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【アパート】首都圏でバブル?節税対策の新築急増でアパートの空室率が15年夏頃から急上昇・・・神奈川や千葉では空室率が35%超え



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1: 曙光 ★ 2017/02/19(日) 21:19:06.53 ID:CAP_USER9
2016年の貸家着工は41万8543戸と8年ぶりの高水準になった。相続税の節税対策でアパートなどの貸家を建てる動きが活発化しているためだが、一方で既存のアパートやマンションの空室率は上昇している。
専門家は「実需を伴わないアパート・マンション建設は続かない」として、バブル崩壊と首都圏郊外のさらなる「空きアパート」増加に懸念を示している。

 16年の新設住宅着工戸数は前年比6.4%増の96万7237戸で、2年連続で増加した。13年以来3年ぶりの高水準で、日銀のマイナス金利政策などを受けた低金利の長期化も住宅建設を後押しした形だ。

 中でも大きいのが貸家着工の増加だ。新設住宅着工のうち、持ち家や分譲住宅は20万~30万戸台にとどまる。
これに対して貸家着工件数は08年のリーマン・ショック後は30万戸前後で推移したものの、13年に35万戸を回復し、16年には40万戸を突破。この結果、新設着工の4割超を占めている。

 貸家着工増加の背景にあるのが15年の相続税の課税強化だ。貸家を建てると土地の評価額が下がって相続税が減らせるため、節税目的のアパート建設が相次いだ。
だが、新築アパートが急増したことで、古いアパートの空室率が首都圏近郊を中心に急増するなど、ひずみも生じている。

不動産調査会社のタス(東京都中央区)によると、首都圏のアパートの空室率は15年夏ころから急上昇しており、神奈川県や千葉県では木造などの空室率が35%を超えている。
同社の藤井和之主任研究員は「少ないパイをアパート大家が奪い合っている状態。首都圏近郊で埋まっている物件は、駅近や新築などの条件の良いものが多い。
人口減が続く中、条件の悪い物件は徐々に不良債権化していくのではないか」と分析している。

続きはソースで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000011-mai-bus_all

★1 2/19 15:28

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487485688/

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487506746/




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【社会】若者のファッション離れ…百貨店の衣料品部門が不振 



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1: シャチ ★ ©2ch.net 2017/02/20(月) 11:16:18.65 ID:CAP_USER9
衣料品が売れない状況が続いている。低迷の理由として「若い消費者のファッション離れ」が指摘されている。

 日本百貨店協会が発表した2016年の全国百貨店売上高は、15年比2・9%減(既存店ベース)の5兆9780億円だった。
6兆円を割り込むのは1980年(5兆7225億円)以来36年ぶりである。

 売り上げ構成比で3割を占める衣料品の不振が目立つ。婦人服(6・3%減)、紳士服(5・3%減)、子供服(3・9%減)は共に前年割れ。

 目立ったファッションの流行がなく、低価格のカジュアル衣料の活用したおしゃれが若者に浸透している。

 通販サイトや交流サイトで買い物をする人も増え、百貨店は流行発信源になりにくくなっている。
現状アパレル業界は売り上げを左右する要素が多く、世相の流行にも大きく影響される分野である。
年によって全く違う流行へ対応する必要がある業界なので、企業の施策ひとつで売り上げに大きく影響する。

 近年、おしゃれの傾向が大きく変わりつつある。それは「ファストファッション」の台頭が原因である。
低価格で流行に合わせた商品を量産するファストファッションが、アパレル業界のバランスを大きく変える要因となっている。

 ファストファッションの強みはシンプルゆえにどの年齢層でも着ることができるという点である。
ユニクロでおなじみのファーストリテイリングには、若い人からお年寄りの方まで幅広い客が来店しており、 業界で圧倒的な売り上げをみせている。

 アパレルのオンラインショッピングサイト、「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営する「スタートトゥディ」は 「世界中をかっこよく、世界中に笑顔を」という企業理念のもとに、衣料品不況が叫ばれる中、 2016年3月期の売上高544億2200万円(前期比32・1%増)の業績を上げている。

 日本のアパレル小売市場規模は約9兆3500億円(繊研新聞推計)と言われている。

 既存企業では長年競争し成功した体験を持つ多くの「業界人」は想定外のライバルの出現や消費者の おしゃれ意識の変化に対しての対応が遅く、時代の変化に取り残されていることが、アパレル産業の大きな課題である。

