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【AIIB】日本のAIIB参加可能性、自民党の二階俊博幹事長が言及 「一帯一路」構想に「最大限の協力」



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1: 鉄チーズ烏 ★©2ch.net 2017/04/29(土) 16:52:36.29 ID:CAP_USER
 【上海=河崎真澄】自民党の二階俊博幹事長は29日までに、香港フェニックステレビの取材に応じ、中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加について「可能性もある」と述べた。北京で昨年1月に開業したAIIBに対し、日米は対中警戒感から参加に慎重な姿勢を続けていた。

 AIIBは習近平指導部が提唱した現代版シルクロード経済圏「一帯一路」構想を資金面から支える役割を果たす。二階氏は「一帯一路」構想について、日本として今後「最大限の協力をしていく」と強調し、その上で、「日中友好を心から願っており、その道に間違いはない。妨害は許されない」とまで発言した。

 二階氏は5月14、15両日に北京で開かれる「一帯一路」国際フォーラムに出席する予定で、安倍晋三首相から習近平国家主席にあてた親書を届けることも検討している。同フォーラムにはAIIB参加国を中心に28カ国の首脳級が参加する見通し。中国は、すでに40の国家・国際組織と「一帯一路」構想に関する協力文書の調印も行っている。

 フェニックステレビは二階氏の発言について、今年が1972年の日中国交正常化から45周年にあたることなどから、「日本の政権党が対中関係の大幅な改善を期待している」と分析している。二階氏に単独取材を行ったのは同テレビ東京支局長で女性の李●(=森の木が全て水)(り・びょう)氏。香港を本拠に中国語で海外向けに発信する民間の衛星テレビ局で、中国当局の強い影響下にあるとされる。


2017.4.29 16:41
http://www.sankei.com/world/news/170429/wor1704290055-n1.html

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493452356/




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【トランプ】米がNAFTA離脱の大統領令準備、TPPに続き大貿易圏の危機



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1: エリオット ★ 2017/04/27(木) 12:18:41.19 ID:CAP_USER
(記者注:まだ検討中ではあります。しかしながらメキシコとカナダの対応は要チェック)

[ワシントン 26日 ロイター] - 米政府高官は26日、トランプ大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)離脱の大統領令を出すことを検討していることを明らかにした。NAFTAの再交渉を前にカナダやメキシコとの緊張が高まる可能性がある。

トランプ大統領のNAFTA離脱検討は、正午前に米政治専門メディア「ポリティコ」が報道。金融市場に動揺が走り、メキシコ、カナダの株・通貨が下落した。

トランプ大統領はかねてメキシコとカナダと共に構成するNAFTAが米国内の雇用を奪っていると批判し、米国に有利な条件で合意できなければ離脱するとしていた。

ただ1月の大統領就任後に早速、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を打ち出す一方で、NAFTAについては具体的な動きはみせていなかった。検討中とされるNAFTA離脱の大統領令案の詳しい内容は現時点で不明。

8月にNAFTA再交渉を想定していたメキシコは対応を速める必要を迫られる。メキシコ政府は、NAFTA離脱の米大統領令に関する報道に沈黙。ビデガライ外相は、悪しき協定を受け入れるくらいなら交渉のテーブルから離れると述べた。

トランプ大統領が最近木材などの貿易で批判を強めているカナダは、NAFTA再交渉を巡る協議を始める用意があると表明。外務省報道官は「再交渉を巡る協議は現時点では始まっていないが、カナダはいつでも交渉の席に着く用意がある」と述べた。

国内雇用の保護など、トランプ大統領の米国第一主義に根ざしたNAFTA離脱方針だが、米国に跳ね返ってくる影響も大きい。実質ゼロ関税やメキシコの安い人件費の恩恵を享受している自動車産業などの収益を圧迫するほか、メキシコへの輸出を大きな収入源とする農家にも打撃となる。

