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【トランプ】米経常赤字、8年ぶり高水準 対日圧力が強まる可能性も



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 22:51:28.85 ID:CAP_USER
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032101298&g=int


 【ワシントン時事】米商務省が21日発表した2016年の経常収支は4812億600万ドルの赤字となり、 赤字幅は前年比3.9%拡大した。貿易赤字などを背景に3年連続で膨らみ、8年ぶりの高水準となった。
トランプ政権は赤字是正を掲げており、対日圧力が強まる可能性がある。 
 貿易赤字は横ばいの5005億6000万ドル。モノとサービスの輸出は2.2%減、輸入は1.8%減った。
モノに限った貿易赤字は7499億2600万ドルと1.7%縮小した。
 米企業・個人の外国投資による収益から、外国企業・個人の収益を差し引いた1次所得収支は1805億9100万ドルの黒字で、黒字幅は1.0%縮小。
 移民による送金など2次所得収支は1612億3700万ドルの赤字と、赤字幅は11.2%拡大した。
 16年10~12月期の経常赤字は前期比3.1%減の1123億8200万ドル。
7~9月期は1129億5800万ドルから1160億700万ドルに改定された。(2017/03/21-22:12)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490104288/




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【長者番付】世界の富豪、最多2043人 日本人トップは孫正義氏



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/21(火) 09:13:02.77 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN21H0K_R20C17A3000000/

 【ニューヨーク=清水石珠実】米経済誌フォーブスが20日発表した2017年の世界長者番付によると、 資産が10億ドル(約1125億円)を超える富豪は前年比13%増の2043人と、史上初めて2千人の大台に乗った。
株価の上昇などが背景にある。ソフトバンクグループの孫正義社長(資産総額212億ドル)が34位と、3年ぶりに日本人のトップとなった。

 全体では、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏(860億ドル)が4年連続の首位だった。
2位は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏(756億ドル)。前年5位だったアマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベソス氏(728億ドル)が3位に上昇した。

 ベゾス氏はアマゾン株の上昇で資産が前年比276億ドル増え「過去1年で最も資産を増やした富豪」となった。
不動産業で財をなしたトランプ米大統領(35億ドル)は544位。日本人2位は前年トップだった
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(159億ドル)で全体では60位だった。

 国別富豪数は米国(565人)、中国(319人)、ドイツ(114人)、インド(101人)の順で、日本は33人。
中国からは新たに76人がリストに加わり、富裕層の拡大が続いていることが明らかになった。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490055182/




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【株式】米国株が大幅安、トランプ相場後最大の下げ幅 トランプ氏の重要政策が議会を通過しない可能性高まる



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/22(水) 09:20:37.59 ID:CAP_USER
http://jp.reuters.com/article/instant-view-us-stocks-idJPKBN16S2WK?sp=true
[21日 ロイター] - 21日の米国株式市場は、銀行株を中心に急落。医療保険制度改革(オバマケア)の 見直しに時間がかかっていることから、市場が期待する規制緩和や減税をトランプ大統領が公約通り実現できないのではないかとの懸念が広がっている。

●米政権の政策実行に対する不安の表れ
<アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エルエリアン氏>
金融株と製造業株主導での株価の見切り売りは、トランプ政権の成長支援策の発表がすぐに政策実行に結びつくことに 投資家が自信を失ってきていることを示唆している。
金利やドル相場もこうした懸念を共有しているようだ。

●税制改革や規制緩和の後退織り込む
<スチュワート・フランケルの社長、アンドリュー・フランケル氏>
政治が主役で、市場を動かしている。トランプ政権の成長支援策を期待して上昇していたなら、疑問が生じたときにある程度返上するのはやむ得ない。
あちらこちらで小規模な見切り売りが見られ、見切り売りのモメンタムが強まっている。
48時間後には医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案の行方が定まる。賭けをするには頃合いではないか。
きょうはライアン下院議長の発言があった。皆、議長の言葉の裏を読み取ろうとしたと思うが、私には、医療保険制度改革についてやや後退したように聞こえた。
市場は、税制改革や規制緩和にどのような後退が見られるかを織り込もうとしている。