ニュースイッチ 2/19(日) 16:14配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00010009-newswitch-bus_all

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487556978/




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【韓国】スタグフレーション危機の韓国、「庶民は死んじゃう」「給料も上げて」 ネットで相次ぐ悲鳴と嘆き



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1: <#ー@д@> ★ 2017/02/18(土) 22:22:49.87 ID:CAP_USER
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170218/frn1702181530006-n1.htm

 景気後退と物価上昇が同時に発生する「スタグフレーション」の危機に、韓国経済が見舞われている。韓国統計庁が2日発表した今年1月の消費者物価指数は前年同月比2.0%増の102.43と急激に上昇した。物価上昇率が2%台となるのは2012年10月以来、4年3カ月ぶりの高い水準だ。中でも生鮮食料品の値上がりを受け、国民食ともいえるのり巻き(キムパプ)やラーメンなどファストフードの価格が約4~7%程度上昇し、消費者の財布を直撃。ネットでは「政策目標達成で、庶民は死んじゃうよ…」との嘆き節も聞こえてくる。

中略

 ■消費者心理も低迷、スタグフレーション危機も

 食品価格が高騰する一方で、韓国の消費者心理や企業の景気見通しは、過去のアジア通貨危機やリーマンショック時並みに冷え込んでいる。

 韓国銀行(中央銀行)がまとめた1月の消費者心理指数(基準値100)は93.3と3カ月連続で悪化した。リーマンショック後の09年3月(75)に次いで低い水準だ。

 同様に大韓商工会議所が全国の製造業約2400社を対象に行った今年1~3月の景気先行指数は68となり、16年10~12月期から18ポイント悪化した。同指数が60台となるのは、国際通貨基金(IMF)による韓国救済がなされた通貨危機直後の1998年と、リーマンショック後に続き3度目だ。

 こうした状況から、現代経済研究院は5日、韓国経済について「低成長・高物価基調に移行していく可能性がある。国内経済のスタグフレーション突入の恐れも排除できない」とする報告書をまとめた。

 原油価格が上昇傾向にあり、昨年の台風被害などにより穀物など農畜産物価格も上昇した。さらにドル高による輸入品価格の値上がりなどを踏まえ、「悪いインフレ」とされるコストプッシュ型インフレが進むとの見立てだ。悪いインフレが進む中、国内景気の低迷や政治の停滞が続けば、物価上昇と景気後退が同時に発生するスタグフレーションの懸念も否定できない。

 ■ネットで悲鳴「給料も上げて」「20年前も政府は否定」

 韓国銀行は中期の物価上昇率目標として2.0%を掲げている。このため、韓国のポータルサイト大手ネイバーの掲示板には、「祝!政策目標達成…おかげで、庶民は死んじゃうよ」と皮肉な書き込みがなされたほか、「給料もちょっと(物価に)合わせてあげてくれ」と切実な声もある。

 同様に「既にスタグフレーションになっている」「チェ・ギョンファン経済副首相がデフレうんぬんというが、長期低迷、失業率、物価上昇率だけ見てもぴったり答えは出ている」と、厳しい批判の声も少なくない。

 このほか、97年の通貨危機に伴うIMFの韓国救済を踏まえ「IMF救済の直前にも、政府は『通貨危機はない』と説明していた」「IMFの時、外国の機関は事前に警告した。政府と韓国銀行だけはないと主張した」と20年前の国家破綻危機時と、現在の状況を重ねる発言も目立つ。

 トランプ米大統領の就任以降、世界経済の先行きに対する不透明感は高まる一方だ。こうした状況下で、次期大統領をめぐる政争や、慰安婦像にからむ反日活動に政治家の多くが注力する現状こそが、韓国の庶民にとって一番の不幸なのかもしれない。(経済本部 内田博文)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487424169/




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【マネー】株ほど簡単でリスクの少ない投資はない



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/18(土) 18:19:27.89 ID:CAP_USER
https://dot.asahi.com/dot/2017011100161.html
 昨年暮れの勢いをそのままに、大幅反発で始まった株式市場。ボーナスなどを元手に「今年こそは投資を始めてみよう」という人も多いのではないだろうか。
そこで、速読日本一で速読スクールを経営する傍ら自身も投資家として1日5分のトレードで
月数百万円以上の利益を挙げる『速読思考』の著者・角田和将氏と、お金持ち研究の第一人者で『お金持ちはなぜ 「教養」を必死に学ぶのか』著者でもある評論家の加谷珪一氏に注意すべき点を語ってもらった。

