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【銀行】カードローン抑制 多重債務問題に対応



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1: 鉄チーズ烏 ★©2ch.net 2017/04/29(土) 21:33:24.96 ID:CAP_USER
 簡単な審査で数百万円に上るお金を借りられるカードローンを巡り、大手銀行や地方銀行が融資の抑制に乗り出す。多重債務問題を助長しているとの批判が国会などで強まっているため。上限額を下げたうえで利用者の正確な年収を把握し、過剰な融資を防ぐ。銀行は貸金業法の適用外で残高を大きく伸ばしてきたが、個人向け金融事業の見直しを迫られる。

 カードローンは無担保で使途の制限がない融資で、金利は個人の信用力などに応じ年1.8~15%程度だ。最大500万~700万円といった枠の範囲内で借りられるが、マイナス金利下にもかかわらずローン金利は高止まりしたままだ。

 国会で銀行の行き過ぎた融資拡大への批判も強まっている。麻生太郎金融相は3月、銀行カードローンに関し「エスカレートしているのではないかと危惧している」と答弁。安倍晋三首相も「(銀行に)貸金業法が及んでいないのは社会的責任があるからだ。しっかり対応してもらいたい」と求めていた。

 こうした批判を踏まえ全国銀行協会は3月にカードローン審査の厳格化に向けた申し合わせを公表。三井住友銀行は4月から年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から6分の1の「50万円超」に引き下げた。三菱東京UFJ銀行も近く「200万円超」から「50万円超」に下げ、テレビコマーシャルの放映時間も限定する方向だ。

 みずほ銀行は融資の上限額を利用者の年収の2分の1から3分の1に引き下げ、年収証明が必要な融資額も「200万円超」から下げる。りそな銀行はローンの種類によって「100万円超」「300万円超」としている年収証明書の基準を下げる方向だ。静岡銀行など地方銀行も追随する公算が大きい。

 かつて個人向けの無担保ローン市場は消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者が主役だった。だが、多重債務が社会問題化したことで政府は2010年に改正貸金業法を完全施行。貸金業者は利用者の年収の3分の1までしか貸せない「総量規制」がかかった。

 貸金業者の融資が激減する一方で、同法が適用されない銀行はカードローン事業を急拡大。マイナス金利で企業向けの貸出金利ざやが縮小し続けるなかで、安定した金利収入を確保できるためだ。ローン残高は10年3月時点で3兆2000億円だったが、16年12月には5兆4000億円と1.6倍に急増した。

 銀行カードローンは自行に預金口座を保有する人向けが中心だった。毎月のお金の出入りをある程度把握できるという建前のもとで、一定額までは年収証明書の提出を求めずに迅速な融資を競ってきた。

 ただ「最近は口座保有者以外への融資を伸ばしている」(金融庁幹部)。当局は過剰融資を防ぐには利用者の返済能力に見合う金額に抑えるべきだと判断しており、銀行界もようやく自主的な規制強化に動いた。

 金融庁は昨年からカードローンの実態調査をしてきたが、「法律や監督指針で横並びに規制をかけるのではなく、銀行が自ら考えるのが先決」(幹部)との立場。銀行としても対応がこれ以上後手に回ると「銀行自身にも総量規制を導入すべきといった議論につながりかねない」と危惧しており、自衛の措置に動かざるを得なかったのが実情だ。

2017/4/29 20:59
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H2N_Z20C17A4EA3000/

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493469204/




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【AIIB】日本のAIIB参加可能性、自民党の二階俊博幹事長が言及 「一帯一路」構想に「最大限の協力」



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1: 鉄チーズ烏 ★©2ch.net 2017/04/29(土) 16:52:36.29 ID:CAP_USER
 【上海=河崎真澄】自民党の二階俊博幹事長は29日までに、香港フェニックステレビの取材に応じ、中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加について「可能性もある」と述べた。北京で昨年1月に開業したAIIBに対し、日米は対中警戒感から参加に慎重な姿勢を続けていた。