●材料出尽くし、議会が要因に
<テミス・トレーディングのマネジングディレクター、マーク・ケプナー氏>
市場はちょうど材料探しの期間にある。株価が高値にあるとき、ささいな要因で相場は動きやすい。原油安も材料になりつつある。
先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、連邦準備理事会(FRB)が一部で期待されていたほどタカ派に傾かなかったことも銀行株の重しとなった。
企業決算やFOMC、雇用統計など材料が出尽くしたところで、市場は議会の動きに注目しだした格好だ。
医療保険制度改革(オバマケア)代替案が成立しない場合、政府は税制改革に着手できず、市場が期待していた 改革が棚上げされるとの見方が広がっている。手掛かりなしに、株価がさらに上昇するのは難しい。

●株売り債券買いの資産配分
<ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏>
金融株は債券市場の上昇を受けて売られている。債券市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)以降、上昇基調にある。
けさから、株式を売って米国債を買うという、ある種の資産配分モデルが始まったようだ。
これが下げのきっかけになった。昨年10月以来、(S&P総合500種指数が)1%下落した日がないということもある。
それに加え、23日には医療保険制度改革(オバマケア)改廃法案(の採決)があり、うまく行かなければ大統領の税制計画がとん挫するのは明らかだ。
そのため市場参加者は、少しディフェンシブになって利益確定を出すにはちょうどいいタイミングだと言っているにすぎない。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1490142037/




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【トランプ】米政府、海外援助など国務省予算を3割カット 「海外に費やすお金を減らし、国内に戻す」 2ch「日本も、海外にばら撒かないで国内に金使ってほしい・・・」



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/16(木) 13:23:35.19 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H2E_W7A310C1EAF000/


 【ワシントン=大塚節雄】トランプ米政権は16日に発表する2018会計年度(17年10月~18年9月)の 予算方針で、海外援助事業を中心に国務省の予算を3割削減する。国防費の大幅増額に伴い
非国防費を圧縮する一環。温暖化対策を担う環境保護局(EPA)の予算も大きく減らす。新政権が重視しない政府機能を一気に縮小し、行政の大転換を目指す。

 マルバニー米行政管理予算局(OMB)局長が15日、記者団に語った。米メディアは新政権が
連邦政府職員を過去に例のない規模で削減すると報じている。急激な予算カットは野党民主党だけでなく 共和党内からも反発があり、議会との調整は難航する可能性が高い。

 トランプ政権は軍備拡張に向け国防費を540億ドル(約6兆円)増やし、同じ額だけ非国防費を減らす方針を表明している。
16日は予算案の一部として、それら裁量的経費の概要を議会に示す。

 マルバニー氏は今回の予算案を政権の方向性を端的に示す「米国第一予算」と表明。
(1)国防(2)国境対策(3)国内治安対策(4)教育の選択肢拡大――を重点項目に掲げた。
国防総省予算を1割増やし、国境対策を担う国土安全保障省の予算も6%拡大する。
メキシコ国境の壁の建設費も今年度分も含め41億ドル計上する。

 一方、外交を担う国務省の予算は28%削減する。外交に必要な中枢の予算は確保する一方、
効果の薄い海外援助事業を廃止・縮小する。マルバニー氏は「海外に費やすお金を減らし、国内に戻す」と話した。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489638215/




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【小売】テナントが相次いで撤退、アメリカのショッピングモールの30%が危機に



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1: 海江田三郎 ★ 2017/03/09(木) 11:38:11.57 ID:CAP_USER
https://www.businessinsider.jp/post-1219

アメリカの数百のショッピングモールが閉店の危機に瀕している。
今年に入ってから、JCペニーやメイシーズ、シアーズ、アメリカン・アパレル、
ザ・リミテッド、アバクロンビー&フィッチなどのアメリカの小売業は相次いで閉店を公表した。
その店舗数は、計1500店舗以上に上る。その大半が数カ月以内に実際に閉鎖される。
業界内で「Aランク」や「Bランク」に位置付けられるアメリカ国内の売り上げ好調なモールの多くは、こうした動きの影響を受けずに済むだろう。
しかし、「Cランク」や「Dランク」に位置付けられたモールは、大きな影響を受けそうだ。

不動産リサーチのGreen Street Advisorsによると、全体の30%を占めるこれらのショッピングモールでは、
客足の減少やテナント稼働率、販売効率の低下との戦いがすでに始まっている。


撤退したテナントの代わりを見つけるのは困難だ。
Green Street Advisorのアナリストは直近の報告書で「販売効率が低いショッピングモールは、
衰退のリスクが高まっている」と指摘、「質の高いトップ300~400のモールはこれからの数年間も好調が続くだろう。
しかし、質の低い数百のモールはこれから10年で閉店するか、小売業の進出先としてふさわしくない場所となるだろう」

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1489027091/




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