(中略)

株ほど簡単な投資はない
加谷:投資を始めるなら、とりあえず入門書を買って、週末にでもネット証券で口座を開き、実際に株を買ってみるといいと思います。
すると調べなければいけないことがたくさん出てきて、投資家としての流れに乗ることができます。一個でも株を買ってみると、 半年後にはニュースを見てもいっぱしの経済評論家のように考えるようになり、口調も評論家のようになっているはずです(笑)。

角田:まずは株を買っちゃえばいい、というのは同意見です。レバレッジの利かない現物株で買うなら大損する可能性はかなり低くなると思います。
銘柄の選び方も難しく考える必要はなくて、旅行や出張の移動手段として飛行機によく乗る人なら、JALやANAを買えばいいし、 ディズニーランドが好きならオリエンタルランドを買ってみればいい。本来、株式投資はその企業を応援しようというものなので、 自動車でもテーマパークでも自社株でも最小単位で買ってみることがおすすめです。そして値が動く感覚を味わうことが大事です。

加谷:そうですね。コンビニに毎日行っているのなら、セブン-イレブンの株を買ってみたらいい。そこでセブンとローソンのドーナツの違いや、 商品のラインナップやサービスなど、いろいろ気づくことがある。サラリーマンの方に勤めている会社の自社株を薦めると、 だいたい「えーっ?」というネガティブな反応をいただきますが、ご自身が定年までつぶれないと思って勤めているのですから、
自社株を買うことは預金よりもよほど経済的合理性が高い。会社の数が数え切れないぐらいあって難しく考えてしまうかもしれませんが、個別株ほど簡単でリスクの少ない投資はないと思います。


■株価が高いから投資を始める人はカモ
角田:一つ注意点を挙げると、マスコミの報道や世論に踊らされるな、ということです。勉強や準備をしないで、 相場の上がり下がりに合わせて動くというのが一番危ない。昨年11月のアメリカ大統領選も事前に偏った報道がかなり出たため、 結果に驚いた人がほとんどでした。その直後にドル円は急落したのですが、トランプさんが打ち出している経済政策も意外に 期待できそうだという空気が醸成されると、一気にドル円も急反発、高騰しました。初心者がその一連の動きを追いかけたら9割方損をしていたでしょう。

加谷:投資家に限らず、人間はその場その時の動きや評判にとらわれるものです。投資の判断も最初に冷静な状態で立てた 見立てのほうが合っていることが多い。投資で勝てる人というのは、長めの期間で見立てを立てています。
反対にダメな人は最初の見立てがあやふやで、ニュースやSNSなどのノイズにも邪魔される。すると、成績もグチャグチャになるのが目に見えているわけです。

角田:そういったノイズに振り回されないためにも、しっかりとした教養や知識を積み重ねることが必要だと思います。
一番大事なことは時間をつくることです。行動する時間をつくれないと、本も読めないし、投資の勉強もトレードもできず、 お金もつくれないということです。僕の場合はその解決手段が速読でした。


(続きはサイトで)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487409567/




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【仮想通貨】日本でビットコイン取引が急増、中国を超えて取引高が1位に



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/17(金) 13:07:25.31 ID:CAP_USER
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170216/Recordchina_20170216056.html

2017年2月15日、中国メディアの澎湃新聞は、日本でビットコイン取引が急増しており、中国を超えて取引高が世界一になったと伝えた。

記事によると、2月12日の日本におけるビットコインの取引高が、全世界の取引高の48.27%を占めた。中国は21.86%に過ぎず 日本での取引高が中国の2倍以上になったという。

中国のビットコイン取引高は、かつて世界全体の9割前後を占めていたが、人民銀行は1月6日以降、
中国のビットコインの三大取引所などと会談を行い、業務体制、コンプライアンス、 規制等について話し合い、潜在的リスクの調査や検査を行なうなどしてきた。この結果、ビットコインの三大取引所は、 取引手数料の徴収や一部の業務を停止するなどし、中国におけるビットコイン取引高は大幅に縮小した。

これと時を同じくして、日本ではビットコイン取引高が急増。世界三大ビットコイン取引所のうち、
日本のbitFlyerでは、2月13日の1日の取引高が6万9000BTCとなり、 第2位のシンガポールのQuoineと第3位の中国のOKCoinの取引所の取引高合計よりも多くなった。(翻訳・編集/山中)

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487304445/




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