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【国際】ロシアのチュルキン国連大使がニューヨークで急死  2ch「空前の暗殺ブーム・・・?」「おそロシア」



1: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/02/21(火) 04:33:50.72 ID:CAP_USER9
ロシア外務省によると、同国のビタリー・チュルキン(Vitaly Churkin)国連大使(64)が20日、急死した。死因は明らかにされていない。

ロシア外務省は声明で、「2月20日、ロシア国連大使のビタリー・チュルキン氏がニューヨーク(New York)で不意に死去した」と発表した。

ロシアのビタリー・チュルキン国連大使(2014年4月14日撮影)
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(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3118578

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487619230/




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【中韓】韓国ロッテに報復警告=THAAD配備で 中国国営新華社通信



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1: <#ー@д@> ★ 2017/02/19(日) 21:32:09.28 ID:CAP_USER
中国国営新華社通信(英語版)は19日の論評で、韓国ロッテグループが在韓米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備のための敷地を提供した場合、「中国の顧客と市場を失うことになる」と報復を警告し、配備に協力しないよう強く要求した。

ロッテは韓国南部・星州に所有するゴルフ場をTHAAD配備用に提供することで基本合意している。論評はロッテが敷地提供を決定すれば、「中国人を傷つけ、深刻な結果を招きかねない」と強調。

ロッテが中国国内で幅広い事業を手掛けていると指摘した上で、「ビジネスのパイを大きく失うことになる」と報復を示唆した。

時事(2017/02/19-19:38)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021900442&;g=int

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487507529/




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【国内】ホワイトデーはもはや試練!?「4倍返し」「SNS映え」の苛酷条件



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/19(日) 13:19:22.71 ID:CAP_USER
http://diamond.jp/articles/-/117969


恋愛マッチングサービス「Omiai」が実施した「バレンタインに関するアンケート調査」(約1800人の男女が対象)によると、 男性の47.2%が「バレンタインは、楽しみではない」と回答しており、約半数が否定派だという。
いろいろ面倒くさいことが起こりがちなバレンタインだが、それでも続くのが日本のバレンタインであり、だからこそ日本のバレンタインなのである。

ホワイトデーの“同額返し”は嫌われる?
 そもそも、「義理チョコ」が間違いの始まりだったように思える。著者(34歳/男性)の経験では、 中学生までは「もしかしたら、女子からチョコをもらえるかもしれない」とドキドキしていたものだ(もらえたためしはなかったが)。
しかし、高校に入ると、「クラスの女子全員から、クラスの男子全員へ」という大規模な“義理チョコ合戦”が行われるようになった。
これでは、情緒もへったくれもない。もともと想いを伝えるのに2月14日である必然性は乏しく、バレンタインの本来の意味は形骸化していった。
 男性にとって、バレンタインを楽しめない理由の一つに、ホワイトデー(お返し)へのプレッシャーがある。

「Yahoo!ショッピング」が昨年発表した「ホワイトデー本音調査」(男女1118人が回答)によると、 義理チョコのお返しが同額だった場合、女性の26.2%が「ちょっと寂しい」、8.6%が「来年からバレンタインを渡したくない」と感じるという。

 これが、“2倍”の額をお返しした場合になると、「ちょっと寂しい」が7.7%、「来年からバレンタインを渡したくない」が5.2%に減り、 一方で「好感度が上がる」が38.9%、「異性として魅力的に思う」が2.0%になる。
ちなみに、「異性として魅力的に思う」が10%を超すのが“4倍”からで、逆に“5倍以上”になると、
負担に思う女性も増えるため、ホワイトデーのお返しはバレンタインの“4倍”が妥当な線となりそうだ。

 投資額が4倍になって返ってくるなんて、なんとも割がいい金融商品である(革命的非モテ同盟は、「利息制限法違反だ」と主張している)。
もちろん、すべての女性がそう考えているわけではないが、「義理」に対するお返しとして、男性側も仁義を欠くわけにはいかない。
懐が寒かろうが、見栄を張ってでも精一杯、心づくししたいものだ。

女性に喜ばれるホワイトデーのお返しは?
 さて、今年のホワイトデーだが、残念なことに平日の火曜日である。「義理チョコへのお返しをどうしようか」と、 すでに頭を悩ませている男性も多いのではないか。“4倍返し”が負担になるのなら、あれこれ工夫して金額以上に価値を“盛る”方法もある。