 AIIBは習近平指導部が提唱した現代版シルクロード経済圏「一帯一路」構想を資金面から支える役割を果たす。二階氏は「一帯一路」構想について、日本として今後「最大限の協力をしていく」と強調し、その上で、「日中友好を心から願っており、その道に間違いはない。妨害は許されない」とまで発言した。

 二階氏は5月14、15両日に北京で開かれる「一帯一路」国際フォーラムに出席する予定で、安倍晋三首相から習近平国家主席にあてた親書を届けることも検討している。同フォーラムにはAIIB参加国を中心に28カ国の首脳級が参加する見通し。中国は、すでに40の国家・国際組織と「一帯一路」構想に関する協力文書の調印も行っている。

 フェニックステレビは二階氏の発言について、今年が1972年の日中国交正常化から45周年にあたることなどから、「日本の政権党が対中関係の大幅な改善を期待している」と分析している。二階氏に単独取材を行ったのは同テレビ東京支局長で女性の李●(=森の木が全て水)(り・びょう)氏。香港を本拠に中国語で海外向けに発信する民間の衛星テレビ局で、中国当局の強い影響下にあるとされる。


2017.4.29 16:41
http://www.sankei.com/world/news/170429/wor1704290055-n1.html

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493452356/




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【貧困】老後貧困に陥らないために、知ってほしい5つのこと



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1: わかば ★ 2017/04/28(金) 19:53:59.74 ID:CAP_USER
ここでは、あなたも老後貧困に陥らないために、今知っておいてほしいことをまとめた。

老後貧困とは?

ForbesJAPANによれば、2015年のOECE加盟国の中で、65歳以上の貧困率が日本は19.4%と、韓国、オーストラリア、アメリカについで第4位である。
つまり、およそ5人に1人が相対的貧困層なのである。
相対的貧困層とは、所得がその国の世帯平均の50%に満たない層を指すため、実質的に「貧しい」と感じている人は、もっと多いだろう。
同じ金額の年金を支給されていても、十分生活できる人もいれば、貧しいと感じる人もいるはずだ。

老後は、基本的に年金収入が中心の生活となる。年金支給額は、種類、加入期間、所得に応じて変わる。加入期間が短かかったり、 国民年金のみの加入の場合などは、支給される年金額は十分とは言えない。
少なからず、それらに加えて貯蓄をしておかなければ、誰もが老後の貧困に陥る危険性は高くなる。

老後貧困に陥るケースとその原因

ではなぜ、老後貧困に陥るのだろうか。その理由はいくつか考えられるが、もっとも大きい要因は、定年までに十分な貯蓄が行えなかったことだろう。

公益財団法人生命保険文化センターのデータによれば、家計の支出入を見たとき、世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上の世帯)では毎月約7万円、単身世帯では毎月約4万円の赤字となり、 貯蓄を切り崩して生活をしているという。つまり、60歳から80歳の期間を考えてみても、年間48万円から84万円、20年で960万円から1680万円の貯蓄がないと、赤字を補てんできず、生活が厳しくなる計算になる。

さらに、晩婚化や出産時期の遅れもその要因と指摘されている。教育費として、子どもにもっともお金がかかる時期が遅くなるため、自分たちの老後のための十分な貯蓄ができなかったというケースである。
加えて、無理な住宅ローンを組んだことにより完済時期がずれ込み、年金の大半をローンの返済にあてなくてはならないということもあるだろう。
住宅に限らず、ローンや借金などは、現役時代に完済しておかなければならない。

貯蓄だけでは不十分

現在は5人に1人が相対的貧困層だが、今後高齢化が進むにつれさらに貧困化が進むことが予測される。その時に頼りになるのは、それまで培った知識や知恵である。

「資産運用はこわい。確実性がない」と言われる。しかし老後の生活をイメージした時に、今から貯蓄を始めて十分な資金を蓄えられるだろうか。可能だという人はそれでいいが、 そうでない場合には、自分で資金を増やせるなら、それに越したことはない。高齢になってから知識を身につけるのは、想像以上に難しい作業になるだろう。
リタイヤする前の現役でいるうちに、資産運用の知識と経験を積み、自分自身の力で老後の安心を手にしてみてはどうだろうか。

https://zuuonline.com/archives/131245

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493376839/




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【なお庶民の実感は】日銀、景気判断9年ぶり「拡大」 緩和策を維持



