000/

 昨年4月に始まった家庭向けの電力の小売り自由化で、大手から新電力などへの契約の 切り替えが300万件を突破した。電力広域的運営推進機関が10日、今年2月までの切り替えが 311万200件だったと発表した。毎月20万件を超える切り替えが続いている。切り替えた家庭の比率は全体の5%になった。

 地域別にみると、首都圏が最多の166万4600件。関西は63万8900件、中部は26万7700件、九州は19万6300件となっている。

 来月には家庭向けの都市ガスの小売りも自由化する。エネルギーをめぐる顧客の奪い合いがさらに活発になりそうだ。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489126663/




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【経済】企業の経常利益と内部留保は過去最高でも労働分配率は過去最低水準に、労働者に還元されない企業収益



1: 海江田三郎 ★ 2017/03/03(金) 19:15:59.20 ID:CAP_USER
http://blogos.com/article/212551/
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本日、財務省から10-12月期の法人企業統計が公表されています。季節調整していない 原系列の統計で、売上高は5四半期振りの増収を示し、経常利益は2四半期連続の増益で 、しかも、四半期ベースで過去最高を記録しています。すなわち、売上高は前年同期比+2.0%増の338兆3486億円、 経常利益も+16.9%増の20兆7579億円でした。また、設備投資は前年同期比+3.8%増の10兆9350億円と、 2四半期振りのプラスに転じています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

(中略)

次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが 下のグラフです。色分けは凡例の通りです。ただし、グラフは季節調整済みの系列をプロットしています。
季節調整していない原系列で記述された引用記事と少し印象が異なるかもしれません。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

法人企業統計を見る限り、2015年最終四半期ころから円高に従って企業部門の経済活動には陰りが見え始めたんですが、 昨年2016年年央ころに企業活動が底を打ち、2016年10-12月期には企業業績がかなり上向いていることが確認されたと、私は受け止めています。上のグラフの上のパネルにも見える通り、また、引用した記事にもある通り 、四半期ベースでは経常利益は過去最高を記録しています。また、グラフの下のパネルでは設備投資が増加の兆しを見せていますが、 この法人企業統計の信頼性を考え合わせると、もう少し別の指標を見たり、あるいは、この法人企業統計ももう少し長めに見たい気もします。 

しかしながら、2014年の消費増税から消費が低迷を続けている現状にあって、指標としては消費に代表される 家計部門の停滞と企業部門の業績を突き合わせて見ると、やはり、所得面では企業部門から家計部門へのなんらかの 移転が必要としか考えられません。現状の人手不足を考えると、 さらに雇用者を増加させるというよりは、基本的には賃上げなが必要んでしょうが、 何ともバランスの悪い経済になっている気がします。その上で、現状の財政赤字を考えると財政調整が必要とはいえ、 法人税を減税しながら消費税を増税する方向を志向するのは、私の目には疑問が大きいとしか映りません。
何らかの所得政策、特に格差を是正し貧困層を底上げするような所得政策、ベーシック・インカムなどの議論を開始すべき時期に差しかかっている気がします。


続いて、上のグラフは私の方で擬似的に試算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率、さらに、利益剰余金をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却費の和です。
特別損益は無視しています。また、キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と 減価償却費の和でキャッシュフローを算出しています。このキャッシュフローを分母に、分子はいうまでもなく設備投資そのものです。
この2つについては、季節変動をならすために後方4四半期の移動平均を合わせて示しています。利益剰余金は統計からそのまま取っています。上の2つのパネルでは、太線の移動平均のトレンドで見て、 労働分配率はグラフにある1980年代半ば以降で歴史的に経験したことのない水準まで低下しましたし、 キャッシュフローとの比率で見た設備投資は50%台後半で停滞が続いており、これまた、
法人企業統計のデータが利用可能な期間ではほぼ最低の水準です。他方、いわゆる内部留保に当たる利益剰余金だけはグングンと積み上がりを見せています。
労働分配率と設備投資の対キャッシュフロー比率も、いずれも、やや上昇する兆しを見せたんですが、 元に戻ってしまったような気がします。これらのグラフに示された財務状況から考えれば、まだまだ雇用の質的な改善のひとつである賃上げ、 もちろん、設備投資も大いに可能な企業の財務内容ではないか、と私は期待しています。
本日公表された法人企業統計などを盛り込んで、昨年2016年10-12月期のGDP統計2次QEが来週3月8日に内閣府から公表される予定となっています。
設備投資が上方修正され、成長率もわずかながら上方修正されるんではないかと私は予想していますが、 改定幅は小さいと思われます。また、日を改めて2次QE予想として取りまとめたいと思います。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1488536159/




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