 最近では、“SNS映え”が消費のキーワードになっている。“SNS映え”する写真を撮るために、ラテアートが有名なカフェに行ったり、 旅行に出かけたりする人もいるそうだ。となれば、金額にこだわらなくても、女性がついついSNSにアップしたくなるようなお返しを用意できれば、 好感度が上がることになる。センスが問われるため、むしろ難易度が上がるとも言えなくもないが、ぜひチャレンジしてみてはいかがだろうか。どちらにしろ、もはやバレンタイン、ホワイトデーは何でもありなのだから。

 とはいえ、お返しに悩んでいるあなたは、まだ幸せなほうかもしれない。バレンタインデー粉砕デモでは、 「もらったチョコの数で人間の価値を決めるな!」「非モテにも愛を分けろ!」というプラカードを掲げた参加者もいたそうだ。
ハフィントンポストの報道によると、沿道からは「モテないのなら、モテる努力をすれば良いのに」との声も上がっていたという。
“モテ”にも自己責任論の波が押し寄せているのだろうか。
 筆者はモテる努力も、デモをする元気もないので、「俺チョコ」で我慢しようと思う。

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487477962/




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【国際】安倍首相、F35値下げでトランプ氏に感謝 トランプ氏「メディアは決して私に感謝しないが、日本は感謝している」



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1: 動物園 ★ 2017/02/19(日) 21:01:48.99 ID:CAP_USER9
産経新聞 2/19(日) 20:57配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州メルボルンでの演説で、米ロッキード・マーチン社製の最新鋭ステルス戦闘機F35を値下げしたことについて安倍晋三首相から感謝されたことを明らかにした。

 トランプ氏によると、今月上旬の日米首脳会談で安倍首相からいきなり「ありがとう」と言われ、「何のことだ」と聞いたところ、「F35で何百万ドルも節約してくれた」と答えたという。

 F35について、トランプ氏はかねてから開発・製造コストの高騰を問題視し、ロッキード・マーチン社側と価格引き下げを交渉。国防総省は3日、日本の航空自衛隊向けの4機を含む90機分のF35の調達費用に関し、ロッキードが7億2800万ドル値下げすると発表した。

 トランプ氏は「私は同盟国の分もまとめて交渉した。メディアは決して私に感謝しないが、日本は感謝している」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000523-san-n_ame

引用元:http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487505708/




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【保育園】安倍首相「待機児童ゼロ」断念 「諦めが早すぎる」怒る親、自治体はあきれ顔



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1: 海江田三郎 ★ 2017/02/18(土) 15:42:03.37 ID:CAP_USER
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/406732

 2017年度末までに待機児童をゼロにするとした政府目標を巡り、安倍晋三首相が事実上の断念を表明した。
働く女性が予想以上に増えたことを強調したが、預け先のない親にとっては死活問題で、怒りの声が上がる。
保育所整備の厳しさを知る自治体や事業者は見通しの甘さにあきれ顔だ。

 「期限まで1年以上あるのに…。首相は投げ出すのが早すぎる」。1歳の長男がいる横浜市の女性会社員(36)は憤る。
4月からの職場復帰に向け、七つの認可保育所に申し込んだが、1次選考は全滅。管理職への道は諦めかけている。
「日本中に待機児童があふれる今の状況では、女性が活躍できるはずがない」

 福岡県太宰府市の担当者は「やっぱりそうですか」と話す。市は17年度末の待機児童解消を目標に、 約1300人分の受け皿を整備してきた。「ほぼ予定通り整備できたのに、次々申し込みが来て追い付かない」といい、計画の見直しを余儀なくされている。

 保育士不足は太宰府市でも深刻で、17年度から政府が実施する月4万円の給与上乗せ策にも「十分な額とは言えない。
独自に上乗せしている近隣自治体に保育士が流れてしまう」と頭を抱える。

 近隣住民の反対が保育所整備の足かせとなるケースもなくならない。名古屋市の社会福祉法人「済聖会」は、 今年4月に予定していた2カ所の認可保育所開設を断念した。戸別訪問や説明会を重ねたが「子どもの声がうるさい」 「路上駐車や事故が心配だ」と反対された。担当者は「民間レベルでの用地確保は至難の業。政府はより実効性のある対策を打ち出してほしい」と訴えている。【共同】

引用元:http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487400123/




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