続きはソースで
2017年 04月 27日 10:59 JST
ロイター
http://jp.reuters.com/article/usa-trade-nafta-idJPKBN17S2OH?il=0

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493263121/




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【政府】TPP、米抜き11か国で日本主導…政府方針



1: ばーど ★ 2017/04/20(木) 10:27:24.74 ID:CAP_USER9
政府は環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11か国での発効を目指す方針を固めた。

TPPを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきたが、当面は困難と判断し、方針転換した。

アジア圏の自由貿易構想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16か国でつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされている。

ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十分に終わる恐れがある」(政府筋)と警戒している。
このため日本が主導したTPPの発効を改めて目指すことにした。5月にベトナムで開かれるTPP閣僚会合で、11か国での発効を呼びかける方向で調整している。※続く

通商交渉を巡り想定される日程
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配信 2017年04月20日 06時00分

YOMIURI ONLINE 続きは会員登録をしてご覧になれます
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170419-OYT1T50135.html

引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492651644/




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【政治】米抜きTPP推進に舵 11カ国、5月に閣僚協議



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1: まはる ★ 2017/04/15(土) 07:35:50.41 ID:CAP_USER
トランプ米政権が誕生し、環太平洋経済連携協定(TPP)離脱を通告して3カ月弱。
空中分解の危機にひんしたTPPを救おうとする動きが出てきた。

日本政府は米国以外の11カ国による協定発効に舵(かじ)を切り、
5月下旬にベトナムで開く閣僚協議で米抜きTPPの本格検討に入る。

 「TPP11を進めることをどう思うか」。4月初旬、
世耕弘成経産相は、東南アジア諸国連合(ASEAN)会議のために来日した閣僚らに問い…

【続きはサイトで】
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15359170V10C17A4SHA000/?dg=1

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1492209350/




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【為替】米財務省、監視リストに日本やドイツなど6か国を指定



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1: 曙光 ★ 2017/04/15(土) 12:50:55.40 ID:CAP_USER9
「監視リスト」に前回と同じ6カ国・地域を指定
人民元が市場原理に従って上昇することを容認するよう要請
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米財務省は14日公表した半期に一度の外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送ったが、同国に対して人民元が市場原理に従って上昇することを容認するよう求めたほか、貿易のさらなる開放も要請した。
  為替操作国として認定した主要貿易相手国・地域はなかったが、同省は「監視リスト」に前回と同じく中国と韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの6カ国・地域を指定した。為替報告書の発表はトランプ政権下で初めて。
  報告書は「中国の現在の対米貿易黒字は極めて多額かつ持続的」であるとし、これは中国が米国の財・サービスに対して経済を一段と開放し、家計消費押し上げのため改革を加速する必要があることを浮き彫りにしていると指摘した。
  トランプ米大統領は12日、中国を為替操作国に認定しないことを明らかにし、選挙公約の一つを後退させていた。
トランプ大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)のインタビューで、中国がここ何カ月は人民元を操作していないと発言する一方で、他国が自国通貨を切り下げていると非難し、ドルが強過ぎると述べた。
  昨年10月公表のオバマ政権最後の報告書と同様、中国は為替操作の判断のために財務省が使う3項目の基準のうち、多額の対米貿易黒字という1項目のみに抵触した。
報告書によると、中国の昨年の米国に対する貿易黒字は3470億ドル(約37兆7700億円)と、主要貿易相手国で最大だった。台湾も1項目に抵触したが、それ以外の4カ国は2項目に抵触した。
  財務省は台湾と日本、韓国に対しては、介入を最小限にとどめ、柔軟で透明性のある為替政策を目指すよう求めた。
  米国は1994年以降、どの国も為替操作国として認定していない。財務省は為替操作の判断基準について、対米貿易黒字が200億ドル超、経常黒字が自国国内総生産(GDP)の3%超、GDPの2%規模の海外資産購入による継続的な通貨安誘導という3項目を維持した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-15/OOFC3R6KLVR501

引用元:http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1492228255/




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