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1: エリオット ★ 2017/04/27(木) 13:42:32.68 ID:CAP_USER
 日銀は27日、2日目となる金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をとりまとめた。足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」とし、「緩やかな回復基調」とした1月の前回よりも強い表現に変更した。会合では、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)を維持することも決めた。

 景気判断で「拡大」の表現を使うのは2008年3月以来で、9年ぶりとなる。上方修正したのは、足元で世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためだ。日銀によると、「拡大」という言葉は経済全体として需要が供給を上回る状態を示す。

 17年度の物価上昇率見通しは下方修正し、前回1月の1.5%から1.4%とした。2月の消費者物価指数は前年同月比で0.2%の上昇と鈍いまま。原油価格の持ち直しによる上昇が一服すればさらに伸びが鈍化する懸念があるため、17年度の見通しを下げた。

 ただ、物価上昇率目標2%程度を達成すると日銀が見込んでいる18年度は1.7%上昇と据え置き、19年度は1.9%とした。「18年度ごろ」としている目標達成時期も変えなかった。

 経済成長率の見通しは17年度を1.5%から1.6%に、18年度を1.1%から1.3%にそれぞれ引き上げた。

 黒田東彦総裁は27日午後に記者会見し、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は9人いる政策委員の賛成多数で決めた。世界経済の回復や原油価格の持ち直しで足元の物価上昇率はプラス圏に浮上しているが、個人消費が思うように改善しておらず先行きは不透明だ。政策委員の多くは目標の2%を実現するには緩和策の維持が必要だと判断した。

2017/4/27 13:13
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H1H_X20C17A4MM0000/

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493268152/




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【トランプ】米がNAFTA離脱の大統領令準備、TPPに続き大貿易圏の危機



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1: エリオット ★ 2017/04/27(木) 12:18:41.19 ID:CAP_USER
(記者注:まだ検討中ではあります。しかしながらメキシコとカナダの対応は要チェック)

[ワシントン 26日 ロイター] - 米政府高官は26日、トランプ大統領が北米自由貿易協定(NAFTA)離脱の大統領令を出すことを検討していることを明らかにした。NAFTAの再交渉を前にカナダやメキシコとの緊張が高まる可能性がある。

トランプ大統領のNAFTA離脱検討は、正午前に米政治専門メディア「ポリティコ」が報道。金融市場に動揺が走り、メキシコ、カナダの株・通貨が下落した。

トランプ大統領はかねてメキシコとカナダと共に構成するNAFTAが米国内の雇用を奪っていると批判し、米国に有利な条件で合意できなければ離脱するとしていた。

ただ1月の大統領就任後に早速、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を打ち出す一方で、NAFTAについては具体的な動きはみせていなかった。検討中とされるNAFTA離脱の大統領令案の詳しい内容は現時点で不明。

8月にNAFTA再交渉を想定していたメキシコは対応を速める必要を迫られる。メキシコ政府は、NAFTA離脱の米大統領令に関する報道に沈黙。ビデガライ外相は、悪しき協定を受け入れるくらいなら交渉のテーブルから離れると述べた。

トランプ大統領が最近木材などの貿易で批判を強めているカナダは、NAFTA再交渉を巡る協議を始める用意があると表明。外務省報道官は「再交渉を巡る協議は現時点では始まっていないが、カナダはいつでも交渉の席に着く用意がある」と述べた。

国内雇用の保護など、トランプ大統領の米国第一主義に根ざしたNAFTA離脱方針だが、米国に跳ね返ってくる影響も大きい。実質ゼロ関税やメキシコの安い人件費の恩恵を享受している自動車産業などの収益を圧迫するほか、メキシコへの輸出を大きな収入源とする農家にも打撃となる。

続きはソースで
2017年 04月 27日 10:59 JST
ロイター
http://jp.reuters.com/article/usa-trade-nafta-idJPKBN17S2OH?il=0

引用元:http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1493263121/




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